屋内退避施設４０か所増、原発事故対策で内閣府方針 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

内閣府は、原子力発電所の事故に備え、自力避難が難しい高齢者や入院患者など要援護者が一時的に身を寄せる「屋内退避施設」を全国で約４０か所増やし、計１００億円を補助する方針を固めた。再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）周辺では長崎県で３か所、佐賀県で２か所整備される見込みで、特に長崎の離島対策が進む。 すぐに遠くへ逃げられない要援護者を一時避難させて安全を確保する施設で、放射性物質除去フィルターや二重窓などを備える。福島第一原発事故を受け、内閣府は２０１２年度に整備補助事業を始め、１４年度までの整備数は全国で１８４か所。 内閣府は孤立の恐れがある離島や山間部などに配慮し、今年度は補助対象を原発の１０キロ圏から３０キロ圏へ拡大。費用は全額補助となる。長崎県ではこれまで鷹島（松浦市）など５島５か所に整備されていたが、新たに青島と飛島（いずれも同市）、壱岐島の隣