５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職すると伝えられたことをきっかけにドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、再び１ドル＝９３円台をつけました。 ５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁がことし４月までの任期満了を待たずに来月、辞職すると伝えられたことをきっかけに、安倍政権が掲げるデフレからの脱却に向けた金融緩和の路線がさらに加速するという観測が広がりました。 このため、市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は前日に続いて一時、１ドル＝９３円台前半をつけました。 市場関係者は「総裁と副総裁がそろって３月に交代する見通しになり、日銀が今後、さらなる金融緩和に踏み切るという見方が改めて出ている」と話しています。

日銀の白川方明総裁は、ことし４月の任期満了を待たず、２人の副総裁の任期が切れる来月１９日に総裁を辞職する意向を、安倍総理大臣に伝えたことを明らかにしました。 日銀の白川総裁は、ことし４月８日に５年の任期が終わることになっていました。こうしたなか、白川総裁は、５日に開かれた政府の経済財政諮問会議に出席したあと総理大臣官邸で記者団に対し、「安倍総理大臣に会い、私の総裁としての任期はことし４月８日までだが、副総裁の任期が来月１９日までなので、２人の副総裁との新しい体制が、同時にスタートすることが可能となるよう、来月１９日付けをもって辞職することを安倍総理大臣に伝えた」と述べ、来月１９日に任期が切れる２人の副総裁とともに辞職する意向を明らかにしました。また、白川総裁は、記者団が「辞職は了承されたのか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣は私の話をしっかり聞いていた」と述べました。 白川総裁は６３歳。

在日中国大使館１等書記官の「スパイ疑惑」を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、元農水副大臣で民主党前衆院議員の筒井信隆氏が５日、読売新聞東京本社などに謝罪広告と５７５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 　提訴は先月３１日付。問題としているのは、書記官が農水省の機密情報を把握していたなどとする昨年５月以降の一連の記事。この書記官は外国人登録法違反容疑などで書類送検され、東京地検が同年１０月に不起訴（起訴猶予）にしている。 　「筒井氏が主導していた事業に、書記官が関与していた」などとする記事の表現について、筒井氏側は「スパイに機密情報を渡したような印象を与える記事で、事実無根だ」と主張している。 　読売新聞グループ本社広報部は「記事は十分な取材に基づいた真実であり、内容が虚偽との指摘は全くあたらない」とのコメントを出した。 関連リンク【新聞】中国書記官スパイ疑惑報道

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

政府は五日、生活保護の基準額引き下げに伴い、生活保護受給世帯や低所得世帯の子どもの就学援助や保育料免除など、他の支援制度にできる限り影響が及ばないように対応することを基本とする方針を決めた。 ただ生活保護受給世帯以外への低所得世帯に対する就学援助は、各自治体が独自に支給基準を決めて実施しているため、政府は基準額引き下げの影響を回避するよう要請するにとどまる。支援を行うかどうかは最終的には自治体の判断に委ねられるため、対象から外れる子どもが出る可能性がある。 このほか、政府方針では生活保護基準額に連動する個人住民税の非課税限度額は、二〇一四年度以降の税制改正で検討することにした。住民税非課税限度額に応じて決まる医療保険や介護保険自己負担限度額の軽減割合なども一四年度税制改正を踏まえて対応する。

５日の東京外国為替市場は、スペインでの政局不安から、対ユーロで大きく円高が進んでいる。午後１時現在の円相場は、前日午後５時時点より１円７６銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２４円６１〜６６銭。 　スペインのラホイ首相に汚職疑惑が持ち上がり、「財政再建がうまくいかなくなる可能性が市場で再認識された」（大手銀行）。このためリスクを回避しようと、投資家はユーロを売る動きを強めている。 　一方、対ドルの円相場は同４０銭円高ドル安の１ドル＝９２円３４〜３６銭。前日の円相場では米の景気指標がよかったことなどから、２年９カ月ぶりに一時１ドル＝９３円台の円安ドル高水準をつけていた。しかし、ユーロが売られている流れで、ドルも売られている。 関連記事円続落、１ドル９２円台後半　東京市場(2/4)東京円、対ドルで一時９２円台　２年７カ月ぶりの水準(2/1)東京円、小幅な値動き　１ドル９０円台後半(1/31)東京円、小

知人女性の財布から現金を盗んだとして、和歌山県警和歌山北署は４日、指名手配していた住所不定、自称アルバイトの女（２０）を窃盗容疑で逮捕した。 女はこの日、携帯電話を和歌山市内にある量販店の駐車場で拾い、近くの交番に本名を名乗って届け出るなどしたため、同署員が、すぐに指名手配犯と気付いたという。 発表によると、女は昨年７月、知人で飲食店を経営する女性の財布から５万円を盗んだ疑い。女は「２万円しか盗んでいない」と容疑の一部を否認している。 同署は女性から被害届が出た昨年８月以降、当時の事情を聴こうとしたが、女の所在がわからず、先月末に指名手配して行方を追っていた。

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示

大津市で１１年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市やいじめの加害者とされる同級生３人らに約７７２０万円の損害賠償を求めている訴訟の第５回口頭弁論が５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側は先月３１日に第三者調査委員会から提出された調査報告書を裁判所に提出。この内容を受け、自殺といじめの因果関係や市の過失を認め、和解を正式に申し入れた。市側が訴訟で因果関係を認めたのは初めて。遺族側は「今後も弁論を続けながら、応じられるか検討していきたい」と述べた。次回期日は４月９日。 大津市側は「第三者委の報告書は２３０ページを超え、具体的内容に踏み込んだもの。訴訟に関係する部分については反映させるべきだと考えた」と和解を正式に打診した理由を説明。次回期日までに、これまで遺族側が主張してきた事実関係について認否を明らかにするとした。 裁判後、会見した遺族側代理人

高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区高野山真言宗別格本山・八事山興正寺＝名古屋市昭和区 　【渡辺周、上田真由美】尾張徳川家ゆかりで、高野山真言宗の別格本山・八事山興正（やごとさんこうしょう）寺（名古屋市昭和区）が昨年、ハローワークなどで募った見習いに１人で死者を弔わせていた。「わからない作法は省略した」と話す見習いもおり、遺族は「だまされた」と憤る。僧籍がないのに任せたことについて、寺は「修行の一環で問題ない」と反論している。 　高野山真言宗の僧侶になるには、総本山である金剛峯寺（こんごうぶじ・和歌山県高野町）に僧籍が登録されなければならない。興正寺ではそれまでは見習い。約３年間修行し、住職から適性を認められる必要がある。 　興正寺は、修行期間が２年未満の見習い３人に、１人だけで通夜をさせていた。朝日新聞が入手した内部資料によると、昨年１〜９月、少なくとも計１１回の通夜を任さ

昨年２月４日、首都高速道路をバイクで走行中に転倒し、約６メートル落下する大事故に遭った料理研究家のケンタロウ（40）。妻でフードスタイリストの大谷マキさん（39）は、夫への献身的な看護を続けているという。あれから丸１年、彼はいまどんな状態なのだろうか。夫妻の知人はこう語る。 「ほんの少しですが、体を動かすことができるようになったそうなんです！さらに人の手を借りてではありますが、口から流動食を食べられるまでに回復したそうです。感情も徐々に出すことができるようになってきたみたいで、奥さんの話を聞いて笑うこともあるそうです。この１年のリハビリの成果が出ているのでしょう」 病院に運び込まれた彼の状態は、左大腿骨骨折、右足関節脱臼骨折、顔面骨折に加え、脳挫傷、外傷性くも膜下出血など、まさに満身創痍。当初搬送された病院の関係者によると「両手足が麻痺しベッドに寝たきり。意識はあるが、高次脳機能障害と

平成２２年に解散した政党、自由連合（自連）が、解散時の借入債務約７７億円の返済を棚上げにし、政党の清算手続きを頓挫させたままにしていることが分かった。自連の代表だった徳田虎雄元衆院議員（７４）が、解散当初は「自分の責任で返済する」と言明していたが、清算人に選任された弁護士が徳田氏に再三返済を求めたのに対し、徳田氏側は２年間余り、対応を保留し続けてきたという。 公金である政党助成金の交付対象である政党の清算は、厳格に行わねばならないと法で定められており、これが長期間滞るのは極めて異例の事態。 自連は１８年から政党の要件を失った状態が続いていたため、２２年８月、総務相に解散届を提出。これに伴い第三者の弁護士を清算人に選任し、清算手続きが開始された。 清算人の調査で、自連が１０〜１３年にかけ、徳田氏が理事長の医療法人徳洲会のグループ企業から、無担保で総額約１０２億円を借り入れていたことが判

福島市立の小中学校に通う児童・生徒約２万２４００人のうち、２０４人が給食で出される県産牛乳を飲まず、４６人は地元産米の給食を食べずに自宅から米飯を持参していることが、市教委の調査でわかった。 割合は１％に満たないが、地元産食材の安全性に根強い不安が残っていることを示す結果となった。 福島市教委は東京電力福島第一原発事故を受け、学校給食に使うコメを福島市産から原発から遠い会津産に切り替えたが、「放射性物質の検査体制が整った」として今年１月から同市産に戻した。地元産を不安に思う家庭には米飯の持参を認めたため、実態を把握するため小学生約１万４４００人と中学生約８０００人を対象に、同月に調査を行った。 調査結果によると、牛乳を飲まなかったのは小学生２０３人、中学生１人で、米飯を家庭から持参したのは小学生４１人、中学生５人。米飯持参の４６人は、全員が会津産から福島市産米に切り替えた１月から持参してき

【北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、約７０年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。　中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは２００本余りで、うち７０本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、１３年１月末現在、９本が撮影中だという。　最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰（ずさん）な内容が目立つ。　日本兵を演じるエキストラはてんてこ

京都弁護士協同組合と一澤信三郎帆布が共同で開発した弁護士用特製かばん。売れ行きは好調だ＝京都市中京区（写真：産経新聞） 大量の裁判記録を持ち歩くことが多い弁護士たちの要望に応え、京都弁護士協同組合は、老舗かばん店「一澤信三郎帆布」（京都市東山区）と共同で、丈夫でおしゃれな「弁護士用帆布かばん」を開発した。昨年末の発売開始以来、全国から注文が舞い込むなど、業界内でひそかな人気商品となっている。 同組合は昭和５４年に発足。京都弁護士会所属の弁護士がほぼ加入する共済組織で会員数約６００人。事件記録の謄写サービスなども行っている。 特製かばんは高さ３６センチ、幅３３センチ、奥行き１２・５センチ。Ａ４判の事件記録が縦でも横でも収まるサイズになっており、手持ちでも肩掛けでも使える。前面のポケットには、弁護士バッジにも用いられ、自由と正義を表すヒマワリの刺繍をあしらった。 また、かばんの口には、内

神奈川県寒川町の中学校の生徒が小学生の児童に暴行し、その様子を撮影した動画をスマートフォン（多機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に投稿していたことが４日、関係者への取材で分かった。児童にけがはなく、中学校は生徒を数日間の自宅待機とした。動画は既に削除されている。　中学校によると、生徒は１月３０日に児童へ暴行。児童が小学校の教諭に相談し同日中に小学校から中学に連絡があり発覚した。児童の保護者は「被害届は出さない」と話しているといい、中学校は県警に事実関係を報告した。　生徒と児童は顔見知りで、暴行は「ひざげりや平手打ちに類するもの」（中学校）という。生徒は中学校の調査に「（児童に）からかわれてかっとなった。（撮影、投稿は）またやらないようにするためだった」などと話しているという。中学は５日に臨時保護者会を開催する予定。　同県では昨年５月、相模原市内の中学生が小学生とみられる児

神奈川県寒川町立中学校の男子生徒が１月３０日、小学生の男児を平手打ちした様子などを自分で動画に撮り、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて仲間ら約４０人に送っていたことが分かった。画像は３１日に削除されたという。 　中学側の説明によると、男子生徒は公園で、男児にからかわれたと腹を立て、謝らせた後、あごにひざげりをしたり、ほおを平手打ちしたりしたという。その際、持っていたｉＰａｄで約２分間、様子を撮影し、投稿した。男児にけがはないという。 　男児からの訴えを受けた小学校の担任が翌３１日に中学校へ連絡。中学側は３１日中に動画を見られる約４０人に画像を削除させ、サービスからも退会させたという。 　中学は５日、保護者会を開き、事件の経緯を説明する。インターネットや携帯端末の使い方についても、改めて注意を呼びかけるという。

【阿部彰芳】重い腎臓病の患者で腎臓移植を希望する人の割合が、この２５年で半減したことが全国腎臓病協議会の調査でわかった。１９８６年は３４・５％だったが、２０１１年は１７・０％だった。移植を希望しても平均で１０年以上待つため、高齢で諦めたり、透析治療で満足したりする人が多いことが背景にある。協議会は「臓器提供を増やす効果的な対策が急務」と指摘している。 　調査は、協議会が５年ごとに実施。１１年は人工透析を受けている会員１万２５２人を調べ、昨年末にまとめた。移植を希望する人の割合は８６年の調査以降、毎回減少。一方で希望しない人は増え続け、調査開始当初３５・５％だったのが、６１・５％に達した。希望しない理由としては（複数回答）、約半数が「年齢的に無理」「透析療法がうまくいっている」を挙げ、２割近い人が「移植の機会が少ない」と回答した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要