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「ばれなければ…」ネット商取引、所得無申告「25%超」常態化 国税局は監視強化(1/3ページ) - MSN産経west
大阪国税局が近畿2府4県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得... 大阪国税局が近畿2府4県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の4分の1以上を占める高水準で常態化していることが7日、大阪国税局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約61億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加している。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成15年7月~16年6月実績の20・2%から年々増加している。17年7月~18年6月実績で25・4%となって以降、ほぼ毎年
2013/01/07 リンク