東京新聞:就学援助など影響回避 生活保護 引き下げで政府方針:政治(TOKYO Web)

政府は五日、生活保護の基準額引き下げに伴い、生活保護受給世帯や低所得世帯の子どもの就学援助や保育料免除など、他の支援制度にできる限り影響が及ばないように対応することを基本とする方針を決めた。 ただ生活保護受給世帯以外への低所得世帯に対する就学援助は、各自治体が独自に支給基準を決めて実施しているため、政府は基準額引き下げの影響を回避するよう要請するにとどまる。支援を行うかどうかは最終的には自治体の判断に委ねられるため、対象から外れる子どもが出る可能性がある。 このほか、政府方針では生活保護基準額に連動する個人住民税の非課税限度額は、二〇一四年度以降の税制改正で検討することにした。住民税非課税限度額に応じて決まる医療保険や介護保険自己負担限度額の軽減割合なども一四年度税制改正を踏まえて対応する。

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