横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん＝当時（６）＝とみられる遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された母親の無職、山口行恵容疑者（３０）と元同居相手の建設作業員、八井隆一容疑者（２８）は、コミュニティーサイトで知り合って同棲を始め、１カ月ほどで事件に及んだ。この間、次女（４）への虐待も発覚。本来就学しているはずのあいりちゃんは小学校に通っていなかった。　神奈川県警秦野署捜査本部などによると、山口容疑者は昨年４月、千葉県松戸市から神奈川県秦野市内に住む男性の家に引っ越してきた。６月末ごろには、八井容疑者の住む横浜市南区のアパートに転がり込む形で同棲を開始。八井容疑者とはコミュニティーサイトで知り合ったという。　直後の７月３日には「子供が泣いている」と１１０番通報を受けた県警が、屋外に閉め出されていた次女を発見し、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告。八井容疑者の供述では、同月２１日

冷凍食品の販売価格を巡り、スーパーなどの小売業者が不当な二重価格表示をしていたとして、消費者庁は２５日、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして、小売り１２社に対し表示内容を改善するよう行政指導を行ったと発表した。 同庁によると、１２社は全国で展開するスーパーやドラッグストアなど。各社は、実際にはなかったメーカー希望小売価格をチラシなどに表示し、そこから割引したように見せかけて販売していた。 ある社は「『希望小売価格５００円の品』→『半額　２５０円』」などと売り場で表示して販売価格を安くみせようとしたが、実際には希望小売価格が存在しなかった。別の社も「毎日この価格　当店通常価格○○円を○○円」などとうたったが、「通常価格」の販売実績はなかったという。

山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。

安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。　古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が２４日の予算委で「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。　首相は２５日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造（ねつぞう）の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。

米国務省のベントレル報道部長は２４日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で２１人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。　同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。　また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。（共同）

第９５回全国高校野球選手権記念大会（日本高校野球連盟、朝日新聞社主催）の第１回運営委員会が２５日、大阪市内であり、２日間に分けていた準々決勝を１日で行い、準決勝の前に休養日を設けることが決まった。選手権に休養日が設けられるのは大会史上初めて。３連戦をなくし、選手の身体的な負担を減らすのが狙いだ。ただ、雨などで３日以上大会が延びた場合は、休養日はなくなる。大会は、８月８日に開幕し、２２日に決勝の予定。 　また、抽選方法も変更される。原則として第１回大会から７６回大会（１９９４年）まで採用していた「全試合抽選」を復活させる。大会前に３回戦までの組み合わせを決めていた７７回大会以降の方式をやめ、組み合わせ抽選会では初戦の対戦だけを決める。 関連記事来夏の全国高校野球、８月８日開幕　第９５回記念大会(11/7)

横浜市は２４日、市立大熊保育園（横浜市都筑区）で、乳製品アレルギーのある１０か月の男児に、誤って調理したクリームシチューを食べさせ、アレルギー症状を発症したと発表した。 男児の症状は治まっているという。 発表によると、男児は同日午前１０時５０分頃、給食のクリームシチューを食べた際、口の周りやあごに赤みが出た。保育園は、男児の保護者から乳製品アレルギーのあることを伝えられ、普段はアレルギー対応の粉ミルクを使用していた。しかし、この日は調理員がアレルギー対応でない粉ミルクを使ったという。

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人が死傷したツアーバスの衝突事故で、バスが防音壁に奥深く突っ込み、深刻な被害をもたらした原因とされるガードレールと防音壁の隙間について、東日本高速道路など高速３社が３月末までに、改修対象の計約５１００か所の内、約半数の約２６３０か所で工事を終えたことが読売新聞のまとめでわかった。 来年度末までにはすべて解消される見通し。高速各社は、居眠り運転防止のために路面加工をするなどの安全対策も並行して行っており、被害の防止、軽減に努めたいとしている。２９日で事故発生から１年。 ツアーバスはガードレールに衝突した後、防音壁の手前にあった隙間に入り込み、防音壁へ突っ込んでバス（全長１２メートル）の約１０メートルに及んで食い込み、被害が大きくなった。

大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」（大阪市住之江区）の経営を巡り、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は２４日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。 甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填(ほてん)することに批判が出そうだ。 一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。 橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために（バス民営化で）民間事業者に（バス路線の維持を）やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。 オスカードリームは市交通局が１９９１年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。２０１１年１２月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信

自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。 この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。 公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。 公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。 自民党はこの

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安倍政権は「時代錯誤」＝韓国次官、大使に厳重抗議−「代価伴う」と尹外相 安倍政権は「時代錯誤」＝韓国次官、大使に厳重抗議−「代価伴う」と尹外相 金奎顕外務次官との面談を終え、韓国外務省を出る別所浩郎駐韓大使＝２５日午前 【ソウル時事】韓国の金奎顕外務次官は２５日、別所浩郎駐韓大使をソウルの外務省庁舎に呼び、「日本政府と政界の人々のゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に対し、強い遺憾の意を表する」と述べ、最近の安倍政権の韓国への姿勢に厳重に抗議した。 　また、尹炳世外相は国会で、「主要国と話すと、われわれと同じ考えの国が多い。日本が歴史を忘却し、時代錯誤的行動をすれば、代価が伴うというメッセージを、多くの国と協力しながら伝える」との考えを明らかにし、今後、中国などと連携し、圧力を強める可能性も示した。 　日本の閣僚や国会議員の靖国参拝に続き、安倍首相は、侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 4月8日付の「日本経済新聞（日経新聞）」の朝刊に、「混合診療、出

松本区検は２３日、昨年１２月の衆院選の際に菓子を配って公明党への投票を呼びかけたとして、それぞれ運動員で、長野県松本市、無職井上みや子（８３）と浜松市、無職加茂賀枝(よしえ)（５５）の両容疑者を公職選挙法違反（買収）で松本簡裁に略式起訴した。 起訴状によると、２人は１２月１６日投票の衆院選で、比例選北陸信越ブロックで公明党の候補者を当選させる目的で、同月６日に松本市の女性方など１０か所で有権者１０人に対し、公明党に投票してもらう報酬として、菓子など計２８点（販売価格計６３５０円）を配った、とされる。 捜査関係者によると、両容疑者は「当選させたかった」と容疑を認めている。 菓子などを受け取ったとして同法違反（被買収）で書類送検された男女１０人については、長野地検松本支部が２３日、不起訴とした。 比例選北陸信越ブロックには公明党から、党国会対策委員長の漆原良夫氏と新人の田島公一氏が立候補。漆原

東京都は２３区東部に水道水を供給している浄水場で改良工事を終え、これらの地域でもにおいの原因となる物質を取り除いた水が供給されるようになりました。 東京の水道水を巡っては、昭和４０年代から５０年代にかけてカビのにおいやカルキ臭がするなどの苦情が寄せられたため、東京都は順次、浄水場を改良するなどして新しい技術で水を処理し、これまで２３区のほぼ半分の家庭ににおいの原因となる物質を取り除いた水を供給しています。 こうしたなか、２３区東部に水道水を供給している葛飾区にある金町浄水場でも改良工事が終了し、東京都の猪瀬知事などが出席して記念の式典が開かれました。 この浄水場では、江戸川から引いてきた水を浄化するにあたって、新たに殺菌効果があるオゾンを水中に放出し、臭いのもととなる藻などの有機物を細かく分解していきます。 さらに微生物を多く含む活性炭に水を通すことで有機物を取り除き、においを大幅に抑える

紙面で読む基準値を超えたため隔離、保管されている２０１２年産のコメ＝福島県内、小川智撮影（画像を一部修整しています） 　東京電力福島第一原発事故の影響で出荷できなくなった福島県産のコメがたまっている。「隔離米」と呼ばれ、事故があった２０１１年産を中心にその量、１万数千トン。焼却処分するのが国の方針だが、風評被害を心配する施設側が焼却を拒み、処分が進まない。農家からは「燃やさず、再利用できないか」との声も出ている。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事トキの兄妹交配ヒナ、隔離へ　絶滅リスクを懸念(4/5)PR情報

陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、

【野口陽】九州電力は、来月１日から家庭向け電気料金を平均６・２３％値上げした後も、玄海原発がある佐賀県内の３事業への寄付（総額６５億円）を続ける方針だ。経営状況が悪化し、再値上げにも含みを持たせるなか、専門家や消費者からは、寄付の必要や妥当性を疑問視する意見があがる。 　３件の大口寄付は、早稲田佐賀中学・高校に総額２０億円、九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）に同約４０億円、唐津市民交流プラザに同５億円。九電は分割して支払いを始めている。 　電気料金は燃料費や人件費など発電にかかる費用に、電力会社のもうけなどを上乗せした「原価」から料金をはじき出す。九電も、電力事業に必要だとして寄付分を電気料金に上乗せしてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

水族館「海遊館」＝２４日、大阪市港区、加藤諒撮影 　【坂本泰紀、笹井継夫】大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主である大阪市が保有株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方向で交渉していることがわかった。関係者によると、近鉄も前向きで、今年度内の売却に向けて調整を進める。市出身の役員も引き揚げ、民間主導の経営にする方針だ。 　海遊館は１９９０年にオープンした人気水族館。全株式の２５％にあたる５億円を市が出資し、近鉄や大阪ガスなどと第三セクターの運営会社を設立した。歴代社長は市幹部や市ＯＢが独占してきたが、橋下徹市長の外郭団体全廃方針を受けて売却を検討している。 　近鉄は８％を所有する大株主。市は「公共性が高い施設で一定の関与は必要」（市関係者）として、２５％のうち２２％を売却する考えだ。社長を含めて市出身の役員３人も引き揚げる方針で、筆頭株主になる近鉄が主導権を握ることになる。

大量の汚染水が漏れた２号地下貯水槽を視察する県などの担当者＝大熊町の福島第一原発構内（代表撮影） ●第一原発、県など視察 　東京電力福島第一原発で汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいる問題で、県と関係市町村の担当者らが２４日、同原発を視察した。専門家からは汚染水漏れを起こした地下貯水槽の粘土シートについて「廃棄物処分場でも不十分な薄さで、お粗末だ」との批判も出た。 　担当者らは、使用済み燃料プールの冷却停止トラブルが起きた３号機の配電盤や、大量の汚染水漏出を起こした２号地下貯水槽などをまわった。 　約１メートルの覆土がかぶせられた貯水槽の遮水シートについて東電側は「３層構造で安全」としてきたが、最も外側にある粘土質のベントナイトシートが厚さ６．４ミリだったことを説明。県専門委員の中村晋・日大教授（地震工学）は「産業廃棄物を入れる管理型処分場でさえ粘土層は５０センチ以上。放射性物質を保管する

６人が５２０日間過ごした「火星５００」の施設＝モスクワ、日吉健吾撮影火星に着陸する宇宙船の想像図＝スペースＸ社提供 　月に次ぐ有人宇宙探査の行き先として検討されている火星。片道８カ月ほどの遠い道のりは、宇宙飛行士の心や身体に大きな負担をかけることがわかってきた。一方、行ったままにすることで移動に伴う技術的なハードルを下げた「火星移住」の構想も、欧米で相次いで発表された。 ■睡眠時間増え、放射線の影響も懸念 　「宇宙船」の中で過ごすうちに運動機能や眠りの質が落ち、体内時計のリズムも乱れてしまう。ロシア宇宙庁や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）などが火星飛行を想定して行った５２０日の「密室」生活実験で、こんな結果が得られた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「火星に人」

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？　やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏

俳優、寺田農（７０）を相手取り、婚約不履行で精神的な苦痛を受けたとして、実業家の尾台あけみさん（５６）が慰謝料５５００万円を求めた民事訴訟が東京地裁で和解したことが２４日、分かった。 和解は２３日付で、昨年３月の提訴から１年１カ月ぶりに決着。和解内容については双方が口外しないことで落ち着いた模様だ。尾台さんの関係者はサンケイスポーツの取材に対し、「１年以上もかかった裁判が終わったことで、本人は精神的にはホッとしているようです」と状況を説明した。 寺田は１９７０年に元女優と結婚し、２００６年に離婚。尾台さんは離婚前から交際し、１０年近く事実婚状態にあったという。しかし、寺田が１０年に現在の妻と再婚したことで、尾台さんは「毎年のように私と籍を入れると言っていたのに、離婚も再婚も一切教えてくれなかった。裏切られた」として、訴訟に踏み切っていた。 尾台さんは以前から、映画やドラマで使われる劇

バングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場のビルなどが入る助け出される労働者たち＝ＡＰバングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場などが入るビルから助け出される労働者たち＝ＡＰバングラデシュの首都ダッカ近郊で２４日、倒壊した縫製工場などが入るビルから助け出される労働者たち＝ロイター 　【イスラマバード＝武石英史郎】バングラデシュの首都ダッカ郊外で２４日、縫製工場などが入居する９階建てのビルが突然崩壊した。地元紙デイリー・スター（電子版）は、病院関係者の話として、少なくとも１０７人が死亡、６００人以上が負傷し、さらに数百人が生き埋めになっていると伝えた。 　同紙によると、ビルには五つの縫製工場のほか、銀行、商店が入居。前日、ビルの壁などに数カ所の亀裂が入っているのが見つかり、縫製工場の従業員らが避難する騒ぎがあった。一夜明け、ビル内に入るのをためらう従業員らに対し、

【小松隆次郎】東京地裁の競売で落札した不動産を見てみたら、車庫に置かれた車の中に遺体があった――。そんな事態をめぐって争われていた裁判の判決が２４日、同地裁であった。 　東京都内の不動産会社が「遺体があると知っていれば、もっと安い値で落札できたはずだ」と国に損害賠償を求めて提訴したが、石栗正子裁判長は、請求を退けた。 　判決によると、不動産会社は昨年１月、同地裁が告知した競売に参加。練馬区内の建物とその土地を約１４７０万円で落札し、同３月に取得した。直後に従業員が建物に入り、車庫内にあった車の後部座席に、男性の遺体を見つけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 　麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」　麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調　財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/

競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区、朝鮮中央会館）を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が、複数の金融機関などから融資を断られ、買い受けに必要な資金調達ができていないことがわかった。 　最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）と周辺関係者が２４日、明らかにした。寺が５月上旬の期限までに、東京地裁に代金を納付できなければ、保証金約５億円を没収されたうえ、再入札になるとみられる。 　寺側によると、東京地裁から４５億１９００万円で落札を認められ、売却許可の決定を受けた３月２９日の時点で、朝鮮中央会館と最福寺の別院を担保に約５０億円の融資を受けることで大手銀行の了解を得ていた。だが、４月中旬になって、同行の役員から融資を断られた。理由について「国から貸さないように言われた」と説明されたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく