上の記事の続編です。できれば上もよんでくらさい。 上の記事を一部繰りかえしますよ。 最後のコレなんだけどさ、これって別に渋谷区の証明っているのかね？ 企業の話なんだから、渋谷区の証明書があっても無くても、自己申告でカップルには認めたらいいんじゃないか、とも思う。 ソフトバンクグループの総帥ってさ、本心かどうかに関係なく（笑）、こういう風潮に乗ろうっていう感覚があるじゃない。もうすでに日米をまたぐ企業なんだから、鈍感ではいられないでしょうし。聞いてみるかな？？…と思ったが、まず最初に調べてみたら…ほほー。 はい、その解決篇。 http://i-topic.net/softbank-lgbt-family/ 『ソフトバンクの家族割は同居証明だけでいい』 ネット上でたまたま見かけた記述だったのですが、あれ？ということは？と思って調べてみました。するとやはり、どうもソフトバンクはLGBT市場を意識

2012年3月、超党派の国会議員約140人から成る「尊厳死法制化を考える議員連盟」が「終末期の医療における患者の意志の尊重に関する法律案」を公にした。 国会への提出が検討されたものの、見送りになったまま現在に至っているが、これを機に、日本では「尊厳死法制化」をめぐる議論が活発に行われるようになった。 尊厳死法制化をめぐっては関連諸学会の内部だけでなく、学会の公開シンポジウムや市民団体等の主催シンポジウムなどでも広く議論されているものの、法制化を推進しようとする側とそれに反対する側とのあいだで議論がかみ合っているとはほとんど言えない状況が続いている。 その原因として「尊厳死」や「終末期」といった言葉の曖昧さが挙げられることも少なくない。しかし、単に個々の概念や用語が曖昧であるからそれらをしっかり定義してから議論すればよいという問題ではなく、安楽死や尊厳死をめぐる言葉の歴史的・社会的文脈やそう

［将棋・棋王戦］藤井聡太八冠に伊藤匠七段が挑戦！　2024年2月4日開幕、第3局は新潟市・新潟グランドホテルで3月3日

６月３０日、１０年以上前に現在のギリシャ危機と同様の債務危機を乗り越えたアルゼンチンなら、苦境を乗り切るためのアドバイスをギリシャに送れるかもしれない。写真はギリシャの旧通貨ドラクマの硬貨。３月撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ - 銀行が営業を停止し、現金の引き出しが制限されるなか、ＡＴＭに長蛇の列をつくるギリシャ国民。１０年以上前に同じような債務危機を乗り越えたアルゼンチンなら、苦境を乗り切るためのアドバイスをギリシャに送れるかもしれない。

箱根山の噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられた神奈川県箱根町では、一部の施設で温泉の湯が止まるなどの影響が出始めた。 避難指示区域となった半径１キロの主要県道などには、１日も前日に続き、立ち入りを禁止するため町職員が立ち、通りかかる車に迂回（うかい）を呼びかけた。 温泉が止まっているのは同町仙石原地区の一部の旅館や保養所、公衆浴場の約７０軒。仙石原、強羅地区の約４００軒に温泉を供給する「箱根温泉供給」によると、６月２９日午前から湯量が減り、約７０軒で全く出なくなった。同社は噴気孔のある大涌谷から日量４０００〜４５００トンを供給していたが、２９日以降は日量１６００トンにとどまっている。「大涌谷の地滑りなどで配管が壊れた可能性がある」（同社）という。温泉供給施設のある避難指示区域内の大涌谷には立ち入ることができず、復旧のめどは立っていない。

（台北 30日 中央社）北部・新北市の複合レジャー施設「八仙水上楽園」で27日に発生し、500人近くの負傷者を出した火災。多くの医療資源が必要とされているのを受け、日本の企業からシリコンガーゼが寄付された。同社は「東日本大震災の際に台湾の皆様から大きな支援を頂きました」とし、製品が少しでも役立てばとフェイスブック上でコメントを発表している。 寄付をしたのは、医療機器の開発、製造、販売などを行う「富士システムズ」。林淑芬立法委員（国会議員）によると、品物は29日午前中に国際速達便で日本から発送され、使用許可が降り次第、台北市内の病院での治療に使われるという。 同ガーゼは高価で、使用量も少ないため、台湾では輸入が停止され、輸入許可証もなくなっていたものの、林議員らの衛生福利部への働きかけにより、使用のための手はずが整えられた。 林議員は「日本から届けられた温もり」だと同社の川口洋一郎社長

窓に映る時計と光の筋。チェコ共和国プラハにて撮影。（PHOTOGRAPH BY ABRAHAM NOWITZ, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 日本時間の7月1日、時が止まる。でも、心配することはない。ほんの1秒のことだから。 地球の公転と私たちのカレンダーを合わせるためにうるう年が存在するのと同様に、地球の自転と時計を合わせるためにうるう秒がある。この種の微調整は、原子時計が発明されるまでは問題にならなかった。たとえば原子時計のひとつであるセシウム時計は、地球の回転に基づく時計よりもずっと正確に時間を測ることができる。正確さが異なれば、やがて2つの時計にはズレが生じる。つまり、地球の自転を基準とした時間と原子の時間を合わせるうるう秒が必要になる。 うるう秒は、協定世界時（UTC）の23時59分59秒（日本標準時JSTの翌7月1日8時59分59秒）に追加される。

富士通の電子書店「BooksV」が7月1日、新規会員登録を停止し、9月29日にサービスを終了することを発表した。コンテンツは7月21日まで購入でき、購入済みのコンテンツはサービス終了後もダウンロードした端末では利用できる。 6月30日までのコンテンツの累計購入金額は、相当額をhontoポイントで返却する。hontoポイントは、ハイブリッド書店サービス「honto」と大日本印刷（DNP）グループの書店（丸善、ジュンク堂書店、文教堂、一部対象外の店舗もある）で利用可能なポイントサービス（1ポイント＝1円）。 富士通は2011年3月にDNPと連携し、電子書籍配信サービスを提供していくことを発表。同年6月にBooksVをオープンしていた。DNPの関連会社であるモバイルブック・ジェーピーから主にコンテンツの取り次ぎを受けていた。オープン当初、当時国内最大規模だった30万点を超えるラインアップで臨んだ

「経済成長なくして財政再建なし」という安倍晋三首相の経済運営の哲学を反映した骨太方針となった。財務省は具体的な歳出削減額を盛り込むことを目指したが「経済再生が優先だという思いは微動だにしない」（菅義偉官房長官）と官邸に押し切られた。 消費税率１０％超への増税を早々に封印した首相に対し、財務省が目をつけたのが自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）。ここで具体的な歳出削減額を示し、骨太方針に反映させる戦略を描いた。 財務省が歳出削減目標にこだわったのは、先進国で最低水準である日本国債の格付けが引き下げられることを懸念したためだ。「海外の機関投資家が日本の財政に疑念を持てば、経済の安定を損なう」（主計局）。一方、骨太方針は首相が議長である経済財政諮問会議で決まるため、「首相に近い稲田氏の影響力に頼るしかなかった」（同）。 だが、首相周辺は「政府の経済見通しは楽観的だと触れ

旭化成・浅野敏雄社長（６２） 《旭化成が１９６０年から売る「サランラップ」は、食品包装用ラップの市場で売り上げトップを走り続ける。昨年６月に、箱の色を定番だった黄色から、緑、赤、青の３色に変えた。》 変更後しばらくは、消費者だけでなく、役員の家族からも「サランラップが店に売っていない」と、お叱りを受けました。でも、昨春の消費税増税後の売り上げ減も落ち着き、新デザインも浸透してきたので、２０１５年度は売り上げを１割以上増やせるとみています。 多くの方に愛用されている理由の一つは、素材の力だと考えています。原材料の「ポリ塩化ビニリデン」という合成樹脂は、普通のポリエチレン製ラップよりも酸素を通さず水分を保つ力が強く、食品の鮮度が落ちにくい。実は、箱にも細かい工夫をしています。左右どちらの手に持ってもなじむように、底面にエンボス加工をつけました。刃の形も、ラップが途中で破れにくいよう改良しました

３０日、東海道新幹線のぞみの走行中の車内で乗客の男が油のような液体をかぶって火をつけた事件で、１号車の車内のカメラに男がリュックサックから液体の入ったポリタンクを取り出す様子が映っていたことが、警察への取材で分かりました。警察は男の自宅を捜索していて、事件に至ったいきさつなどを詳しく調べています。 警察は午前１０時すぎから、死亡した乗客の林崎春生容疑者（７１）が住んでいた東京・杉並区のアパートの部屋を捜索しています。 林崎容疑者はポリタンクに入った液体をみずからかぶって火をつけたとみられていますが、１号車の車内のカメラに、林崎容疑者がリュックサックから１０リットル入りくらいのポリタンクを取り出す様子が映っていたことが、警察への取材で分かりました。 映像では、林崎容疑者が１号車の１列目と２列目の間付近の通路でポリタンクを取り出し、自分に液体をかけていたということです。 林崎容疑者の知り合いの

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精神疾患は、症状を改善させるために「安静」「休むこと」が必要になります。 「うつ病の治療で大切なのは休養です」 「こころを安定させるためには休むことが何より大切です」 など、精神科医から指導されたことがある方もいらっしゃるでしょう。 こころが疲弊しすぎてしまって精神疾患が発症することは多いため、精神科治療において安静・休養な重要な治療法の一つとなります。 しかし、精神科における「休むこと」の意味を患者さんがしっかりと理解できているのかというと、必ずしもそうでないことを感じます。 「休む」という言葉の意味を知らない方はいないでしょう。そのため「休む」という治療法に対して深く説明されることは少ないものです。しかし精神科における「休む」は、身体疾患における「休む」とは少し異なります。 精神症状を改善させるための正しい休み方をしないと、せっかく休んでいるのに病気の改善が遅くなってしまうこともありま

「Ａ案」採用を決定…首相了承 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画で、発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の大東和美理事長は２２日午前、２グループが提出したデザインのうち、大成建設などが提案したとされるＡ案を採用することを政府の関係閣僚会議（議長＝遠藤五輪相）に報告し、安倍首相は了承した。（2015年12月22日） 業者提案のデザインなど２案公表 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場整備計画で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１４日、業者が提案しているデザインやコストなどを記した「技術提案書」２案を公表した。提案書によると、２案は、ともに木の特徴を生かしたデザインで、工期は２０１９年１１月末まで。（2015年12月14日） 「けじめをつける」…下村文科相が辞意 下村文部科学相は２５日午前の閣議後記者会見で、新国立競

データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 一泊5000円や6000円とリーズナブルで、急な出張でも飛び込みで宿泊できる。それが「当たり前」とされてきたビジネスホテルに変化が起きている。「予約が取れない！」「値上がりしてる！」そんなビジネスマンたちの叫び声が聞こえてくるのだ。 ビジネスホテル業界において日本国内で最大の客室数を誇るのが東横イン。日本国内で245店舗、韓国6店舗の合計 251 店舗と総客室は4万9202（いずれも6月16日現在）。この東横インが、興味深い記録を達成している。今年5月2日から3日の24時間で、全店舗の稼働率を100％にし、ギネス記録として認められたのだ。 観光庁が行っている宿泊旅行統計調査によれば、昨年の宿泊施設全体での稼働率は58.4％。ビジネスホテ

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

預金保険機構による特定回収困難債権買い取り数と債権額。平成２６年の買い取り件数は前年の５倍以上に跳ね上がった ２４億円の債権がわずか１億円に。「たたき売り」とはまさにこのことだが、銀行側にはやむにやまれぬ事情があるという。暴力団の存在だ。預金保険機構（預保）が金融機関から買い取る債権の一つ「特定回収困難債権」の平成２６年の買い取り件数が、前年の５倍以上で過去最高を記録した。この債権は、融資先が暴力団などの反社会的勢力の関係者であり、行員に対する脅迫や暴力行為によって回収が難しくなったもので、いわば「ヤクザ向け債権」だ。買い取りが急増した背景には、２５年、みずほ銀行の暴力団向け融資問題が発覚し社会的な批判を浴びたことを機に、反社勢力との関係遮断を急ごうとする金融機関の思惑があるとみられる。 買い取り件数５倍に　《５件→１０件→５４件》 ２６年までの３年間で預保が買い取った特定回収困難債権の数

暴力団組員であることを隠し、堺市から生活保護費約２４万円を不正に受給したとして、捜査４課は３０日、詐欺容疑で、同市堺区向陵中町、指定暴力団山口組系幹部、笠原正治容疑者（５１）を逮捕した。容疑を認めているという。 同課によると、笠原容疑者は数年前まで別の暴力団に所属。脱退後、２月上旬に生活保護を申請・受給していたが、現在の組事務所に定期的に電話をしたり、定例会に参加したりしていたことが判明したという。

『子宮頸がんワクチン事件』著者・斎藤貴男さんインタビュー（後編） 子宮頸がんワクチン騒動の真相とは　ジャーナリストが語る、巨大製薬企業の圧力 ＞＞【前編はこちら】子宮頸がんワクチンは性教育と切り離せない　ジャーナリストが語る、副作用問題 2013年に定期接種化されたHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン。子宮頸がん予防のためのワクチンだが、わずか2か月後にその「積極的な勧奨」を中断……手のひらを返したようにも見える国の判断に疑問を持ったジャーナリスト・斎藤貴男さんは関係各所に取材を重ね、『子宮頸がんワクチン事件』（集英社インターナショナル）を著しました。 ワクチンを接種するのは10代の少女。副作用とされる症状に見舞われるのもまた、青春の入口に立ったばかりの少女たち。彼女たちの救済と解決への糸口を求めて、斎藤さんは「このワクチンはいったい何物なのか」を徹底的に調べあげたのです。 海外では定

『子宮頸がんワクチン事件』著者・斎藤貴男さんインタビュー（前編） 子宮頸がんワクチンは性教育と切り離せない　ジャーナリストが語る、副作用問題 子宮頸がんは、すべての女性がなりうる病気で、その進行によっては子宮も卵巣もすべて摘出することになります。さらに進行すると死に至ることも……。実際、日本では年間約2,700人の女性がこの病気で命を失っています（厚労省：子宮頸がんの概要およびHPVワクチンの有用性）。 その一方で、子宮頸がんは「予防できるがん」です。その大部分がHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によって発症するとわかったのは1983年、そしてその感染を防ぐための「HPVワクチン」は2006年に完成しました。国内でも2013年4月に定期接種化されましたが、たった2か月後の6月に、ワクチン接種の積極的な勧奨を中断……。理由は、接種した10代少女たちからの「副作用」の報告が相次いだから。

ギリシャ、ＩＭＦ債務返済せず＝事実上のデフォルト状態−先進国で初 ギリシャ、ＩＭＦ債務返済せず＝事実上のデフォルト状態−先進国で初 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、ギリシャが約１５億ユーロ（約２０００億円）の債務を期限内に返済しなかったと発表した。ギリシャは事実上の「デフォルト（債務不履行）」状態となった。ＩＭＦへの債務滞納は先進国で初めて。 　ＩＭＦはギリシャの滞納を理事会に報告した。ただ、同国が返済期限の延長を要請してきたため、理事会で今後検討するという。 　ギリシャが滞納した債務は、２０１０年５月以降、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏が供与した約２４００億ユーロの支援融資の一部。（2015/07/01-08:47）2015/07/01-08:47 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織

米テキサス州ハンツビル刑務所の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul BUCK 【6月30日 AFP】米連邦最高裁判所は29日、受刑者に激しい苦痛を与えるとして議論を呼んでいる薬物注射による死刑執行について、合憲との判決を下した。 判事9人のうち5人が、執行に使用される鎮静剤ミダゾラムに「激痛をもたらす大きな危険性」があることを原告団が示せなかったと判断。「残酷で異常な刑罰」を禁じた憲法には違反していないとの見方を示した。 米最高裁は既に2008年に薬物注射による死刑執行を合憲と判断していたが、その後、使用する薬物の提供を欧州などのメーカー側が拒否。代替薬物としてミダゾラムなどによる混合薬物が使われるようになったものの、死刑執行の失敗とみられる事例が相次ぎ、米オクラホマ（Oklahoma）州の死刑囚らで作る原告団が最高裁の判断を仰いでいた。 米国は欧

日銀が、またインフレ目標を実現できない言い訳を一つ手に入れそうですね。2016年に2%目標が達成できなかったら、「ギリシャのせい」と言い出すに違いない。事情がどうあれ、2016年に達成できなかったら、少なくともインフレ目標政策は失敗だよ。

[1/4]６月３０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャへの支援が失効した。ギリシャは支援が切れる直前に債権団に対して支援の延長を求め、新提案が受け入れられれば、国民投票を中止する用意があるとの考えを示した。写真はギリシャ国会前で、ＥＵとギリシャの旗を持つ男性（２０１５年　ロイター/Marko Djurica） ［アテネ　３０日　ロイター］ - ギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）側の金融支援が１日に失効した。ギリシャは支援が切れる直前に債権団に対して支援の延長を求め、新提案が受け入れられれば、国民投票を中止する用意があるとの考えを示した。 ＩＭＦは、ギリシャが３０日の期限までに１５億ユーロの債務を返済しなかったことを確認。ＩＭＦのライス報道官は、ギリシャが同日、返済期限の延期を要請したことを明らかにし、ＩＭＦは理事会で検討すると述べた。一方、追加融資については、債務を返済

私立小の間で児童の転出入を認めない申し合わせは不当として、公正取引委員会は３０日、西日本私立小学校連合会など４団体に対し、独占禁止法に基づく警告の行政指導をした。京都の進学校・洛南高校の付属小が昨春開校するにあたり、加盟校の児童を編入させないよう求めた行為も問題とされ、各団体は「児童を奪い合わず、経営の安定を図りたかった」などと説明したという。 公取委は、子どもの自由な学校選択を妨げる取り決めは学校間の公正な競争も制限しかねないと判断し、小学校の事業者団体に対する初の警告に踏み切った。 西日本の連合会には、愛知、岐阜、三重から広島までと四国の１４府県にある私立小７２校中５９校が加盟。提携関係にあり、ともに警告を受けた京都、大阪、兵庫３府県の各私立小連合会は洛南高付属小（京都府向日〈むこう〉市）と立命館小（京都市）、高羽（たかは）六甲アイランド小（神戸市）を除く３５校が入っている。 公取委に

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

人の主張の75％くらいは結論が先にあってそれに合わせて理屈が組み立てられるのである。そしてその結論の大半は好き嫌い。

新潟柏崎市の小学校再編は方針案2案通り統合が「妥当」、一部住民の反対で「判断保留」としていた鯨波も・市学区等審議会が答申　鯨波小・米山小→剣野小、中通小→日吉小に

走行中の新幹線で自らに火を放った男。周囲を巻き込むつもりだったのか、あるいは何らかの抗議行動だったのか－。捜査線上に浮上した７１歳の男の東京都内の自宅周辺では、異様な行動が近隣住民らに目撃されていた。 半年ほど前のことだ。深夜の静まりかえった杉並区の住宅街にガラスの割れる音が響いた。男の自宅は２階建てアパート１階の一室。近所の５０代男性は翌朝に目撃した異様な光景を今でも鮮明に覚えている。 「男の部屋の窓ガラスが割れていた。部屋の窓ガラスを割って室内に入ったようだ。室内は段ボール箱がいっぱいに詰まっていて、人が暮らすような感じじゃなかった」。男は１人暮らしとみられ、この男性は「妻が数回、男が電話の相手に怒鳴る声を聞いた」と話した。

箱根山（神奈川・静岡県境）の大涌谷（おおわくだに）で起きたごく小規模な噴火で、気象庁は３０日、新たに見つかった噴気孔から半径４０～５０メートルの範囲に最大で直径約３０センチの噴石が飛散していたのを確認したと発表した。 噴火警戒レベルが３（入山規制）に引き上げられたのに伴い、神奈川県箱根町は火口から半径約１キロに避難指示を出した。区域内には住宅や旅館など計３２棟あり、このうち実際に人が住む１１棟の４６人が避難した。 ３０日の現地調査では、２９日に見つかった噴気孔周辺に大量の火山灰もあり、大涌谷から約２００メートル～２キロの３地点で火山灰が降ったことも判明した。同庁の北川貞之火山課長は、記者会見で「大量のマグマ上昇の兆候はなく、避難指示区域外に噴石が飛ぶ噴火は考えられない」と話した。

愛知県豊田市で５月、家族３人を絞殺し、自宅に放火したとして逮捕された世帯主の松井芳治容疑者（６５）＝殺人容疑などで逮捕＝が、殺害された妻（６５）から現金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された女に対し、現金を振り込んだ記録を県警宛てに残していたことがわかった。県警は現金授受を裏付ける資料とみて調べている。 県警によると、女は同県岡崎市岩津町の無職水野照代容疑者（６６）。逮捕容疑は、２００８年８月１３日ごろ、松井容疑者の妻あや子さんに電話し、長女利江さん（３７）の就職のあっせんの経費として６万８４００円をだまし取ったというもの。水野容疑者は容疑を否認しているという。 松井容疑者は今年５月２５日未… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

覚醒剤を密売目的で所持したとして、県警は、自称イラン国籍のミラード・モータメド・ネジャド容疑者（２３）＝名古屋市緑区大清水３丁目＝を覚醒剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで現行犯逮捕し、２９日発表した。警察の摘発を警戒して自宅に置かず、自宅近くの電柱の支線カバーやガードレールのすき間に隠していたという。　薬物銃器対策課によると、ミラード容疑者は２９日午後、同区にある電柱の支線カバーのすき間に覚醒剤約０・２グラムを販売目的で隠し持っていた疑いがある。「僕のものではない」と容疑を否認しているという。　県警は、ミラード容疑者が薬物を密売しているとみて、内偵捜査を開始。その結果、支線カバーやガードレールのすき間に隠している疑いが浮上した。２カ所から、覚醒剤７・８グラムや、乾燥大麻５グラムなど末端価格約６７万円分の薬物を押収したという。