「うるう年」のことし、今月は例年より１日多く２９日までが２月です。４年に１度のこの特別な１日に合わせて、誕生日を祝ったり、店を休みにしたりと各地でさまざまな動きがありました。またネット上では、「きょう誕生日の人は４年に１度しか年を取らないからいいな～」「２月２９日生まれの人の『うるう年』以外の誕生日はいつ？」などといった、年齢に関する疑問などが数多く寄せられています。 ２年前にオープンした東京・渋谷区のパン屋「３６５日」は、店の名前のとおり年中無休で営業しています。しかし、「うるう年」のことしは、店の名前の３６５日より１日多い３６６日となることから、きょう１日休みました。 店では、４年に１度のこの日を生かし、オープン以来、稼働し続けてきたオーブンを新しいものに交換する作業を行っていて、オーナーシェフの杉窪章匡さんは「店の名前を決めたときから２月２９日は休みにすると考えていました。次の「うる

学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を

中小企業が注目 外国人留学生 2月29日 20時13分 ことしは３月から大手企業の会社説明会が解禁され、就職活動が本格化します。このところ学生の「売り手市場」が続くなか、中小企業が注目しているのが日本の大学や専門学校などで学ぶ外国人留学生。その採用を進める中小企業の現場と課題を報道局遊軍プロジェクトの川島進之介記者が解説します。 増える外国人留学生の就職 日本企業に就職する外国人留学生の数は、ここ数年増加が続き、おととしは１２，９５８人と過去最高を更新しました。 大企業に就職する留学生も多いのですが、就職先の半数以上を占めるのは中小企業です。背景には、経済のグローバル化が進んで、製造業を中心に中小企業にも海外との取り引きなどが求められるようになっていることがあります。 外国人留学生に注目する中小企業 留学生を積極的に採用している中小企業の１つ、埼玉県川口市の金属加工メーカーを取材しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、２９日ですべての審理を終え、４月１３日に判決が言い渡されることになりました。一方、審理のあと和解の協議が行われましたが、２９日は結論が出ませんでした。 福岡高等裁判所那覇支部で２９日に開かれた５回目の弁論では、名護市の稲嶺市長が証言し、「県民の思いや人権が踏みにじられるような形で新しい基地が建設されようとしていて、これ以上、私たちは我慢できない」などと述べて、政府の対応を批判しました。 裁判は２９日ですべての審理を終え、４月１３日に判決が言い渡されることになりました。 この裁判では先月、裁判所から和解が勧告され、▽国が埋め立て工事を停止するとともに、国と県で改めて協議すべきだとする案と、▽沖縄県に承認の取り消しを撤回するよう求める一方、国には辺野古に基地を移設して使用開始後３０年以内

２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。 他に起訴されたのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。指定弁護士は２６日、旧経営陣を２９日に強制起訴する方針を発表していた。 第５検審は昨年７月、旧経営陣について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」とする起訴議決を公表。３人は事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとした。

テロ防止法の本会議処理に反対するためのフィリバスター（無制限の討論）が28日までに続き、100時間を突破するなど、韓国議会史に記録を残している。海外メディアは「韓国のフィリバスターが世界歴史上、最も長い記録となった」と評価した。 23日午後7時06分、キム・グァンジン議員から始まったフィリバスターは、「共に民主党」のチン・ソンミ議員が発言を継いだ27日夜11時06分に100時間を突破した。フィリバスター政局を主導した「共に民主党」のイ・ジョンゴル院内代表は声明を出し、「セヌリ党のテロ防止法に対するフィリバスターは、テロ防止法の毒素条項を除去するための『デトックス・フィリバスター』とした上で「討論が中心になる議会民主主義の真髄を自覚させている」と自評した。 「共に民主党」のチョン・チョンレ議員は、27日午前4時41分から午後4時20分まで、11時間39分間討論を続け、24日に同党のウン・

道路の両わきを彩る水色の帯。細くなって色が途中で消えたり矢印マークに変わったり。帯上を走る自転車を、バスやトラックがすれすれで追い越していく。危なそうに見えるが、法律上はこれが正しい走行方法だ。 二〇一四年二月につくられた県道名古屋多治見線（瀬戸街道）の自転車専用レーン。一方通行の一メートル幅で、名古屋市守山区市場から小幡宮前交差点の約一・八キロをつなぐ。整備は本年度も行われ、三月中にも名鉄小幡駅前まで五百メートル延伸し二・三キロになる。 瀬戸街道は道幅が狭く一帯の車道幅員は九メートルほど。朝のラッシュ時には多くの自転車が歩道を通り、歩行者の安全確保が課題だった。レーン整備後は、歩行者と自転車、車のすみ分けが明確になり、地元住民からも好評という。

強制収容の精神病院を廃止したとされるイタリアは、実際にどのような精神医療を行っているのだろうか・・・。 ジャーナリストの大熊一夫さんが2016年 2月19日、東京都庁で開かれた都民講演会で、最近のイタリア事情を報告した。 「精神科と内科と何が違うか」 大熊さんは元朝日新聞記者。1970年、アルコール中毒を装って入院、新聞に精神病院のひどい実態を連載し、その後も精神医療、高齢者医療などの分野で活躍している。精神病の患者会、家族会、患者を受け入れている事業所、ボランティアの会など関係団体の協議会が東京都の委託を受けて実施している講演会の講師を務めた。 「精神科と内科と何が違うか」と、大熊さんは問いかけた。答えは「精神科は自由を奪う」。日本では「精神保健福祉法」という法律で、医師が判断すれば、患者の自由を奪い、強制収容できる。大熊さんが取材した時期、日本は私立の精神病院がどんどん増え、収容患者も

素人リフレ派がこぞって超過準備付利に批判的で、銀行への補助金だとか言い出してるのはやっぱりタコツボ化してるからかなあ。思ったより金融政策の効果が小さくてイラついていることの裏返しかねえ。

サンデー毎日の「国民健康保険料　こんなことが許されるのか！　“サラ金”より酷い！　非情取り立ての実態　生活費も子ども名義の生命保険も」 http://mainichi.jp/sunday/articles/20160222/org/00m/040/008000d という記事を読んだ。 かってあったサラ金パニックの時代と異なり、まともなサラ金業者であればコンプライアンスは守って当然ということになるので、題名は少々言い過ぎのような気もする。 ましてや国民健康保険料の徴収については、国税滞納処分の例による強制執行が認められていることを考えるといくらでもやりたい放題という事態になることは当然といえる。 この記事を読んで「なんかで同じような話を読んだぞ」と思ったので本棚をひっくり返すとこの本に同じようなことが書いてあったのだった。 消費税のカラクリ (講談社現代新書) 作者: 斎藤貴男出版社/メーカ

２８日に行われた東京マラソンで日本人男子選手の低調ぶりが目立ったことについて、陸上十種競技元日本チャンピオンのタレント・武井壮が、「遅いタイムでの駆け引き」にこだわる日本マラソン界の体質をツイッターで批判した。 東京マラソンの日本男子は最高位が８位の高宮祐樹で、それも２時間１０分５７秒と五輪派遣設定記録には遠く及ばなかった。 このような結果に対して、武井は「タイムを目指したトレーニングをするからタイムが上がる」と主張、「遅いタイムでの駆け引きの強さに拘るうちは成長はない」と、現状を憂いた。 さらには３選考会で派遣選手が選ばれる現方式について、スポンサーが獲得できるメリットは認めた上で、「もうひとつ日本選手権マラソンを設定して一発で１人確定するべき」と提唱、そんなタイム勝負を設けることで「長い目で選手を速くする、タイムを上げる事を至上命題にする事が最優先」と、ここでもあくまでタイムにこ

京都市左京区の京都大キャンパスで昨年１０月、中核派系全学連の学生らがバリケード封鎖し、授業を妨害したとして、京都府警などは２９日、威力業務妨害の疑いで中核派系全学連の委員長で元法政大生、斉藤郁真（いくま）容疑者（２７）＝住所不定＝や活動家の元京大生、本慶（ほんげい）圭佑容疑者（２８）＝京都市左京区＝ら３人を逮捕、活動拠点の一つとされる京大学生寮「熊野寮」などを家宅捜索した。中核派系全学連副委員長（２４）ら複数の活動家の逮捕状も取っており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 逮捕時、本慶容疑者は「警察の学生運動に対する弾圧は許さない」と叫び、その後は黙秘しているという。 逮捕容疑は共謀の上、昨年１０月２７日午前８時半～午後２時、同区の京都大吉田南キャンパスで、「京大反戦ストライキ」と称し、吉田南１号館をバリケードで封鎖し、授業などを妨害したとしている。 府警などによると、反戦や大学への不満を訴

「掛け算が分からないから教えて」っていう人に、足し算からの延長という意味で足し算の話しをした途端 「足し算はもうわかってるよ、バカにしてんの？」と話を打ち切られてしまい、 これ以上耳を貸してもらえないような感覚…

また選考グダグダ…東京マラソン日本勢惨敗でリオ男子代表１枠放棄も

安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所を捜索した。 中核派全学連をめぐっては特定秘密保護法の施行が近づく２０１４年１１月、東京・銀座でデモ隊と機動隊が衝突し、京大生ら３人が公務執行妨害容疑で逮捕された。２日後、京大でこれに抗議する学生らが、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を取り囲む騒ぎも起きた。府警は「過激派学生」の監視を強め、大学から異例の告訴を受けて立件に踏み切った。 ほかに逮捕されたのは元京大生・本慶（ほんげい）圭佑容疑者（２８）＝京都市左京区▽元東北大生・安沢（あんざわ

内閣府は、原子力発電所の事故に備え、自力避難が難しい高齢者や入院患者など要援護者が一時的に身を寄せる「屋内退避施設」を全国で約４０か所増やし、計１００億円を補助する方針を固めた。再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）周辺では長崎県で３か所、佐賀県で２か所整備される見込みで、特に長崎の離島対策が進む。 すぐに遠くへ逃げられない要援護者を一時避難させて安全を確保する施設で、放射性物質除去フィルターや二重窓などを備える。福島第一原発事故を受け、内閣府は２０１２年度に整備補助事業を始め、１４年度までの整備数は全国で１８４か所。 内閣府は孤立の恐れがある離島や山間部などに配慮し、今年度は補助対象を原発の１０キロ圏から３０キロ圏へ拡大。費用は全額補助となる。長崎県ではこれまで鷹島（松浦市）など５島５か所に整備されていたが、新たに青島と飛島（いずれも同市）、壱岐島の隣

『無職転生　- 蛇足編 -アイシャがメイドを辞める時』を見た それで、無職転生の文化的な存在価値みたいなものに改めて感動したりしてたので、その事を書いとく ↓の画像は、2016年2月21日時点の日刊ランキングのスクショ なろう読者は異世界チートハーレムを求めてるみたいな事を言われてるが、それはただの手段なのだろうと思う 本質はそんな感じなのではないかと思う そんな読者に受ける小説とは、ホルホル小説みたいなものなのだと思う それが、どこから来てる気持ちなのかは知らん どうでもいいweb小説で暗い話なんか見たくねーよっていう、エロ本でドラマなんて見たくない気持ちから来てるのか 単にそういう感性しか持っていないのか… ただ、なろう読者に童話マッチ売りの少女を見せても非難しか来ないのだろう 醜いアヒルの子を書いても、たぶんほぼ誰も見ないと思われる 慨世思想とかそういう概念は、あんまり通じない場所な

SMAPの謝罪生中継にベッキー騒動に清原逮捕に、と年明けから波乱の年を感じさせる幕開けの2016年ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 気がついたらこんな記事がYahoo!ニュースにアップされ、いろんな方面で物議を醸しているようです。 ■取材に対してウソをつく組織「Yahoo! JAPAN」が信頼と品質など担保できるわけがない 要は「ジャーナリスト」の藤代さんが、ヤフーの宮坂社長に取材を申し込んだのに断られた一方で、朝日新聞にはガッツリ取材対応をしているのを見て、ウソをつかれたと怒っている、という話です。 まぁ、藤代さんは10年以上前から「ガ島通信」で炎上記者ブログと呼ばれてた実績のある人ですからね。 今回の記事もあまりの可燃性の高い釣り記事っぷりに、最初はスルーの一択と思っていたのですが、何だか議論の展開があまりに納得いかないので筆をとることにしました。 この話について語る前にまず情

■自力歩行できない人に「料理、掃除しろ」 年明け早々の1月20日、厚生労働省が「介護保険制度の適用見直し」を検討していることが報道されました。要介護1と2の「軽度者」に対してホームヘルパーが訪問介護で行っていた買い物、調理、掃除といった生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すというものです。 見直しの背景には、膨らみ続ける社会保障費の問題があります。 介護保険制度がスタートした2000年。年間3.6兆円だった介護給付費が現在は10兆円を超えました。要介護1と2の人すべてが生活援助サービスを利用しているわけではありませんが(要介護1と2の認定者は現在約181万人いて、そのうちの4割が調理、2割が買い物のサービスを利用)、これを給付から外せば、年に1100億円の削減が見込めるとのことです。 生活援助サービスは以前から「ホームヘルパーを家政婦がわりに使っている」という批判がありました

子どもたちを犯罪から守ろうと、東京・荒川区は新年度（２８年度）、東京２３区では初めて、区が管理するすべての公園に防犯カメラを設置することを決めました。 こうした要望を受けて、荒川区は新年度から東京２３区では初めて、区が管理する３３か所の公園すべてに防犯カメラを設置することを決めました。カメラは合わせて５０台用意し、広い公園では複数の場所に設置する方針です。また、プライバシーに配慮して、周りの住宅などは映らないようにするほか、撮影した映像は１週間ほど保存した後に消去するということです。荒川区道路公園課の川原宏一課長は「犯罪抑止はもちろん、公園では夜間に騒ぐ人がいるなど迷惑行為も報告されているので、その減少にも効果があると期待している。区民が安心して公園を利用できるようにしたい」と話しています。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、南米などで感染が広がるジカウイルス感染症（ジカ熱）について、米国の妊婦９人が感染し、そのうち１人が小頭症の赤ちゃんを出産していたと発表した。米国でジカ熱が原因と疑われる小頭症の新生児の出産例は初めて。９人はいずれも南米などに渡航歴があり、現地でウイルス感染したとみられるという。 ＣＤＣによると、小頭症の赤ちゃんを出産した母親は、妊娠１２週目までに感染地域に滞在し、ジカ熱を発症していた。ほかに発症した妊婦２人が流産したほか、別の２人は検査で胎児の脳に異常が見つかるなどして人工中絶していた。２人は現在も妊娠中で、残りの２人からは健康な赤ちゃんが生まれたという。 小頭症は、脳の発達が不十分で知的障害などを引き起こす恐れがある先天異常。ジカ熱に感染した妊婦から小頭症の赤ちゃんが生まれる危険が高まると指摘されているが、詳しい関係はまだ解明されていない。 ＣＤＣは

海外に流出した朝鮮半島由来の文化財などの返還運動を続ける韓国の市民団体は２８日、植民地時代の朝鮮半島で大規模なトラ狩りを行った実業家の山本唯三郎が、捕獲したトラの剥製を皇室に寄贈した可能性があるとして、近く宮内庁に事実関係の確認を求めると主張した。 団体は２２日、山本が寄贈したトラの剥製を所蔵する学校法人同志社（京都市）を訪れ、韓国側への寄贈を要請。団体は、同志社の発行物の中に、山本が皇室にも贈ったと説明する記述があるとしている。（共同）

東京マラソンが開催された２８日、中国・北京では寒中を半裸で走る「ハーフネイキッドマラソン」が開かれ、沢山の参加者が、思い思いの魅力的な衣装で汗を流した。

東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。「安倍（

機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年200件を超え、20年前の5倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を調べている。（河下真也） エネファームの音で「不眠」…隣家の男性が損賠提訴 神戸市内の一戸建てに住んでいた女性（61）は2010年12月、夜明け前に「ブーン」という耳慣れない音で目覚めた。室内の電化製品に異常はなく、窓を開けると、前日に引っ越してきた隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」から聞こえる音とわかった。一定の低い音が24時間途切れず、それから3日間眠れなかった。食欲が落ち、胸に痛みなども感じて11年3月、近くのマン