◇含み損一時１５億７４００万円で訴訟も 外国為替相場に連動して評価額が変動する「仕組み債」などを購入した兵庫県朝来（あさご）市が多額の含み損を抱えていた問題で、多次勝昭市長は１４日、仕組み債などの売却・解約手続きが完了し、最終的に約４億４５００万円の利益を得たことを明らかにした。安倍政権の経済政策の影響による円安基調を「逃さず対応できた」としている。 １４日開会の定例市議会で手続き完了を報告した。報告などによると解約、売却の総額は５３億９６１万円で今月７日に入金が完了。額面は５７億円だが、利子が累計８億３６０２万円になっており、最終差益は４億４５６３万円になった。 市によると、２００６〜０８年に金融機関４社から仕組み債などを購入し、リーマン・ショックの影響で、０９年５月末の含み損は約１５億７４００万円に膨らんだ。市は昨年６月、うち２社を相手取り計約４億９０００万円の損害賠償を求めて提

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所１号機で、１３日、微量の放射性物質を含んだ水が施設の床に漏れ出すトラブルがありました。 漏れた水は回収され、愛媛県によりますと環境への影響はないということです。 トラブルがあったのは、愛媛県伊方町にある伊方原発１号機の原子炉建屋に隣接する燃料を冷やす設備などがある施設です。 愛媛県によりますと、１３日午後４時前、この施設の中で原子炉の燃料を交換するときに使う水が通る配管のバルブの部分から、床に水が漏れているのを関連会社の作業員が見つけました。 漏れた水はおよそ４０ミリリットルで、国に報告する基準の１０万分の１以下という値の微量の放射性物質が含まれていましたが、放射線管理区域の中にとどまり、愛媛県によりますと、環境への影響はないということです。 四国電力によりますと、水漏れはバルブを強く締め直したところ収まり、漏れた水は拭き取って回収したということです。

阪急交通社（大阪市）の生井一郎社長は１４日、ツアーに参加した仙台市の男性が英空港に置き去りにされたトラブルに関し、「添乗員の教育を徹底したい」と述べ、全社で再発防止策を徹底する考えを示した。阪急交通社の親会社、阪急阪神ホールディングスが大阪市内で開いた株主総会で説明した。ツアー設定は「問題なし」　男性は添乗員に「頑張って帰ってきて」と言われるなど精神的苦痛を受けたとして、阪急交通社に慰謝料などの損害賠償を求めて提訴。生井社長は「添乗員の発言に問題があった」と述べ、不適切な対応があったことを認めた。空港での乗り継ぎ時間など、ツアーの設定については「問題はなかった」と語った。　男性は５月１７日付で４０万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。訴状によると男性は１月、英ヒースロー空港から日本への便に乗る直前、手荷物検査の再検査対象に無作為で選ばれるなどし、搭乗できなかった。

日銀は１４日、５月２１、２２日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が長期金利上昇に強い懸念を示していたことが明らかになった。　会合で、長期金利の上昇について、米国の長期金利の上昇や円安株高が影響しているとの見方で一致。多くの委員は「債券市場で（価格の）変動が高い状態が続くと、金融機関が国債を売却する動きが一段と強まる」と表明し、国債の買い入れ方法を工夫する必要があるとの見方を示した。　また、１人の委員は「２年程度で２％の物価上昇率を目指す日銀の大規模緩和が、債券市場を不安定にし、変動を高めている」と指摘。木内登英委員はこの会合で、２％の物価上昇率目標を緩やかにするよう提案しており、この発言は木内氏のものとみられる。　長期金利をめぐっては、日銀の大規模緩和直後に金利が一時、０．３１５％まで急落後、会合前の５月中旬には０．８％台に上昇。足元でも金利は高止まりしており、住宅ロー

売春あっせん、月収200万＝生活保護不正受給の韓国人女送検―警視庁 時事通信 6月14日(金)12時21分配信 韓国クラブ経営者の女が生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課などは14日、クラブのホステスに売春をさせていたとして、売春防止法違反などの容疑で韓国籍の許愛栄被告（54）＝東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴＝を書類送検した。同課によると、許被告は、売春の仲介手数料や店の売り上げで月に200万円以上の収入を得ていたという。 送検容疑は、3〜5月、経営する新宿・歌舞伎町の韓国クラブで、ホステスに売春をあっせんするなどした疑い。 同課によると、2011年3月以降、ホステス60人に延べ1000回以上売春させた記録が残っていた。1回3〜5万円で、許被告は1回5000円の仲介手数料を取り、総額約550万円を得ていた。「09年ごろから売春を始めた」と話し、容疑を認めているという

接種後の副反応をめぐる問題が大きく報道された子宮頸（けい）がんの予防ワクチン。４月から定期接種になったものの、子供への接種をためらう保護者は多い。専門家は「子宮頸がんは女性の人生に大きな影響を与える病気。ワクチンと検診で予防できることを理解してほしい」と接種を勧めている。（平沢裕子）　◆定期接種は継続　厚生労働省によると、平成２１年から今年３月末までに医療機関などに報告された子宮頸がんワクチンの副反応は１９６８件。このうち全身の痛みなど重篤だったと医療機関が報告したのは１０６件。内容を検討した専門部会は「すぐに接種を中止するための医学的論拠はない」とし、接種を中止せず、副反応に関する医学的なデータを収集するという方針を決定した。　一方、ワクチン接種で重い副反応が出たとする保護者らは３月、被害者連絡会を結成。先月、厚労省にワクチン接種を中止するよう嘆願書を提出した様子が大きく報じられた。こう

子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を一時的に控えるべきだとの意見をまとめ、記者会見する厚労省専門部会の桃井真里子座長＝１４日夜、厚労省 今年度から定期接種になった２種類の子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みが続く例が報告されていることを受け、厚生労働省の厚生科学審議会の専門部会は１４日、「積極的に接種を薦めることは控える」と結論づけた。予防接種法に基づく定期接種の対象からは外さず、実質的な無料接種は続く。　部会では、平成２１年から今年３月末までに、子宮頸がんワクチンとの関連が疑われる重い副作用が３５７件起きていたことが報告された。１００万接種あたりの発生率は、２１年１２月に販売された「サーバリックス」が４３．４件▽２３年８月販売開始の「ガーダシル」が３３．２件で、ヒブワクチン（２２．４件）や小児肺炎球菌ワクチン（２７．５件）より高かった。これまで子宮頸がんワクチンの副作用として知られてい

子宮頸がんワクチンの接種後に体の痛みや歩行障害などの重い副反応が表れている問題で、厚生労働省は１４日、「一時的に積極的な勧奨を差し控える」ことを決めた。 同日の有識者検討会の議論を受けたもので、自治体から各家庭への接種の案内を控えさせる。定期接種は継続するが積極的には接種を勧めないという矛盾した対応で、事実上の方針転換と言える。 副反応の頻度は少ないものの、原因不明の慢性的な痛みを訴える例が複数報告されていることを重視し、国民にリスクをわかりやすく説明する情報を整理するまでの暫定措置という。 同ワクチンは今年４月に定期接種になったばかり。今回の決定で、国は一定期間、接種を積極的に勧めないことにした。ただし、実質的に無料で受けられる定期接種としての位置付けは変えず、希望者が接種できる機会は残した。副反応に伴う治療が必要になったり、後遺症が残ったりした場合の救済制度は従来通り活用できるとした。

社会 風疹ワクチン８月にも不足の恐れ　妊婦家族優先にと厚労省2013年6月14日  Tweet 厚生労働省は１４日、風疹の大流行で予防接種を受ける人が急増し、８月にもワクチンが不足する恐れがあるとして、任意接種は妊娠希望者や妊婦周辺の家族などを優先するよう自治体や医療機関に協力を求めた。 　妊娠初期の女性が風疹に感染すると胎児に障害の出る可能性があることが懸念されており、厚労省などは予防接種の検討を呼び掛けていた。厚労省結核感染症課はワクチン不足の見通しについて「任意接種に助成金を出す制度を始めた自治体が春以降に増えたことによる影響が大きいようだ」としている。 同課は４、５月の全国の任意接種回数を推計。４月は約９万回だったが、５月には約３２万回に急増していた。 （共同通信） 次の記事:トルコ首相、さらに反対派に譲...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

３月に就任したローマ法王フランシスコが演説の中で「出世主義はハンセン病」と発言したとして、世界保健機関（ＷＨＯ）のハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平氏（７４）＝日本財団会長＝が１３日、「遺憾の意」を伝える文書を法王宛てに郵送した。　日本財団や海外メディアによると、法王は今月６日、バチカン市国で行われた教皇庁スタッフらの育成機関「教皇庁聖職者アカデミー」の演説で、聖職者の過度な出世主義を批判。この中で「出世主義はハンセン病」と話し、「ハンセン病が『ばかげている』『悪いもの』の象徴として使われた」（日本財団）という。　文書では「影響力があるため、言葉の選択に細心の注意を払っていただくよう強くお願いする」とした。

長崎県西海市で平成２３年、ストーカー行為をしていた相手の女性の母と祖母を殺害したとして、殺人罪などに問われた筒井郷太被告（２８）＝三重県桑名市＝の裁判員裁判の判決公判が１４日、長崎地裁で開かれ、重富朗裁判長は「何の落ち度もない２人の命を理不尽に奪い、結果は重大」として求刑通り死刑を言い渡した。　被告側は判決を不服として控訴した。　被告は捜査段階で自白したが、公判では無罪を主張した。判決理由で重富裁判長は「自白は具体的かつ詳細で信用できる。公判での供述は信用できない」と指摘。２人の殺害を被告の犯行と認定した。　判決によると、被告は１１年１２月１６日、西海市にある女性の父、山下誠さん（５９）方などで山下さんの妻、美都子さん＝当時（５６）＝と母、久江さん＝当時（７７）＝を刺殺するなどした。

名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。 同局によると、市道や、市内１４２８か所の公園などに関する緑政土木費は、河村市長が初当選した２００９年度は７００億円だったが、市民税減税の始まった１０年度は１割減の

北九州市は１４日、庁舎管理課主任の５０歳代の男性職員が、公用車の廃車手続きを行った後、業者からその車を買い戻し、転売して不当な利益を得ていたと発表した。 少なくとも２０１１年以降、インターネットのオークションサイトなどを通じて５台を転売し、今年の２台分だけで利益は１６万円。職員は廃車の判断を担当し、どの業者に売却されるのかを知り得る立場にある。市は「早急に全容を調査し、厳正に対処したい」としている。 発表によると、職員は１９８５年に採用された。９２年から整備士として公用車を管理し、２００８年からは主任として、同課が所有する公用車の廃車を判断する立場となった。 市は今年３月１４日、廃車とした軽乗用車２台を随意契約で、中古車販売業者に計３万円で売却。男性職員は同月末、この業者から計２０万円で買い取り、４月中旬に計３６万円でオークションサイトに出品した。２台とも売れた。職員は市の調査に対し、「お

１４日午前１０時５０分頃、奈良県大和郡山市南郡山町の立体駐車場４階から、乗用車が壁を突き破って９・２メートル下の近鉄郡山駅前バスターミナルの敷地内に転落した。 車は大破し、運転していた同市内の５０歳代とみられる男性が全身を強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡した。巻き添えになった人はいなかった。 郡山署によると、男性は車をバックで駐車しようとしていたらしい。同署は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性があるとみて調べている。

紙面で読む大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 　有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 　法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（韓国の非正規：３）新法の評価は？　公共・金融では無期契約へ　抜け道、より不安定(4/19)（韓国の非正規：１）無期契約でも残る差別　賃金は正規職の半分、ミスで解雇の規定も(4/5)「有期」雇用１４１０万人　推計を２００万人上回る(3/1)

北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場（別海など３町）で、在沖縄米海兵隊の訓練中に１５５ミリりゅう弾１発が演習場外に着弾した問題で、誤射されたりゅう弾は、本来の弾道から北側に約２０度もずれていたことが、防衛省への取材でわかった。 海兵隊員が照準機器の操作を誤ったもので、専門家は「信じられないミスだ。再発防止の徹底が必要だ」と指摘している。 同省などによると、りゅう弾砲の連続射撃を訓練していた１１日午前９時４０分頃、砲台付近に置かれていた「コリメーター」と呼ばれる三脚式の照準機器が爆風で動き、照準が合わなくなった。このため、隊員は砲台に取り付けられている「パノラマ眼鏡」と呼ばれる照準機器を操作したが、目盛りの操作を間違えるという初歩的なミスをして、目標から約２０度北側にずれた方向に砲身を向けた。近くの隊員も確認せず、そのまま発射されたりゅう弾は、目標から約４キロ離れた牧草地に着弾した。 着弾地

認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。 今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。 離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開

名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。

児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者

静岡県で２０１０年に起きた信号柱の倒壊。内部の鉄筋が破断してコンクリート製の柱が２か所で折れた＝警察庁提供、画像を一部修整 全国に設置されている信号機約２０万基のうち１６％が、電気系統機器の耐用年数を過ぎても使われ続けていることが、警察庁のまとめでわかった。 故障も起きているが、管理する都道府県の財政難で信号機の改修は進んでおらず、このままでは２０年後に半数が“期限切れ”となる恐れもある。老朽化した柱の倒壊事故もあり、同庁は改修費用の一部を負担することを決めた。 信号機の電気系統をコントロールする信号制御機の耐用年数は１９年とされ、同庁が昨年、全国調査を行ったところ、約３万３０００基が耐用年数を過ぎていたことが分かった。すぐに問題を起こすとは限らないものの、故障が起きやすくなるという。 同庁によると、全国で２０１１年度、制御機の不具合が原因とみられる故障は約１１００件起きていた。信号が消え

先月、スイスのジュネーブで開かれた国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと声を上げ、その様子がインターネットの動画投稿サイトに掲載されて波紋を広げています。 これは、ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会に出席した上田秀明大使が、委員会の終わりのあいさつの中で発言したものです。 委員会では、日本の刑事司法制度についての審査が行われ、出席者によりますと、委員の１人から「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言がなされたということです。 これに対して上田大使が「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」と反論したところ会場から笑い声が起き、この際、上田大使が「黙れ、何がおかしい」などと声を上げました。 一連のやりとりはインターネットの動画投稿サイトにも掲載され、波紋を広げています。 委員会に参加し

福島県双葉町の交通死亡事故ゼロ連続日の記録更新が続いている。福島第１原発事故で立ち入り禁止区域に指定されて事故の起きる要因がなくなり、記録が上積みされる皮肉な結果だ。町関係者は「人の営みの消えた町の実情にふたをして、数字が加算されているにすぎない」と誰一人として喜んでいない。 町の死亡事故ゼロの記録は１３日時点で３２１０日。２００４年８月２９日に当時７９歳の男性がトラックにはねられて亡くなって以来、死亡事故が発生していない。１０００日前後だったそれまでの最長記録を上回り、記録を伸ばし続けている。 ３２１０日の中には、原発が爆発した１１年３月１２日以降の８２４日が含まれている。町は全町民が避難して無人化し、車の往来もなくなった。今も通行は原発、除染、警察関係者、一時帰宅の町民の車に限られ、死亡事故が起きる可能性は低い。 町は記録更新中、１０００日目、２０００日目の節目に記念式を開いて無

（2013年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資源ブームもあって「強い通貨」だった豪ドルが変調を来たしている（写真はカラフルな豪ドル紙幣）〔AFPBB News〕 伝説的なヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が1カ月前にニューヨークで開かれた投資家会議で、豪ドルは過大評価されており、今後「急落する」と述べた時、現地のトレーダーはその言葉を受け止めた。 トレーダーたちは、ドラッケンミラー氏の発言は、ヘッジファンド業界がこぞって豪ドルを売る合図だと考えた。豪ドルはただでさえ、強さを取り戻した米ドルに対して弱含んでいたからだ。 彼らの読みは正しかった。米商品先物取引委員会（CFTC)の直近のデータによると、豪ドルに対する売りポジションが過去最大に達し、豪ドルの先物契約は、想定残高58億6000万豪ドル（55億米ドル）相当の5万8600枚の売り越しとなった。 ヘッジ

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）

【及川綾子】強制わいせつ事件で被害を受けた川崎市内の３０代女性の住所や電話番号が、横浜地検川崎支部から被告の男に伝わっていたことが分かった。不安を感じた女性は７月にも家族で引っ越す予定で、その費用や慰謝料などを求める国家賠償訴訟を起こす準備をしている。 捜査機関の不手際で加害者に被害者の個人情報が漏れる事態はほかにもあり、被害者情報の保護の徹底が図られてきたが、また不手際が明るみに出た。 女性の代理人を務める湯山薫弁護士によると、男（８２）は川崎市内の自宅にホームヘルパーとして派遣されてきた女性に抱きつくなどしたとして強制わいせつの罪で起訴された。横浜地裁川崎支部で今年３月、懲役２年６カ月の実刑判決を受けて控訴している。

黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区

宇都宮南署は13日、児童ポルノ禁止法違反（公然陳列目的所持）の疑いで上三川町西汗、大学生の男（22）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は13日午前８時59分ごろ、不特定のインターネット利用者に閲覧させる目的で、自宅のパソコンに児童ポルノを保存していた疑い。同署によると、容疑を認めている。

谷復興副大臣は記者会見し、原発事故の被災者支援を担当していた幹部職員が、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに、被ばく対策に取り組む市民団体などを中傷する書き込みをしていた問題について陳謝し、この幹部を、担当から外したことを明らかにしました。 復興庁で被災者支援を担当していた水野靖久参事官は、国会内で開かれた、被ばく対策などに取り組む市民団体の集会に出席したあと、ツイッターに匿名で、「ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」などと書き込んでいたことが明らかになりました。 この問題について、谷復興副大臣は、１３日、記者会見し、「被災地をはじめとする関係者の方々に深くおわびを申し上げる。本人も書き込みをした事実を認めている。復興を担当する幹部職員としてあるまじき不適切な行為であり、本人には猛省を促し、今後、こうしたことがないよう厳しく指導した

【八尋紀子】福岡市は１３日、生活保護受給者を火葬した後、遺族に連絡しないまま遺骨を廃棄したとして、遺族に１００万円の損害賠償金を支払うことを明らかにした。 　市保護課によると、２０１１年６月、一人暮らしの男性が病死。親族で唯一の交流があった息子と連絡が取れず、別の親族に遺骨の引き取りや葬儀を拒否された。このため、市は葬祭業者に依頼して男性を火葬し、葬儀をしたが、男性の遺骨は廃棄したという。 　葬儀の後に連絡が取れた息子は「供養する遺骨がなくなった」と訴え、損害賠償を請求。市の担当者は「交流があった親族と連絡を取れるよう、できる限りの努力が必要だった」と話している。