米マイクロソフト本社で目の当たりにしたビル・ゲイツの決断力
６月１日発売の『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか スピードは最強の武器である』には、いくつかマイクロソフト時代のエピソードが書かれていますが、これもその一つです。この「シカゴ対カイロ」の社内抗争はマイクロソフト時代の思い出の中でも、筆頭のものです。 ◇ ◇ ◇ ビル・ゲイツの意思決定は光速 ビル・ゲイツが仕事で重要視していたのは、＂光速＂と言っても過言ではない迅速な意思決定です。これについては、どのくらい迅速だったかを象徴するエピソードを紹介します。 あれは忘れもしない1995年1月、シアトルの冬らしい小雨の降る昼下がりのことでした。米マイクロソフト本社内にはＯＳの開発に関する派閥争いがありました（ＯＳとはマイクロソフトで言うWindows Vistaだったり、アップルでいうところのOS Xなどのパソコンやスマホを動かすための基本ソフトのこと）。＂カイロ＂というグループと＂シカゴ＂という
米国人にとっての捕鯨・イルカ漁
ケネディ大使のイルカ漁に体する発言を「内政干渉」と大騒ぎをしている人がいるが、彼女の発言を理解するには、イルカ漁やクジラ漁が米国人にとって、どんな意味があり、何を象徴するか、を理解する必要がある。 マウイの Whalers Villege ショッピング・センターには、捕鯨博物館があり、そこには捕鯨の歴史が淡々と綴られている。鯨油や鯨蝋（げいろう）が石油の代わりを果たし、鯨ひげがプラスチックの代わりを果たした時代に、その商業的価値のために、大量の鯨を虐殺して来たこと、ラハイナの待ちが捕鯨で発展して来たことなどを、歴史の一コマとして描いている。 捕鯨博物館の出口には小さな映画館があり、鯨がダイナミックに泳いだりジャンプしたりするさまを映し、鯨の生体や、ハワイの観光産業にとっての価値を説明している。 そこにあるのは、捕鯨という「過去」と、観光資源・人類の宝としての鯨の「現在」の対比だ。 つまり、
丸山ワクチンの過去・現在・未来、自然免疫と癌治療
今回の訪日中に、ソニーの（音楽・ゲームなどの）エンターテイメント・ビジネスの生みの親でもある丸山茂雄氏とお会いする機会があった。私もつい最近まで知らなかったのだが、丸山氏の父親は「丸山ワクチン」の生みの親である故丸山千里博士。「私自身も丸山ワクチンで癌と戦っている」という丸山氏の言葉に刺激され、丸山ワクチンに関して調査してみたのでここにまとめてみる。 「丸山ワクチンの効果」に関しては、専門家の意見でも意見が分かれている、というのが現状である。そのため、事実と意見が混在した形でネット上に存在しており、単にググっただけでは玉石混淆の情報に悩まされるだけ。そこで、一歩踏み込んで、新聞・専門書・学術ペーパーなどを読んで事実確認をしながら、まずは確実に事実と言える部分を洗い出してみた。 事実１：丸山ワクチンは、丸山千里博士がもともとは皮膚結核の治療薬として開発したもの（１９４４年誕生） 事実２：丸山
タバコやAKB商法の弊害を表す被搾取係数
「厚生労働省調査による、貧乏から抜け出す７つの方法」という記事に喫煙率と年収の相関関係のグラフが紹介されている。 この記事にある「タバコを吸ったら貧乏になるのか、貧乏だからタバコを吸うのか」という議論はさておき、この手の「常識のない若者や教育水準の低い人達から搾取する」というビジネスは他にもたくさんある。 代表的なものとしては、 タバコ パチンコ・スロットマシン 宝くじ 競馬・競輪・競艇 マルチ商法、ねずみ講 ソシアルゲームのアイテム課金 抱き合わせ商法（AKB48、ビックリマンチョコ） などがある。共通するのが中毒性もしくは謝幸性で、一回１００円、２００円という一見わずかなお金を少しづつ、かつ、継続的にかすめ取るのが特徴だ。その結果、上の記事にも書かれている様に、年収２００万円の人を、自分の健康に害を及ぼすタバコに、年に１６万円も費やすという非理性的な行動に走らせるのだ。 人々の生活レベ
トルコ原発受注の舞台裏
（注）このエントリーはあくまでフィクションです。実在する人物・企業とは一切関係ありません。 ３月XX日 霞ヶ関経産省本館会議室 経産官僚A: 皆さん、本日はお忙しい中お集りいただきありがとうございます。総理と経産大臣は国会質疑中なので参加出来ませんが、私が代理人として、５月の安倍総理の中東訪問の関して、ご同行いただく皆さんにその目的と手順を確認させていただきたく思います。お手元にの資料には... ...福島第一での事故以来のヒステリー状態から国民が目を覚ますには、まだ数年はかかると見ております。そのため、既存の原発の再稼働はまだ良いとして、国内での原発の新設に関して国民の理解を得るのはかなり難しいと考えております... ...その意味では、日本の原発産業の維持、原発技術の保持という観点からも、海外の原発の受注によりそのギャップを埋めることが何よりも重要と考えております... ...そのため
政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
高速増殖炉「もんじゅ」に関するジャイアンとのび太の会話
米エネルギー副長官のポネマン氏が日本を訪問したそうである（参照）。このタイミングで来ることにはとても重要な意味がある。二国間の会話を、ジャイアンとのび太の間の会話に例えると、こんな感じになる。 ジャイアン：のび太、お前まさか、もんじゅを諦めようなんて考えていないよな。 のび太：そ、そんなことないよ。 ジャイアン：それならよし。もんじゅは、二国間の共同プロジェクトなんだから、勝手に辞めてもらってはこまるんだ。 のび太：分かってるよ。でも、福島の事故以来、みんな核アレルギーになっちゃって、もんじゅのことも、とても怖がっているんだ。 ジャイアン：そりゃそうだよ。今から高速増殖炉を米国内で作ろうとしたら猛反対を受けるさ。だからこそ、もんじゅが大切なんだよ。 のび太： でも、それって... ジャイアン：ずるいっていうのか。お前、誰が北朝鮮や中国からの脅威から守ってやっていると思っているんだ。 のび太
反面教師としての三木谷発言
kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です（笑）。 販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
紫陽花（あじさい）革命とは: Life is beautiful
複数の知り合いから紫陽花革命に関して質問されたので、Wikipedia 風に書いてみた。引用は自由にしていただいて結構である。 紫陽花（あじさい）革命とは ２０１２年に、原子力規制庁の設立、ストレステストの２次評価、を待たずに原発再稼働を進めようとする野田政権・経産省に反対して日本で起こった民主化運動（*1）。一人の青年のTwitterを通した呼びかけで、数多くの人々が毎週金曜日に総理官邸前に集結して原発再稼働の反対を訴えている（現在進行形）。その背景には、ひとたび事故を起こせば簡単には収拾出来なくなる原子力発電への不安だけでなく、原子力ムラに代表される霞ヶ関と産業界との癒着体質と、そこに作られた利権構造に対する国民の不信感がある。 当初、テレビ・新聞などの大手マスコミが自主的な報道規制によりデモの存在を無視し続け、インターネット・メディアのみでこのデモの様子が報じられる、という異常な事態
Surface は「iPad キラー」ではなく「ノートパソコンキラー」だ
ここ数年はアップルのことばかり褒めて来た私だが、今回のMicrosoft Surfaceはとても高く評価している。理由はただ一つ。ついに「しがらみ」を捨てることが出来たからだ。 マイクロソフトの連中に合うたびに、「マイクロソフトはスマートフォンを作るべき」と言いつづけて来た私だが、結局ノキアとの全面提携という道を選んだマイクロソフト。携帯電話に関しては通信会社とのチャンネルも必要だから、という彼らの言い訳にも一理ある。 タブレットに関しても私の意見は同じだったが、OEMメーカーとの関係を考えれば、どうせ無理だろうとあまり期待してはいなかったというのが正直なところだ。 Surface がすごいのは、これが最も大きなダメージを与えるのは、アップルではなく、Dell や HP などの OEM メーカーだということ。私の周りにもすでに、「次のWindowsパソコンはこれに決まりだ」といち早く宣言し
ビジョンのない政治家は、結局は官僚の操り人形になる
先日のエントリー「野田総理の言う『電気がもたらした豊かで人間らしい暮らし』のイメージを作ってみた」には、賛否両論、数多くのフィードバックをいただいた。誤解をした人も多かったようだが、私は何も電気や都会の暮らしを１００％否定しようとしているわけではない。あまりにも極端な首都圏への一極集中（そして、人々がそうせざるを得ない状況を作り出している政策）が異常だと指摘しているのである。 一番の問題は、戦後の高度成長期に作られた霞ヶ関、経団連、原子力ムラ、ITゼネコン、総合家電メーカー、終身雇用制度などが、色々な意味で時代遅れになりつつあり、それが「失われた２０年」や「過疎化する農村・漁村」や「止めるに止められない原子力発電」という状況を作り出していることにある。 近年の中国とインドの躍進を見れば、これまでの成長一辺倒の戦略から、「持続可能な（sustainable）社会基盤作り」へと国家戦略を大幅に
野田総理の言う「電気がもたらした豊かで人間らしい暮らし」のイメージを作ってみた
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
エルピーダの破綻とインサイダー取引と
国が産活法を適用して３００億円突っ込んでまで救済しようとしていたエルピーダがついに破綻した。それも、経産省内でエルピーダの再生に力を入れていたという元エネ庁審議官木村雅昭が株のインサイダー取引で逮捕されてからわずか１ヶ月後のことである。 エルピーダに関する重要なイベントを時系列で並べるとこうなる。 １９９９年 NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立 ２０００年 エルピーダメモリに商号を変更 ２００３年 三菱電機のDRAM事業を統合 ２００５年 東証一部に上場 ２００９年４月 改正産業活力再生特別措置法（産活法）が国会で成立 ２００９年５月 経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を３０００株取得 ２００９年６月 エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請 ２００９年６月 産活法を適用して、政府がエルピーダに３００億円出資 ２
今、日本の家電メーカーに一番必要なもの
今週はラスベガスでCESが開かれているが、CESの時期になるとトラフィックが増えるエントリーが二つある。 とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編 もし日本のメーカーが iPhone を発売していたら.. どちらも２０１０年のCESに参加した後に感じたことを率直に書いただけだが、その状況は２０１２年になってもあまり変わりがないようである。 日本の家電メーカーや携帯電話メーカーの本質的な問題がどこにあるかを理解したければ、Simon Sinek の "How great leaders inspire action" というビデオを見るのが一番良い。アップルにあって、日本のメーカーに欠けているのは、作り手と消費者の間の「目的意識の共有」である。 戦後の高度成長経済には、「家電三種の神器」と呼ばれたテレビ・冷蔵庫・洗濯機に代表される「もの」を持つことにより生活を向上させることが人々の夢だっ
ぜひとも起こしたい「教科書革命」
アップルが１月の１９日に何やら「教育関係」のアナウンスメントをするという話が報道されていたが（参照）、これを見て思い出したのが、私が少し前から漠然と考えている「教科書革命」。 教育はどの国にとってもとても重要だが、今の教科書の在り方は色々な意味で時代遅れである。 まず第一に、教科書はすべてデジタルで配布されるべきである。特に成長期の小中学生に重いカバンを持たせることは、背骨の発育上とても良くない。すべてデジタル化し、子供たちはタブレット一枚を持って、もしくは手ぶらで（タブレットは家と学校に一枚づつ持っておき、ネット経由で同期すれば可能）学校に通うという時代を実現すべき。 ここまでならば多くの人が既に考えているだろうが、同時に私が実現したいのは、義務教育機関中の教科書すべてのパブリック・ドメイン化である。パブリック・ドメインであれば、子供たちが無料で手に入れることができるだけでなく、教育者自
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
AppleとSonyの一番の違い part II
図の表現から直接的に呼び起こされる事はアップルは消費者が本当に欲しいものを言わないしマーケッターや詳しい専門家は正しく実行する事はできないと理解していて、マッケーターの言う通りにも消費者がいう通りにもしないで自ら考えて実行していて、ソニーは消費者が欲しいというものを素直に受け取りマーケッターの調査や専門家が言う事を正直に実行する。その結果として、ソニーが用意するメニューはアジアニズムになり、アップルのメニューはアッティシズムになります。 しかし、そのような前方参照的な事からこの結果がでてきたわけでなく、アップルは自らの起源としてのアメリカーヨーロッパの歴史からくる古典主義的な純粋さを尊重し、装飾しない事を美しいとしています。しかし、ソニーは歴史的にはアメリカヨーロッパに進出するため、その美意識を創業者は学びその純粋さから登り詰めましたが、その意味を理解できなかった他の経営幹部、あるいはその
「空気に支配される大人」にはならないで欲しい
「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている（参照）。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、３００社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう（そして、結果としていじめる側に回ってしまう）状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と
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