【佐々木康之】私が「ソーシャルメディアの脅威」をテーマに取材を始めたのは昨年１１月。６日付の紙面に記事を載せるまで２０人近い現役自衛官やＯＢから話を聞いた。「紙」では書ききれなかった論点や事実を、ここで紹介したい。 　　　　◇ 　「出港２日前に刺し身を食うな」。海軍時代から引き継がれている海上自衛隊通信員の心構えだ――。 　１２月２５日昼、東京・芝浦。海自ＯＢの香田洋二さんはカレーライスをほおばりながら言った。元自衛艦隊司令官。運用トップであっただけでなく、戦史や海軍の文化にも詳しい。 　「通信員が腹をこわし、船に乗れなかったら戦えない。『他の職種と俺たちは違う』という誇りが彼らのモラルを支えている」 　航海、射撃、機関、補給、給食。どの職種が欠けても作戦はできないと思うが……。「それでも通信は特別」と香田さんは言う。 　「暗号を扱うから」。相手に知られてはならない部隊間のやり取りに暗号は

民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は７日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。　国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。　県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年１１月に視察した上で、今年度分約６３００万円の支出を決定。平成２５年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。

ミカンを毎日４個程度食べる閉経後の女性は骨粗しょう症になりにくいことが、農研機構果樹研究所などの調査でわかった。 果物や野菜に含まれるカロテノイド色素のうち、特にミカンに多く含まれる「β―クリプトキサンチン」が、健康な骨を維持するのに有効とみられるという。 同研究所や浜松医科大学などは２００３年度から、三ヶ日みかんの産地として知られる浜松市の旧三ヶ日町で栄養疫学調査を実施している。 研究グループは０５年、閉経した女性２１２人に協力してもらい、β―クリプトキサンチンの血中濃度を調査。ミカンを毎日４個程度食べる「高濃度グループ」、毎日１、２個食べる「中濃度グループ」、毎日は食べない「低濃度グループ」に分け、骨粗しょう症の発症率をそれぞれ調べた。また、４年後の０９年に追跡調査を実施し、新たに骨粗しょう症を発症した人について調べた。 その結果、高濃度グループは低濃度グループに比べ、骨粗しょう症の発

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計１８カ国の男女１万人（平均年齢３１・８歳）を対象にインターネットで実施。日本人は４８１人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問（１３問）の正答率は、日本人女性が３５・８％と、最下位のトルコに次ぐ１８カ国中１７位。男性も３７・４％でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は２８・７％で、英国（９０・７％）やオーストラリア

大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、大阪国税局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。　ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加している。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。　大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月～１６年６月実績の２０・２％から年々増加している。１７年７月～１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年

NET-IBでは、SNSやブログで情報発信を行なっている、佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏のブログを紹介する。 今回は、年俸制公務員制度について掲載している。1月５日午後10時45分のブログは以下の通り。 年俸制公務員制度を導入します 今時、年功序列ってどうかなって思いません？ 公務員の場合、年齢によって給料も決まれば、定年まで年齢で自動的に決まる。 年功序列が全部悪いって言うわけではないけど、確かに、組織の安定性ってのはあるけど、これ100％ではダメ。しかも、武雄市役所の場合、係長になるのは、40歳過ぎてから。課長ともなると50代半ば。 人によっては、係長では有能であっても課長や部長では力を発揮し得ないというのも、前の職場から随分見て来た。 前置きが長くなりました。市議会でも質問があり、今、前田副市長を中心に考えていますが、武雄市役所では、来年度の後半（10月）から年俸制職員制度を導入したいと

佐賀県武雄市は７日、１０月から市職員の給与体系の一部で年俸制を導入する方針を明らかにした。市によると、年俸制を導入するのは全国的に珍しいという。樋渡啓祐市長は「一律的な年功序列の給与体系以外に、職員の選択の幅を広げることで多様な人材を育成したい」と話している。 市によると、希望する職員５、６人を募集して実施。若手職員でも部長級や課長級として処遇する方向で検討している。契約期間は３年。成果に応じて契約を更新したり、降格して元の役職に戻したりする。文部科学省の全国学力テストの成績向上や市税・使用料の徴収率アップなど、目標と成果が数値化しやすい業務に当たらせる予定という。

「シェールガス」欧州二分　資源確保…英・ポーランド開発促進　環境保全…仏なお禁止措置、独も慎重 産経新聞 1月6日(日)7時55分配信 【ベルリン＝宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。開発を促進する英国やポーランドに対し、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取る。しかし、これまでのエネルギー輸入国を輸出国に変える可能性を持つ「シェール革命」が世界で注目される中、エネルギーの安定的確保を目指す欧州も全体としての取り組みを迫られつつある。 〔フォト〕シェールガス採掘で地震誘発？ フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランド政府は昨年１１月、２０２０年までに総額１千億ズロチ（約２兆８千億円）をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には５０億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始

7日午前11時すぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は昨年12月31日以来で、日本政府による同諸島の国有化後21回目。 第11管区海上保安本部（那覇市）によると、同45分ごろにかけ、「海監」4隻が相次いで領海に入った。同50分現在、魚釣島の北付近を航行している。

【上海・隅俊之】腐敗の追及など改革的な報道路線で知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の新年号記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の※震（たく・しん）部長の指示で改ざんされた問題で、同紙の記者らによる抗議と、封じ込めを図る当局の攻防が激化している。記者たちは７日、※部長の引責辞任や謝罪を求めてストライキを実施。当局側は中国版ツイッター「微博」で記者たちの書き込みを次々と削除するなど、締め付けを強化した。しかし記者らへの支持はネット上で爆発的に拡大しており、当局側はさらなる対応を迫られそうだ。 南方週末の本社前には７日午前、ネット上のデモの呼び掛けに応じた市民らおよそ数百人が集結した。周辺には多数の私服警察官が配置され、緊張が高まっている。 この問題で、同紙の微博公式アカウントには「（記事が改ざんされたという）ネット上のうわさは事実ではない」との説明が６日夜、突然掲載された。こ

SJN News　再生可能エネルギー最新情報 is currently undergoing scheduled maintenance. Please try back in 292 days, 11 hours, and 15 minutes (on 2024年6月25日 at 9:58 AM). Sorry for the inconvenience.

ソーシャルゲーム運営会社大手の「グリー」は、未成年者の１か月の利用金額に上限を設けていますが、プログラムの設定ミスで、上限を超えて請求したケースが７００件以上あったとして、多く請求した２８００万円余りについて、返還に応じることになりました。 携帯電話やスマートフォンを使って、インターネットを通じて遊ぶソーシャルゲームを巡っては、未成年者が高額な利用料を請求されるトラブルが相次いだため、各社が対策に乗り出しています。 このうち、大手の「グリー」は、去年４月から１か月に利用できる金額を、１５歳以下は５０００円まで、１６歳以上１９歳以下は１万円までに制限しています。 しかし「グリー」によりますと、プログラムに設定ミスがあったため、クレジットカードで決済した場合、制限されない状態が去年９月７日まで続いていたということです。 上限を超えて請求したケースは７３０件以上、総額２８００万円余りにのぼり、１

福島の仲間たちと一緒に卒業の日を迎えたい－。中学三年の男子生徒（１５）のささやかな願いが、断たれようとしている。福島第一原発事故で東京都内に自主避難した母親らと暮らそうと、都立高校の受験を希望したが、都教育委員会に門前払いされた。父親が四月以降も郡山市に残るため、「両親そろった転住を条件とする受験資格を満たさない」という理由だ。母親は「東京へ避難したばかりに、つらい思いをさせている」と嘆く。　（柏崎智子）　男子生徒は、両親と妹（１３）の四人家族。一家の暮らす地域は市内でも放射線量が高く、健康被害を心配して一昨年八月、母親（５０）は妹を連れ、以前住んだことのある都内へ自主避難した。　母親によると、長男で当時二年生だった男子生徒は、部活熱心で次期部長に選ばれた直後だった。「途中で投げ出せない」と、仕事の都合で郡山に残る自営業の父親（５１）と暮らすことを選んだ。　昨秋、進路を考える中で、高校進学

「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」－。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名　「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」　昨年１１月２９日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。　寺西さんは、平成２１年３月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ

ブラジル北東部アラゴアス州のアラピラカ刑務所は５日、胴体に携帯電話やドリルの刃などを巻き付け、正門を通り抜けようとしていたネコを捕まえたと発表した。　地元警察は何者かがネコを使って受刑者の脱走を手助けしようとしたとみて調べている。ロイター通信などの報道によると、ネコが捕まったのは昨年１２月３１日。体には粘着テープが巻かれ、他に携帯電話のイヤホンや小型のこぎりなども身に着けていた。（共同）

運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つＳＧホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。車夫姿で祇園を走る　京都・祇園。格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回っている。　祇園佐川急便のスタッフは、センター長の北浦敬次さん以外、すべて女性だ。それというのも「祇園は花街。（配達員が女性なら）朝がゆっくりの人が、化粧をしなくても荷物を受け取

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」が新年早々動いた。１日と５日に相次いで産経新聞記者などにメールでパズルの問題を送りつけ、問題が示した通り、神奈川県藤沢市の江の島にいたネコから記録媒体が発見された。真犯人がサイバー空間から現実空間に姿を見せたことで、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は事件解決につながる糸口とみて島周辺での防犯カメラ画像の解析を進めているが、昨年１０月の犯行声明以降、警察当局や報道機関を振り回し続ける真犯人の真意は何なのか。（大島悠亮、中村翔樹、荒船清太）ゲーム再開宣言　「新しいゲームのご案内ですよーーー。（昨年）１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です」　平成２５年が明けたばかりの１日午前０時１８分。「謹賀新年」のタイトルで届いたメールは、昨年１１月１３日の自殺予告メール以降、約２カ月間、沈黙を保っていた真犯人からの突然の「ゲーム再開宣言」だっ

兵庫県姫路市夢前町の明神山で起きた祖父と孫娘の遭難事故。一夜明けた６日、孫娘の小学２年藤尾優衣さん（８）（同市香寺町）は軽傷で救助されたが、祖父の南鋭一さん（７３）は孫娘の呼び掛けに応えることはなかった。 無事を祈った地元住民らは悲報に声を詰まらせた。 見つかったのは同日午前９時頃。近くの建設業、菊川節男さん（６３）ら捜索隊は、直前の女児からの携帯電話での連絡を頼りに山の中腹まで進み、優衣さんの名前を呼び続けると、「はーい、はーい」と女児の声がこだました。 急いで山道を駆け上がると、優衣さんは顔が擦り傷による出血で赤く染まり、地面に横たわった南さんのそばでひざを抱えるように、しゃがみ込んでいた。泣き叫ぶでもなく、こらえるようにじっと。菊川さんが「えいちゃーん」と冷たくなった鋭一さんの体を大きく揺さぶっても、返事はない。優衣さんの頭をそっとなでて、「よう頑張ったな」と声を掛けたが、優衣さんは

埼玉県内では依然、年間１０億円を超す被害があるものの、県警の金融機関への働きかけや、金融機関職員の詐欺防止意識の向上が徐々に効果を上げている状況がうかがえる。 県警によると、県内の２０１２年の振り込め詐欺被害は、１１月末で４４４件（前年同期比７９件減）、約１０億２２６９万円（同約２億７９１１万円減）。一方で、水際で食い止められたものが２５２件（同２８件増）、約９億１２００万円（同約３億７３００万円増）あった。 １２年に県内の金融機関で最も多い５件、計約１１６３万円の振り込め詐欺被害を水際で食い止めたのが、川口市鳩ヶ谷本町の「埼玉りそな銀行鳩ヶ谷支店」だ。同支店では、武南署から情報提供される詐欺事例を朝礼で紹介し、詐欺が疑われるケースはちゅうちょせず通報。ほぼ毎週通報するほど、該当事案は多いという。 同支店で最初に利用者を案内するロビー担当の吉田有美子さん（５３）は昨夏、高齢の女性から「２５

名古屋市の虐待相談件数と児童の保護件数 　【井上未雪】虐待などから保護した子どもを養育する「里親制度」を充実させるため、名古屋市は新年度、里親探しなどをする専門ポストを新設する方針を固めた。保護する子どもの数は年々増え、保護施設の定員を超える恐れも出ているため、里親を増やして受け皿を拡充する狙いだ。 　専門ポストは市内２カ所の児童相談所内に設け、専従職員を新たに１人ずつ配置する。職員は里親を引き受けてくれる家庭を探すほか、すでに里親となっている家庭のケアにもあたる。 　名古屋市は、里親が養育している児童の割合を示す「委託率」が４．５５％（２０１１年度）で、全国平均の１３．６％を大きく下回っている。市の児童相談所では現在、非常勤の職員が兼務で里親に関する業務にあたっているが、専門ポストを設けることで委託率の引き上げをめざす。１５年までに委託率を１２％にすることを目標にしている。 続きを読むこ

新藤義孝総務相は６日、東日本大震災の津波被害に伴う住宅再建支援の対象外となっている内陸部などの被災地向けに、新しい補助制度を設ける方針を表明した。今年度補正予算案で、補助を行う自治体向けに震災復興特別交付税を１千億円規模で増額する。 　東京都内で記者団に語った。津波被災地では、沿岸部で住宅の新・増築ができない災害危険区域を指定、集団移転するための支援制度があるが、その区域以外では、国費による住宅再建支援制度が整っていなかった。新制度では特別交付税で自治体の基金を積み増す。移転だけでなくその場で住宅を建て直す際の土地のかさ上げ費用をすでに工事を終えた分まで補助するほか、住宅ローンの利払いや移転費用なども補助する。対象は３万棟強を想定している。 関連記事集団移転対象外の住宅再建支援、宮城県知事「沿岸のみ」(12/26)津波避難呼びかけ、ＮＨＫが見直し検討　被災地に配慮(12/19)東北電、１３

携帯電話やスマートフォンの利用者同士でゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」の大手グリー（東京）が、利用者の課金額の上限の設定を誤り、一部の未成年利用者に対し、上限を超えて課金していたことがわかった。 ミスがあったのは７３３人で、超過総額は２８１１万円。同社は昨年９月にミスを把握しながら公表していなかったが、７日にも陳謝し、該当者に超過額の全額を返金する方針。 ソーシャルゲームは、原則無料だが、有料アイテムを使うと、楽にゲームを進められる。しかし、未成年者に対する高額課金が問題になり、同社は昨年４月から、月額の課金額の上限を１５歳以下は５０００円、１６〜１９歳は１万円に設定した。 ところが、携帯電話利用者のうち、クレジットカードで決済するケースについては設定の対象になっておらず、同社関係者によると、１０歳から１９歳の７３３人が上限を超えて利用。１か月間で１０万円超を課金された人も３０人以

帰省先の静岡県沼津市で２日に死亡事故を起こした元フジテレビの「チノパン」こと横手（旧姓千野）志麻アナウンサー（３５）が６日、長野県小諸市内で営まれた被害者の男性（３８）の通夜に参列した。 事故後、報道陣の前に姿をみせたのは初めて。 通夜が始まって約２時間半が経過し、参列者の途絶えた午後７時２５分ごろ、会場の荻原さんの自宅前にタクシーで到着。髪は無造作に後ろで束ねられていた。マネジャーらに伴われ、伏し目がちに下車すると、記者らに対し１０秒以上、深々と一礼したあと、室内に静かに入った。 焼香などを済ませ、約１５分後に退出したが、常にハンカチで顔をぬぐいながら、人目もはばからずに号泣。問いかけにも「申し訳ありませんでした…」と、か細い声で返した以外は無言を貫き、会場を後にした。 沼津署によると、横手アナは２日午後５時ごろ、沼津市内のホテルの駐車場内で乗用車を運転、右折した際、荻原さんをは

線路に小３女児突き落とす　「電車にひかせようと…」 和歌山県警橋本署は６日、小学３年の女児（９）を線路に突き落として殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで和歌山県橋本市野、無職島崎二郎容疑者（３９）を現行犯逮捕した。 　橋本署によると、島崎容疑者は「むしゃくしゃして、誰かを線路に突き落として電車にひかせようと正月から考えていた」と供述している。 　女児はＪＲ和歌山線紀伊山田駅のホームで、島崎容疑者に手首をつかまれ、電車の到着を待っているところを、ホームにいた男性によって助けられた。ケガはなかった。 　逮捕容疑は午後１時５０分ごろ、駅のホームで女児の手首をつかんで頭部を数回殴り、線路に突き落とそうとした疑い。 　島崎容疑者は同駅近くの社会福祉施設に入所しており、駅に何度か下見にも来ていたという。