人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか？ - Munchener Brucke
現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府
もはや日本では政権交代は起きないのか？ - Munchener Brucke
自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と
リベラル派は何でそんなに高みの見物で居られるのだろうか - Munchener Brucke
次の選挙では、民主党が大敗するのは確実で、自民党と維新が保守色を鮮明にして票の奪い合いを行う。何れの政党が勝っても、恐らく戦後政治史上もっとも保守的な政治体制ができるのは確実である。 もちろん脱原発も進まず、消費税も増税され、TPPも推進される。何の勝算もないばかりか、下野前のかつての自民党から民主党政権までやってこなかった、かなり急進的で保守的な政策が次々と可能性が高い。 そんな状況が目前にあるのに、リベラル派は何でそんなに高みの見物で居られるのだろうか。 社会党か共産党を支持。躍進することを期待している。 民主党代表戦で小沢グループが主導権を握り、民主党が政権交代直後の理念を重視する体制に戻ることを期待している。 小沢一郎が中心となり、政界再編によって新たな政党が誕生することを期待している。 それ以外で新たな政治グループが萌芽することを期待している。 いっそ民主党政権からより保守的な政
市民派は、最初から反対意見を表明する人より、同じ意見を貫けなかった人を激しく攻撃する。 - Munchener Brucke
大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている
政治家志望者は保守ばかり。日本のリベラル派に春は来ない。 - Munchener Brucke
野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの
もう議論は止めてくれ。独裁政治の方がマシ - Munchener Brucke
来年の予算や税制に関していろいろ議論されているようだ。いろいろな意見が出では消えて、それがマスコミを通じて報道される。その過程がなんとも後味が悪いのだ。私は民主党議員のツイッターも多くフォローしているが、「これから徹底的に議論します」と勇ましいツーイートを見るが、議論していろんな意見が出ては消えること自体に嫌悪感を持たれていることに気づいている議員は少ないようだ。 もう議論はいい。誰かが強いリーダーシップを持ってバシッと決めてくれればいい。 鳩山政権は、何を決めるにしても小沢一郎が決めたと報道され叩かれたが、それに対する国民の嫌悪は今ほどではなかった。 更に自民党政権はインナーと呼ばれる税制に長けた長老議員が党税調を取り仕切り、党3役や閣僚さえも文句を言えなかった。それはそれで批判されたが、今よりマシだろう。 予算や税制は話し合えば話し合うほど、少数意見や圧力団体の影響を受ける。もう開かれ
鳩山退陣と今後の普天間問題の展望 - Munchener Brucke
鳩山総理の退任理由は普天間問題と社民党の政権離脱だと言われている。ただ社民党が政権を離脱したのは政治マターの話しで、これについて怒っている有権者はあまりいない。有権者目線で言えば普天間問題で鳩山総理が辞めたといえる。 普天間問題についての鳩山批判には二つの流れがある。一つは沖縄側或いは左からの批判で、県外移設という約束を破ったという批判。もう一つがアメリカ或いは右からの批判で、沖縄県民にできもしない約束をしてその気にさせて問題を複雑化させたという批判だ。とにかく鳩山を辞めさせることが目的であれば、批判ロジックなどどうでもよくて、矛盾するロジックだろうが何でもくっつけて批判すればよかったのだが、いざ辞めるとなると、批判者側も総括が必要になる。 一定の成果を得た「右からの批判」と、沖縄からの批判。成果の乏しい左からの批判。 右側からの批判者は「問題を複雑化させた」と怒ってはいるが、一定の成果を
自衛官の発想＝結局官僚主義 - Munchener Brucke
ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員の「現場の駆けつけ、敢えて巻き込まれる」発言が問題になっているようだ。現場自衛官の発想の特徴というのは、とにかく自衛隊の活動に縛りがなければないほうがいい。活躍の場が拡大すればいいという単純なものではないか？ 論客や政治家の間で争点になる、自衛権の解釈やアメリカとの距離感は実はどうでもいいよな。自衛官の間でも、日米安保堅持より自主防衛主義を支持する意見が強いとの話も聞くが、今は米国の対日圧力によって自衛隊の海外派遣の機会を得ており、「自衛隊の活動の機会拡大を後押しするアメリカ大歓迎」というのが本音のようだ。ようは、自衛隊の仕事が増えれば、主義主張や理由なんてどうでもいいのだ。これは省庁の権益が増えれば増えるほどいいという官僚主義と全く同質のものではないか？ 最近は自民党の先生に働きかけて、害獣駆除に自衛隊を活用する法律の制定を準備しているようである。本当に自
沖縄の基地問題はパンドラの箱。県外移設は難しいが、県内移設も難しい。 - Munchener Brucke
もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から
なぜ道路政策が混乱しているのか―道路政策を巡る3段階の政治闘争― - Munchener Brucke
高速道路値下げも建設も反対。マスコミは何を言いたいのか？ 高速道路の料金問題は、民主党の本来の主張である高速料金を原則無料化してその代わり高速道路建設を抑制するか、自民党時代のように高速料金を財源に新路線建設の二者択一のように思われている。今回の問題は民主党が本来の主張を緩めて、一部新路線建設に予算を回せるようにしたのが原因だが、どうもそう単純な問題ではないようだ。 そもそも安易に陳情を受けて主張を曲げる民主党政権が問題を撒き散らしているのは事実*1だ。ただ高速料金を下げることに反対し、作ることにも反対しているマスコミの論調にも違和感がある。高速道路を維持するためにある程度のコストは必要だが、高速料金を値下げもしないで建設もしなければお金が余ってしまう。マスコミはいったい何を主張したいのか？ どうも高い高速料金を維持した上で、建設も抑制し、余ったお金を国庫に入れたいようなのだ。現制度では民
国内で政争の具になっているうちは米軍基地問題は絶対に解決しない - Munchener Brucke
普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな
ほとんどの保守派は自民党復活などとっくに諦めている。 - Munchener Brucke
民主党の議席を減らすのは簡単だ。 今日自民党を離党した園田博之議員はしきりに「民主党の議席を減らす」と叫んでいる。とにかく民主党の議席を減らすためならば、今の自民党ではダメというのは園田議員の言うとおり。ただ平沼・与謝野新党ではダメだ。 ただ参院選で民主党を追い込むのは簡単だ。民主党の弱点は「寄り合い所帯で政策の核がない」という点。その弱点を攻めるには自民党を2分割するのがいい。 つまり都市型保守政党と地方重視保守政党を作り、前者は小泉改革継承(仮に都市自民党とする)、後者は増税+大きな政府で公共事業復活(仮に地方自民党とする)を謳う。そしてお互いに候補者をバッティングさせず、前者は都市部、後者は地方のみで候補者を擁立。みんなの党は都市自民党とくっつくのがいいだろう。そして平沼を中心に保守政治団体を作り、その団体は両党の候補者全員を推薦する。 真正保守と呼ばれる人たちは、経済政策なんてどう
どいつもこいつも大都市優先主義者ばかりなのに、地方を敵に回す勇気はない。 - Munchener Brucke
「成長戦略」という言葉を多用する人の意見を聞くと、ようは強いところに集中してお金を使えということ。経営学的にはセオリーだが、政治というのは強いものは放っていても大丈夫なので弱ったところを救済するという考え。鳩山政権は政治的であり、昔の自民党政治もそうであった。鳩山政権の対して「成長戦略がない」と言っている場合、多く場合日本の政治を止めて日本の経営をやれと言っていると考えていい。 田舎の公共事業はダメだが、都市基盤整備などのこう今日事業はいい。経済紙でよく見る意見だ。成長する部分への集中投資は経営学にはセオリーだが、政治的には今でも「国土の均衡たる発展」という国是としているので明らかに矛盾する。経済紙は政治的な国是を取り上げて、経営をやれと言っているののだ。 といころが、東国原に限らず、地方自治体は国是にのっとり都市部並のインフラを求めているし、これからも陳情が続くだろう。 最近の「地方空港
「鳩山政権には成長戦略がない」と言われるが、「成長戦略」っていったい何なのか？ - Munchener Brucke
最近「成長戦略」という言葉をよく耳にするようになった。特に鳩山政権を批判するロジックとして「成長戦略がない」というフレーズがお馴染みになった。自公政権時代に特に成長戦略があったと思えないし、こういった批判を余り聞かなかったのに、突飛な感じがした上に、「成長戦略」が具体的にどういうものを指すのかよくわからないので、12月1日のエントリーでは成長戦略を主張する人たちをよくわからないグループだという表現を使わせてもらった。 その後に「鳩山政権には成長戦略がない」という批判意見をつぶさに読むと、識者により考える「成長戦略」イメージが大きく異なるのがわかってきた。 一つは、政府が「これからの日本は○○で生きてゆく」という指針を出して、そこに重点的に予算を配分すべきだという意見で、多くの人が抱くイメージはこれではないか。 評論家の三宅久之の意見もその類型だ。 三宅氏に限らず、成長戦略がないまま事業仕分
成田廃止はあり得ない！ - Munchener Brucke
ホリエモンを筆頭に「成田廃止！」と威勢がいいが、それはあり得ない。 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10363582254.html まず先進国の首都で空港が一つしかないというのはインフラとしては脆弱過ぎ。巨大な空港を一つ作った方が便利ではあるが、有事を考えればあり得ない選択肢だ。それにいくら羽田の滑走路が4本になっても、成田発着の路線はすべて羽田に移すの物理的にムリだ。 昨日も言ったが、ニューヨークにはJFKとニューアーク、ロンドンにはヒースローとガトウィック、パリにはシャルル・ド・ゴールとオルリー、ミラノにはマルペンサとリナーテと言ったように世界に名だたる大都市には複数の国際空港が存在する。大抵は長距離国際線主体の空港と、近隣国際線主体という使い分けをしている。*1 そもそも前原大臣は、成田を廃止するようなニュアンスは一度も含んだことはない。羽田も成
台風で運行停止 過剰対応かも知れないが、JR東を批判することは困難である。 - Munchener Brucke
台風18号が日本列島を直撃し、その爪痕はまだ生々しい。昨日は首都圏の交通網が麻痺したが、おしなべて見るとJRがほぼ麻痺、私鉄各線の影響は最小限であった。 JR東日本のみ羽越線脱線事故の教訓から、強風時の運転停止の基準を風速25ｍに下げたのが原因だ。 これに対して影響を受けた人たちの中でJRに対して苦言を呈している人も少なくない。私もJRの反応は過剰のような気もしなくはない。ただし、そういった内容をブログに書くのは非常に困難なことである。もし風速25ｍ程度の風でまた死傷事故が起きた場合、市井のブロガーであっても過去に下手なことを書いたことで恥をかくからである。 かつて在来線はもっとスピードアップすべきという川島令三教がいて、具体的なダイヤや線形改良案を提示していたHPを開設していた。なかなか面白かったのだが、関西圏でももっとスピードアップすべきという内容が書かれていたため、尼崎の脱線事故以降
「時代の流れ」という無責任な言葉が飛び交う中廃止されるブルートレイン - Munchener Brucke
私は「時代の流れ」と言う言葉が大嫌いだ。これほど無責任な言葉はない。誰が作ったかもわからない潮流に無批判になり、思考停止する態度そのものである。 先週末に東海道線からブルートレインが消えたが、多くの人が「これも時代の流れ」と思考停止してただ感嘆に耽るだけであった。 結論から言うと、東京から九州方面への寝台列車の需要は必ずあり、北海道方面の寝台列車同様高級化路線で差別化すれば十分に採算に乗せる事ができた。近年ブルートレインの乗車率が低下したのは、設備投資を一切せずに陳腐化した車輌により惰性で続けていたからに過ぎない。 JR各社が夜行寝台列車に不熱心だった理由はいくつかある。 新幹線や航空機の台頭により、移動手段としての優位性を失った。 JR4社に跨り、調整が面倒。 夜行列車以外の客車列車が廃止され、夜行寝台のためだけに電気機関車を抱え、機関士を養成するコストが割に合わない。 選択と集中 私は
派遣社員の顔を見て思い出した。なぜ若者と女性が労働弱者に厳しいか。 - Munchener Brucke
彼らは労働規制緩和の受益者なのだ。日本的雇用制度においては若者と女性は犠牲者であって、新自由主義によって開放されたのである。 私が社会に出た90年代前半というのは、ちょうど日本型経営が疑問視され、企業の人事制度改革と労働規制の緩和が行なわれた時代だ。 上司の係長に、「お前のやっている仕事、俺は30歳になるまでやらせてもらえなかった。」「入社して3年間は湾岸の倉庫番をやらされた」等と言った苦労話を聞かされたものだ。 どこの会社にも誰でもできる単純な仕事というのがあるが、かつてはそのような仕事のうち肉体労働は若手男子社員が、事務作業は女性社員が担っていたのだ。民間企業では、大卒の幹部候補生も、修行だと行って入社後数年間は現場で汗をかかせる会社も多かった。 私が新入社員の時は過渡期であったが、今では幹部候補の新入社員は即本社配属で、若いうちからどんどん経営に直結するような仕事をやらせるようになっ
来日外国人の質の悪さは日本の責任 - Munchener Brucke
ゼノフォビアを煽る言論がネットでは溢れている。実際に在日外国人は増えて、接触する機会が増えているから、外国人にまつわるネガティブな話題をかき集めれば、いくらでもゼノフォビアを煽るネタなどできてしまう昨今である。 ただどの言説に共通して欠けているのが、不良外国人ばかり来るのは日本にも問題があるという点である。その典型が留学生である。文部科学省が留学生30万人計画と息巻いているが、お世辞にも成功しているとは言えない。 高山正之とう某三流大学の木っ端教授がくだらないことを書いているが、まさに留学生の質の悪さを言っているようで、日本の教育の質の悪さを言い当てているから面白い。 舐められるんじゃあない／高山正之(ジャーナリスト) 2008年11月17日 VOICE 私立大学でちょっとのあいだ教鞭をとったことがある。教室に行って驚いたのは、やたら中国人留学生が多いことだった。日清戦争のあとも多くの留学
増税が先か歳出削減が先か？−増税先行論者は信用できないー - Munchener Brucke
マスコミの論調というのは、既に自由主義的改革の継続は支持していない。さりとて社民主義を支持している訳でもない。考え方としては財政再建至上主義の財務省の考え方に近い。マスコミの中でも朝日新聞などは、消費税を上げて半分は財政再建に半分は将来の社会保障にという財政再建と社民主義の中間路線、読売や産経は財政再建により傾斜しているが、その差はあまりないと言っていい。 新聞社の社説を書く論説委員というのは新聞社のエリートコースで与党や中央省庁担当のキャップというエリートコースを歩む。よって霞ヶ関の理論に染まりやすい。 新聞ではないが、週間ダイヤモンド論説委員の辻広雅文のコラム『「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由』は霞ヶ関的メディアの論調をよく具現している。 年金と地方に回す2％が財政改善に使われ、1％が社会保障充実に充てられる、ということになる。落としどころとしても妥当ではないだろうか。 ここま
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