総務省が、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査したところ、正規の仕事がないという理由から望まずに非正規の仕事に就いている人は３４８万人で、非正規労働者のおよそ５人に１人に上ることが明らかになりました。 総務省は、増加傾向にある非正規雇用の実態を把握するため、ことし１月から３月までの平均の労働力調査で、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査しました。 それによりますと、非正規労働者の数は１８７０万人で、多い理由の順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４１８万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が３９０万人、「正規の仕事がないから」が３４８万人となり、正規の仕事がないという理由から、およそ５人に１人が望まずに非正規の仕事に就いていることが明らかになりました。 また、男性の理由では、「正規の仕事がないから」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円

英ロンドンで、女性暴力に関する演説を終えてランカスターハウスを後にする米女優アンジェリーナ・ジョリーさん（2013年4月11日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】米女優アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さん（37）が14日、新聞に寄稿した記事の中で乳腺切除手術を受けていたことを明らかにした。乳がんリスクが非常に高いことが判明したため、予防措置として手術を受けたという。 乳がん撲滅願い、宙を舞うブラ 　ジョリーさんは、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した記事「My Medical Choice（医療における私の選択）」のなかで、乳がんや卵巣がんリスクを高める恐れのある病的変異のある遺伝子が見つかっため、乳腺を削除することを決めたことを明かしている。 医師の診断でジョリーさんはBRCA1として知られるがん抑制遺伝子に変異があり、乳がんリス

１４日午前９時４０分頃、香川県三豊市三野町の国道１１号で、松山市古川南、運転手今井健一さん（６３）運転の大型トラックが中央線を越え、対向の三豊市高瀬町、会社員岩倉江美さん（２５）運転の乗用車と正面衝突した。 乗用車はトラックの下敷きになって大破し、岩倉さんと、長女で生後３か月の望結(みゆ)ちゃんが頭などを打って死亡した。 今井さんは首に軽いけが。 三豊署の発表では、現場は片側１車線の緩やかなカーブ。トラックは乗用車を押しながら約５０メートル走り、道路脇にある鉄製の柵をなぎ倒して約２メートル下の田んぼに転落し、民家の壁に激突した。 現場にトラックのブレーキ痕はなく、今井さんは同署に「なぜ事故が起きたのかわからない」と話しているという。同署は自動車運転過失致死容疑で調べる。

生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。　検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。　受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。　検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。

【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

コンセントの常識を覆した回型のプラグ「node」。 通常のコンセントは、差込口が足りないとか、アダプターをさすと重みで傾いて隙間ができて埃がたまる、などたこ足配線に悩む方は決して少なくないような気がします。そんな問題をクリアするデザインです。 20アンペアを超えそうになると中心が薄っすらと光るというアラート機能もあって、痒いところに手が届くような、自由度と実用性抜群のプロダクトです。 ただいま開発中の商品ですが、これはぜひとも標準仕様にしてほしい！ node [METAPHYS]

給食普及、伸び悩み　導入３年、神奈川・相模原の公立中給食の当番が並べたおかず、ご飯、牛乳を一つずつ取っていく＝相模原市緑区の市立旭中学校 ４月３０日の相模原市立中学校の給食 【村山恵二】全国で約８割の公立中学校で給食が実施されているのに、神奈川県は国の２０１０年の調査で２割に満たず、大阪府に次いで全国ワースト２位だった。そんな中、３年前から給食を始めた相模原市では利用率が少しずつ下がり、５０％を割ったという。なぜなのか。現状を見た。 「いただきます」。４月３０日、相模原市立旭中学校１年２組の昼食を見学した。業者が調理して配達する給食と、弁当を選べる。 この日の給食のメニューは、カボチャコロッケ、ドライカレー、キュウリとカリフラワーのピクルス、キャベツソテー、杏仁豆腐、ご飯、牛乳だった。男子生徒は「お母さんの疲れを少なくするため、給食にしている」。一方、弁当を持参した男子生徒は「お母さんに弁

シャープが１４日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が過去最悪となる５４５３億円の赤字となった。稼働率の低下で液晶パネルの亀山工場の減損を追加し、赤字が拡大した。 　売上高は前期比０・９％増の２兆４７８５億円、営業損益は１４６２億円の赤字だった。１４年３月期は純利益が５０億円の黒字に転換する見通しだという。 関連記事シャープ社長に高橋氏　奥田体制を刷新　２年連続巨額赤字(5/14)少年の再非行率３８％　昨年の埼玉、過去１０年で最悪(5/2)シャープの赤字５千億円台に拡大へ　訴訟引当金など計上(5/1)関西電力、過去最悪の赤字　２期連続で２千億円超(4/30)富士通、純損益１千億円の赤字へ　今期、ＬＳＩ分離で(2/6)富士通純損益、１０００億円赤字へ　今期、ＬＳＩ分離で負担(2/6)電力７社が赤字、４社は過去最大　原発停止で燃料費増(1/31)シャープ、営業損益上ぶれ　白物家電が好調(1/

中国政府が今春、全国の農村の小中学生１．２億人に小型辞書「新華字典」を、地方の省などを通じて無料配布した際、内陸部の湖北省がこの辞書を購入せず、粗悪な類似辞書を大量に配っていたと、中国共産党機関紙・人民日報などが報じた。 同省教育庁には日本円にして約１１億円の予算が割り当てられたが、同庁は廉価な類似品を本物（１冊約３３０円）より高い値段で購入したことにして子供に配布。地元出版社から多額のキックバックを得たとみられている。教育界まで侵食する腐敗に対し、人民日報は「民族と社会の恥」と嘆いている。（上海支局）

拿捕された台湾漁船＝１３日午後１１時５０分、水産庁・沖縄総合事務局提供 　水産庁は１４日、沖縄県・八重山諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法に操業したとして、台湾はえ縄漁船正昌発２号（乗組員６人、約４８トン）を拿捕（だほ）、男性船長（５１）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。日本と台湾の漁業協定の運用が１０日に始まってから、台湾漁船の拿捕は初めて。 　船長は１３日午後１１時１５分ごろ、石垣島の東南東約１００キロの海域で操業した疑いがある。協定で台湾漁船の操業を認めた海域の境界線より約１５０キロ南だったという。 　日本の漁業者から情報を得た水産庁の取締船が、この漁船を発見した。

勤務先の保育所で幼児の下着を脱がせるわいせつな行為をしたとして、北海道警が保育士の川辺義人容疑者（２６）を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが１４日、わかった。「小さい女の子に興味があった」と容疑を認めているという。 　厚別署などによると、川辺容疑者は４月２２日、勤務先の札幌市厚別区の保育所で、昼寝中の女児（５）の下着を脱がせた疑いがある。川辺容疑者は同月２４日、私有カメラの持ち込みが禁止されているのに、ズボンのポケットにデジタルカメラを入れて勤務。同僚が不審に思って画像を確認したところ、女児の下半身とみられる画像が撮影されていた。道警は同月２５日、強制わいせつ容疑で逮捕した。 　川辺容疑者は昨年から保育所に勤務。デジタルカメラから幼児の下半身とみられる写真が複数見つかっており、道警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑でも調べる。

沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、女子小学生を拉致した上集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。 “起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めた発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合は微妙な温度差が生じた[1]。 事件の概要[編集] 1995年（平成7年）9月4日午後8時ごろ、沖縄県国頭

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柔道事故裁判の判決で大津地裁に入る、亡くなった村川康嗣君の母親・弘美さん（左）と弁護団＝１４日午後０時５０分、大津市京町、遠藤真梨撮影 　滋賀県愛荘（あいしょう）町立中学校の柔道部で２００９年に起きた死亡事故をめぐる国家賠償請求訴訟の判決が１４日午後、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は当時の顧問の男性（３０）＝依願退職＝の過失を認め、町側に対して亡くなった中学１年生の母親へ約３７００万円を支払うよう命じた。 　訴えていたのは、村川康嗣君（当時１２）の母親の弘美さん（４５）＝事故後、東京都八王子市に転居。康嗣君は町立秦荘（はたしょう）中学の柔道部に入部して約２カ月後の０９年７月２９日、武道場で技をかけ合う「乱取り」で上級生から投げられ続けた後、顧問に返し技を掛けられて倒れ、約１カ月後に急性硬膜下血腫で死亡した。 　弘美さんは「当時の気温は３０度を超えた過酷な練習環境だった」と指摘。初心者で

東京地検は１４日、強姦（ごうかん）容疑で警視庁に逮捕された介護福祉士の袖山卓也・介護関連会社役員（４１）＝名古屋市熱田区一番３丁目＝を処分保留で釈放し、発表した。理由は明らかにしていない。 　警視庁は４月、袖山役員が３月上旬に都内のホテルの一室で２０代女性に「愛人になってほしい」などと迫り、強姦した疑いがあるとして逮捕した。警視庁によると、袖山役員は「合意のもとでやった行為だ」と容疑を否認していたという。 　袖山役員は「笑う介護士」や「ヤンキー介護士」として、マスコミで活動が紹介されていた。

磁気データを読み取るスキミングの手口でキャッシュカードなどを偽造し、現金自動出入機（ＡＴＭ）から預金を引き出したとして、警視庁と広島、長野、三重、福島４県警の合同捜査本部は、東京都足立区花畑８丁目、自称建築作業員許建威容疑者（３９）ら中国籍の男３人を不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで逮捕したと、１４日発表した。３人は容疑を否認しているという。 　警視庁組織犯罪対策１課によると、３人は２０１２年９〜１２月ごろ、偽造キャッシュカードを使って現金計２４０万円を引き出し盗んだ疑いがある。 　３人を含む約１０人の中国人グループは、客を装ってゴルフ場の貴重品ボックスに小型カメラを設置。客が暗証番号のキーを押す手元を隠し撮りし、ボックスから取り出したカードの情報をスキミングして、偽造カードを作っていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日午後、橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言　「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」 J-CASTニュース 5月14日(火)10時21分配信 大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない」などと主張した。 ■「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦につ

厚生労働省は14日、生活保護を受けている世帯に、子どもの大学への入学金に充てるため保護費を貯蓄することを認める方針を決めた。月内に都道府県などに通知する。親から子への「貧困の連鎖」を防ぐため、将来の自立に向けた進学を後押しする狙いだ。 生活保護世帯の預貯金は、これまで高校進学に備える学資保険や家電購入費などに限り認めていた。福祉事務所の調査で、これ以外の預貯金が判明した場合は貯蓄額に相当する保護費の支給を停止していた。

天然vs人工というのは昔から根深いもので、「天然＝体にいい」「人工＝害毒」と決めつける風潮はなかなか消えません。極度の天然志向が高じて「人工薬・農薬は害悪である」とまで言ってしまうのも結構います(それをビジネスにしてるのも多いから困る)。 有機分子の話でいうと、天然に存在する分子と全く同じものを作ってくればそれは人工だろうと天然のそれと同等なわけで、植物等天然由来で賄ったらどえらく希少&高額になってるのを合成化学的に解決している例は山ほどあります。逆に天然に山ほどあるもしくは合成が費用対効果でペイしない場合には天然のものを市場供給に使うことになります、モルヒネなんかは現状それです。同じものであれば合成か天然かはコストやニーズによるのであって効能に差はありません。 しかし困るのが、それが「天然に、自然に存在しないもの」である場合。こうなると比較のしようがありません。薬害うんぬんの報道もあって

１３日に判明した中国潜水艦の潜没航行は国際法上問題はない。ただ、約１０日間で２度にわたり領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことは「見過ごせない威嚇だ」（政府高官）と危機感を強め、異例の公表に踏み切った。潜水艦は米空母もマークしており、日米両国と中国の水面下での攻防が「第１列島線」をめぐり激しさを増していることも浮き彫りになった。　「わが国として注視すべき状況と判断し公表した」　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で説明、２日と１２～１３日に「続けて起こった」と強調した。今年１月１９日と同月３０日に続発した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射と同じで、「黙認すれば常態化させかねない」（政府高官）と判断したのだ。　潜水艦の探知情報は機密性が高く、公表はリスクを伴う。潜水艦の位置を特定するソナーの能力などを把握されるためだが、度を越した威嚇を国際社会に知らしめることを優先。安倍晋三首相

香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、１９９７年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。　「返還後の１６年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏（２７）が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。　「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。７月１日に計画される民主化要求の大規模なデモに

インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」に、ＪＲ岐阜駅での通り魔を予告する書き込みをしたとして、岐阜県警は１３日、名古屋市の高校２年の少年（１６）と長野県の中学３年の少年（１４）を威力業務妨害容疑で書類送検した。 発表によると、２人は２月２４日午後１時２５分頃、ツイッターに「明日の１０時にＪＲ岐阜駅で通り魔おこします。時間通りになるか分からないから、警察も大変になるよ」と書き込み、駅員らの業務を妨害した疑い。 ２人はツイッターで好きなゲームについて情報を交換する友達だったといい、県警の調べに対し、「フォロワー（閲覧者）を増やして注目されたかった。大変なことになると予想はしていた」と供述している。名古屋市の少年は「ＪＲ名古屋駅の殺人予告の書き込みを見て、思いついた」とも話している。この投稿でＪＲ東海社員や警察官ら延べ１７０人が２４、２５日、駅などの警戒にあたった。

１４日午前２時ごろ、広島県三原市南方１丁目の自宅で子ども２人を刺した、と男から１１０番通報があった。三原署員がかけつけたところ、この家に住む中学生の仲宗根正哉さん（１３）と高校生の姉遥さん（１７）が胸などを刺されており、２人とも搬送先の病院で死亡が確認された。同署は、父親の会社員、正通容疑者（４９）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 　署によると正通容疑者は同日午前２時ごろ、長男の正哉さんと次女の遥さんを合口で刺し、殺害しようとした疑いがある。正通容疑者本人が「子どもを守るためだった」と１１０番通報。自分の腹などを刺しており、隣の尾道市内の病院で治療を受けているが、命に別条はないという。 　署は、正通容疑者を入院させるためいったん釈放。回復を待って殺人容疑で再逮捕し、動機などを調べる方針。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

日本維新の会の橋下徹共同代表の１３日午前の発言要旨は次のとおり。 　　　　　◇ 　侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。 　ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。 　なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。 　意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくこと

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

日本郵政グループの2013年3月期決算で、連結純利益が5600億円超（前期は4689億円）となり、07年10月の民営化後の最高を更新することが13日、明らかになった。苦戦していた郵便事業が4期ぶりに黒字に転換するのが主因。 郵便事業は10年3月期から3期連続で純損益の赤字が続いていたが、昨年10月の郵便事業会社と郵便局会社の統合によるコスト削減効果や、衆院選に伴う郵便需要の増加などで損益が大きく改善。従来は120億円を見込んでいた13年3月期の純損益の黒字額が約300億円（同45億2500万円の赤字）に拡大する。日本郵政は15日に決算発表を行う。

青森県などの第３セクター・青い森鉄道（青森市）は１３日、自社製品のガラス瓶入り微炭酸飲料「諏訪ノ平ガスグレープ」（１９８ミリ・リットル入り）が同日午後、青森市内の観光施設売店の棚で陳列中に破裂し、女性客がガラス片で胸元を切る軽いけがをしたと発表した。 同社は「原因不明で、同様の事故が起きる可能性がある」として販売を中止し、自主回収を始めた。 同社によると、この製品は昨年１０月から販売。これまでに青森市や八戸市など県内４か所の売店で約２５００本、昨年１２月〜今年１月に東京都とさいたま市で開催された特産品販売イベントで計約３００本売れたという。今年２月から通信販売でも扱い、東京都、神奈川県、青森県、仙台市の顧客に計約５０本販売したという。問い合わせは同鉄道（０１７・７５２・０３３０）。

再犯者率が過去最悪の４３・８％を記録する中、検察が再犯防止の取り組みに力を入れ始めた。 立ち直る可能性がある被告に執行猶予を求刑したり、釈放しても行き場のない容疑者らの受け入れ先を探したりしている。市民が参加する裁判員裁判で保護観察付きの執行猶予判決が増えていることもあり、検察は犯罪者の処遇で厳罰から更生へとかじを切っている。 ◆検事総長が指示　 「薬物処遇プログラムを受けさせるため、保護観察付きの判決が相当だ」 昨年１２月１８日、長崎地裁であった覚醒剤取締法違反事件の初公判。覚醒剤の使用と所持の罪に問われた男性被告（４５）について、検察側は保護観察官から薬物を断つための指導を受けることを条件に、異例の執行猶予を求刑した。９日後の判決は求刑通り、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年。男は保護観察所で指導を受けているという。 検察はこれまで厳罰が犯罪抑止につながると考え、執行猶予