東京電力によりますと、東京の杉並区や練馬区、中野区などでおよそ35万2000戸が停電しているということで、東京電力が原因を調べています。
東京電力によりますと、東京の杉並区や練馬区、中野区などでおよそ35万2000戸が停電しているということで、東京電力が原因を調べています。
『夏目三久 Tokyoナビゲッチュ~!』(ニッポン放送)公式サイトより SMAP解散やベッキーの不倫報道など、マスコミのスクープが連発し、ビッグニュースとなって世間をにぎわせている2016年。そんなビッグスキャンダルのウラでは、人知れずマスコミがトラブルを起こしてしまったという話も聞こえてくる。中には、会社同士を巻き込む大問題に発展したものも……。今回は、マスコミ関係者にあのニュースの舞台裏を暴露してもらった。 ■夏目三久「有吉と交際・妊娠」報道の記者がクビ寸前に? 8月24日付の日刊スポーツ第一面で、大々的に報じられた「夏目三久と有吉弘行の交際・すでに妊娠」報道。これに夏目が所属する田辺エージェンシーの田邊昭知社長が「事実無根」として大激怒し、大騒動に。全てのテレビ局に「後追い報道をするな!」と指令を出したほか、日刊のライバル紙であるスポーツニッポンには、夏目の電話インタビュー記事を書か
重盛さと美オフィシャルブログより 重盛さと美が、AV女優・ANRIこと坂口杏里の“借金話”をテレビで暴露した一件が、思わぬ波紋を呼んでいる。坂口が重盛の弁に反論したり、そこへ重盛と同じガールズユニット・LLSのメンバーが参戦したりと、泥仕合が展開されているのだ。 「事の発端は、重盛が9月18日放送の『上沼・高田のクギズケ!』(読売テレビ)に出演した際、坂口について『唯一連絡を取り合う後輩でした』などと明かしたこと。2人はもともと同じ芸能事務所・アヴィラの先輩・後輩の関係でしたが、坂口はAVデビューに伴い、今年3月に同社を退社しています」(スポーツ紙記者) 同番組で重盛は、坂口がホストクラブで借金を抱えていたことについても、「3月すぎに、事務所にまで(借金の)取り立てに来ていた」と証言。また、重盛は自身のマネジャーに借金の肩代わりを申し出たものの、「助けられるような金額ではない」と却下された
埼玉県警察本部に入った情報によりますと、12日午後2時50分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。NHKが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
ユカワアツコ @trill_yukawa 鳥を描いたり猫を撫でたりいろいろです。Instagram trill.yukawa では制作活動のみのお知らせをしています。
米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)は11日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「(党の)足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補(68)だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント(既成勢力)」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに(私は支持し、彼は勝った)、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた!」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のな
ドゥテルテ氏の来日は、6月の就任後初めて。天皇陛下との会見や、安倍首相との首脳会談を行う予定だ。 ドゥテルテ氏を巡っては、大統領就任後の3か月で、警察と自警団が麻薬密売などの容疑者ら3000人以上を殺害したとされ、米国など国際社会から強い批判が上がっている。政府内には、天皇陛下との会見を不安視する声も上がっていたが、日比両国の友好関係を維持するため、首脳会談と合わせて実現に踏み切ることにした。 首脳会談は9月にラオスで開かれて以来、2回目。ドゥテルテ氏は、比当局の麻薬取り締まりに懸念を示す米国を繰り返し批判し、中国に接近する構えを示している。日本政府としては中国の南シナ海への強引な進出に歯止めをかけるため、日米比の連携強化を首脳会談で働きかける考えだ。
関西の大手私鉄4社の平成27年4~12月期連結決算が9日、出そろった。外国人観光客の増加で鉄道やホテル事業が好調だったことを受け、4社全てが増益を確保。近鉄グループホールディングス(HD)、京阪電気鉄道、南海電気鉄道の3社の最終利益は4~12月期として過去最高だった。 近鉄グループHDは大阪から奈良方面などへの鉄道利用者が増加し、最終利益は前年同期比32・5%増の332億円。一方で円安に伴う海外旅行の取り扱いの落ち込みや分譲マンションの販売戸数の減少などが響き、売上高は2・1%減の8901億円だった。 京阪電鉄は大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」周辺や京都市のホテルの稼働率が高水準を維持。最終利益は42・3%増の195億円だった。南海電鉄も大阪市と関西空港を結ぶ路線や、高野山に向かう路線が好調で、増収増益となった。 阪急阪神ホールディングス(HD)は主力の鉄
東日本大震災後、石巻市大川小を設計した建築家の北沢興一さん(79)=東京都渋谷区=は「大川小設計者」であることを名乗れずにいた。今年3月、震災遺構として被災した校舎の保存が決まり、心境に変化が生まれたという。5年に及ぶ沈黙を破った北沢さんと9月下旬、同校を訪ねた。(報道部・畠山嵩) <児童74人と教職員10人が津波の犠牲となった大川小を震災直後に訪ねたが、「大川小設計者」だと名乗れなかった> 目立たぬように校舎の被災状況を見て回りました。焼香を終えると、外国人の記者から「学校とはどういう関係か」と聞かれました。遺族の心情を考えると、とても「大川小設計者」とは名乗れず、足早に学校を後にしました。 今年3月に震災遺構として校舎の保存が決まり、取材に応じてもいいと思うようになりました。昇降口や児童が集うアセンブリーホール、低学年の教室はあまり傷んでおらず、修復は可能です。例えばホールを修繕
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農林水産大臣から、輸入米が市場に出ていった結果、市場には影響が出ていない、価格には影響は出ていないと説明は受けている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、今回の問題となった輸入米とは別に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定には主食用のコメの新たな輸入枠が盛り込まれていることについて、「TPPで入ってくる7万数千トンに絞って考えるべきだ。この7万数千トンと同量を政府が買い上げ、隔離、断絶するわけであり、需給には影響を及ぼさない」と述べ、同じ量の国産のコ
文部科学省は公立学校の教職員に対し、いじめ防止対策推進法で義務づけられた学校内でのいじめに関する情報共有を怠った場合、懲戒処分の対象になり得ることを周知する検討を始めた。法施行から3年になるが、担任がいじめの情報を抱え込むなどして組織的な対応が行われず、子どもの自殺につながるケースが後を絶たないことが背景にある。 一方、教職員の多忙さなどが指摘される中、情報共有を怠ったかどうかの認定には難しさも伴うとみられる。また、教員の萎縮につながるとの指摘もあり、慎重な運用が求められる。 同法の施行状況を検証している文科省の有識者会議(座長=森田洋司・鳴門教育大学特任教授)が12日、「いじめの情報共有は法律に基づく義務であり、公立学校の教職員が怠ることは地方公務員法上の懲戒処分となりうることを周知する」などとする取りまとめの素案を提示。一部の委員からは「現場が萎縮する」と懸念する声も出た。24日に取り
中日新聞社(名古屋市)は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の12日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、5月に中日新聞朝刊で6回連載した「新貧乏物語」第4部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた19日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など3カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は6月に東京新聞にも掲載された。 5月17日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、東京都の調査チームが東京オリンピック・パラリンピックの計画の見直しを提案したことに関連し、意思決定の透明化やコストの抑制に努めることは不可欠だとして、政府としても支援していく考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は12日の衆議院予算委員会で、「大会経費の総額は、まず東京都、そして組織委員会が責任を持って検討していくのは当たり前のことで、『結局、国がやってくれるんだろう』となれば無責任につながっていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「国民に祝福される大会とするためにはオープンなプロセスによる意思決定が大切だ。そして、コストをできるだけ抑制することによって、限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことが不可欠だ。われわれも国としてできることはすべてやっていきたいと考えている」と述べました。
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。 共生フェスタは若者をターゲットに、神奈川ゆかりのミュージシャンやパラリンピック選手らに共生社会に関するメッセージを発信してもらい、参加者にはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などでの拡散を求めるもの。開催費用は総額8000万円程度で、
慶応大学の「ミス慶応コンテスト」の中止が発表されたのは、10月4日のことだった。大学側はその理由を「複数の未成年者の飲酒」と説明し、主催サークル「慶応大学広告学研究会」の解散を命じたが、その裏にはサークルメンバーたちによる性的暴行事件があった。 *** 被害に遭ったのは、広告学研究会に所属していた18歳の女性。9月初旬、神奈川県の合宿所にて泥酔した彼女に、複数の男性メンバーが性行為を強要したという。 「抵抗する私を1人が組み伏せ、倒れてる私の上に別の2人がかぶさってきて…」(被害女性) 男たちは、凌辱される様子をスマートフォンで撮影したほか、それ以上の絶句する他ない行いも。女性の母が大学に被害を訴えるも、慶応大学の学生部は“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたという。 慶応大学は取材に対し「今回の処分は適正なものと認識しております」とコメント
中国の北京にある国防省の前で、元軍人たちが大規模な抗議デモを行い、中国の指導部が兵力の削減など軍の改革を進める中、元軍人たちの間に待遇が一層悪くなることへの懸念があるとの見方も出ています。 参加したのは1979年のベトナムとの戦争などに従軍した元軍人たちで、「仕事がない」とか、「現在の生活が恵まれていない」などと主張して、待遇への不満を示していました。参加者の多くは深夜になっても国防省の周辺にとどまり、警察などが厳しい警備を続けていました。 中国では、元軍人たちによるこうした抗議は時折、起きていますが、首都・北京での大規模なデモは異例です。 中国の指導部は去年、およそ30万人の兵力の削減計画を打ち出すなど軍の改革を進めていて、今回の抗議デモは、元軍人たちの間に待遇が一層悪くなることへの懸念があるとの見方も出ています。
所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、103万円から引き上げる検討が始まった。「夫婦控除」の新設では中間所得層に負担増となるため、抜本改革を先送りした妥協策だ。ただ、就労拡大への効果や財源確保策など、実現に向けた課題は多い。 財務省は当初、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず夫婦であれば対象になる夫婦控除を導入する検討をしていた。配偶者控除の廃止はこれまでも検討してきたが、増税になる専業主婦世帯などから反発されてきたためだ。 夫婦控除なら、所得制限をかけても負担増は中間所得層以上に限られ、低所得世帯は収入を増やしやすい利点もあった。安倍政権が掲げる「働き方改革」は、多くの人がもっと働ける環境を整える狙いがあり、追い風とみていた。 ただ、財務省としては税収減は避けたい。夫婦控除では年収700万~800万円の世帯も対象から外れる可能性があった。負担増世帯からの反発が来夏の東京都議選な
中国の軍最高意思決定機関である中央軍事委員会や国防省が入る北京中心部の建物「八一大楼」周辺で11日、少なくとも数百人の退役軍人らが包囲し、抗議活動を行った。元軍人らは待遇改善などを求める抗議活動をこれまでも各所で行っていたが、厳戒警備下の軍中枢機関に対する大規模な抗議は極めて異例だ。 目撃者によると、抗議活動が始まったのは同日朝。迷彩色の軍服を着た中高年が次々と八一大楼の周辺に集まってきたという。関係者によると、江蘇省などの地方の元軍人で、退役後の保障の改善などを要求した。参加者は一時、数千人に上ったとの情報もある。 中国当局は厳戒態勢を敷き、周辺の一部道路を封鎖。八一大楼の周囲の道に面した2辺が元軍人に取り囲まれたのに対し、当局はその外側に多数の警察車両や大型バスを壁を作るように並べて包囲。歩行者らを近づけないようにした。 ただ、元軍人らは反政府的な訴…
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2020/01/15 · 追記見て一気に心配になった。思い出し悶え位誰にでもあるけど、記憶飛ぶのは異常。脳腫瘍などの可能性を潰すために即脳神経外科へ。問題なければ精神内科 ...
10月4日、“女子アナの登竜門”とも称される「ミス慶應コンテスト」の中止と、同コンテストを企画・運営する公認学生団体「広告学研究会」(以下「広研」)の解散が発表された。 慶應大学側は、「告示文」においてその理由を「未成年飲酒」によるものとだけ説明したが、小誌取材により、大学側が明かさなかった「広研」の男子学生が引き起こした重大な事件が明らかになった。 事件が起きたのは9月2日、現場となったのは、神奈川県葉山町内にある広研の「合宿所」だった。事件の全貌を知る広研所属の学生が語る。 「この日は、広研が夏の間に運営している海の家の撤収を行う作業のため、6人の男子学生が合宿所に泊まっていました。作業終了後、酒を飲むことになり、呼び出されたのが6人と顔見知りだった1年生のA子さんです」 そして深夜、男子学生たちは酒で意識のなくなったA子さんに襲いかかったのである。しかも、あろうことか、その様
9月30日、14時10分発のANA256便で起きた定員オーバー。定員405人の「B777-200」に全日空は、なぜ406人の乗客を乗せてしまったのか。 誤りは、同社の提供する国内線チケットレスサービス「スキップサービス」で起きた。06年に始まったインターネット上で予約・購入・座席指定まで可能にするサービスだ。 乗客は発行された2次元バーコードを端末に読み込んだり、プリントアウトして、持込荷物を検査する保安検査場にあるANA専用の通過器にタッチするだけで搭乗ゲートまで進める。機内に入るまでには搭乗ゲートで、もう一度同じようにデータを照合させなければならないが、スマートフォンからタブレットに端末を変えるなどしても、何度でも呼び出すことができる。 ところが「同時に予約・発券した2人連れのご家族が、誤って2人様とも携帯端末に同じ二次元バーコードをダウンロードした」(安全推進センター)。 同社による
システム構築プロジェクトを成功させるには何が必要か。この問いに対して、「経営目標や事業計画を反映させたシステムグランドデザインを策定する」「RFP(提案依頼書)を用いて調達する」「投資対効果を定量的に評価する」「ステアリングコミッティーを設置する」「PMOによる第三者チェックを適宜行う」――といった施策を挙げることができるだろう。 もちろんこれらの「大きな施策」は重要である。大規模な案件だけでなく、たとえ小規模なシステム構築であっても規模なりにこれらの施策を実施すればプロジェクトの成功率は確実に高まる。では、これらの大きな施策を立ち上げさえすれば、それで成功が約束されるのか、といえば否である。当たり前だが、これらの施策をきちんと回さなければ意味がない。上手に回すために必要なのは「小事徹底」であると筆者は考えている。 小事徹底の代表例を一つ挙げよう。スケジュール管理において、進捗会議などでタ
東京都の小池知事は4年後のオリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場をめぐり、12日、宮城県の村井知事と会談し、選手村の宿泊施設として、東日本大震災で被災した人たちが退去したあとの仮設住宅を再利用する案などについて、意見を交わすことにしています。 これを受けて、小池知事は12日、宮城県の村井知事と都庁で会談することにしていて、村井知事は提案を歓迎する意向を伝えたうで、選手村の宿泊施設として震災で被災した人たちが退去したあとの仮設住宅を再利用することや、競技会場となったボート場をその歴史を伝える遺産とし、毎年、全国高校総体の会場として利用する案などを示すことにしています。 小池知事は「4年後の大会は復興オリンピックを掲げるべきだ」と発言していて、仮設住宅を再利用する案についても、日本の「もったいない」の精神に通じるとして評価する見通しで、こうした案について、意見を交わすことにして
松山市で、女子大学生が住むマンションに合鍵を使って侵入したとして、44歳の男が逮捕・起訴されました。 警察によりますと、男は、鍵の番号などを調べて、面識のない複数の女性の部屋の合鍵を作り、侵入を繰り返していたと見られています。 知らない間に合鍵が作られ、犯罪に悪用される怖さが、浮かび上がっています。 警察によりますと、村上被告は事件の前、マンションの管理会社の社員を装って大学生の部屋を訪れ、鍵を見せてもらったうえで、番号などを書き留めていたと見られています。 そして、インターネットで、業者に合鍵を注文していたということです。 さらに、その後の調べで、村上被告がこのほかにも、面識のない複数の女性の部屋の合鍵を作って侵入を繰り返していた疑いがあることが、警察への取材でわかりました。 調べに対し、「女性の私生活が見たかった」と供述しているということで、警察は、同じような手口で合鍵を作っていたと見
トルコ・イスタンブールで開かれた第23回世界エネルギー会議で演説するウラジーミル・プーチン露大統領(2016年10月10日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【10月12日 AFP】ロシア政府は11日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が来週予定していたフランス訪問を中止したと発表した。両国はロシアのシリア内戦介入をめぐり対立を強めている。 フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は前日の10日、露軍による空爆支援を受けているシリア政府軍が、激戦が続く北部アレッポ(Aleppo)市で「戦争犯罪」を犯したと糾弾していた。 プーチン大統領は19日に仏首都パリ(Paris)を訪れ、エッフェル塔(Eiffel Tower)そばに新設されたロシア正教会内の文化センターの落成式に出席する予定だった。オランド大統領はそれに合わせて、シリア問題の協
大島さん宅で見つかったマダラコウラナメクジとみられる種 太田市新田上田中町の会社員、大島康信さん(35)の自宅の庭で、ヒョウ柄で大型のナメクジが発見された。専門家や県林業試験場によると、このナメクジは欧州原産の「マダラコウラナメクジ」とみられる。これまでに茨城県などで見つかっているが、群馬県内での発見例はないという。 【ヒョウ柄で十数センチ 「正直、気持ち悪くて…」】 3日正午ごろ、大島さんと妻の寛子さん(33)が自宅の庭の手入れをしていたところ、見慣れない体長十数センチのヒョウ柄のナメクジを見つけた。インターネットで調べると、外来種の可能性が高いと分かった。 ナメクジに詳しい京都大大学院理学研究科の宇高寛子助教(生物科学)によると、マダラコウラナメクジは、2006年に茨城県土浦市で初めて国内で発見された。はっきりした侵入経路は明らかになっておらず、長野県や北海道でも見つかっているが、「群
「日本一危険な滑り台」としてテレビなどで紹介された「朝倉緑のふるさと公園」(愛媛県今治市朝倉下)の滑り台(長さ約60メートル)について、公園を管理する今治市が使用禁止にした。猛スピードで滑る動画がインターネット上に広がり、危険性を指摘されたためだ。市は注意を促す立て看板を新設し、14日に使用を再開する予定で、「ルールを守って安全に楽しんでほしい」と呼びかけている。 市によると、滑り台は1991年の設置で、平均斜度は27度。遊具の安全確保をする「日本公園施設業協会」の安全基準を満たし、過去に事故は報告されていない。滑り台の乗降口には「雨上がりなど滑りやすい時はやめましょう」「ナイロンはよく滑るので注意」などと注意看板もあった。 先月下旬、「猛スピードで滑る様子を撮影した動画がネット上に紹介されている。危険ではないか」とするメールが市に届いた。市が確認すると、降雨時らしき時に滑った人が、勢いよ
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」(東京都町田市)の30代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は2003年から同校に勤務。13年7月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
東京オリンピック・パラリンピックについて議論する都議会の特別委員会は、都の調査チームが3つの競技会場の大幅な見直しを提案したことを受けて、今月末にも示される小池知事の判断を待って、妥当性などを審議することを確認しました。 この中で、出席した議員から、都の調査チームがボートとカヌーなど3つの競技会場の大幅な見直しを提案したことについて報告するよう求めたのに対し、都の担当者は「チームの提案の段階であり、現時点で説明できない状況だ」などと答えました。これを受けて、特別委員会の高島直樹委員長が「小池知事は1か月をめどに一定の結論を出すと発言しているので、その後、委員会として必要な審議を行いたい」と提案し、今月末にも出される小池知事の判断を待って、妥当性などを審議することを確認しました。 このあと高島委員長は記者団に対し、「都側が報告できる段階になれば質していかないといけない。今月末以降に4日間の審
独当局に逮捕されたシリア人のジャベル・アルバクル容疑者が潜伏していた東部ライプチヒ、パウンスドルフのアパート前(2016年10月10日撮影)。(c)AFP/dpa/Hendrik Schmidt 【10月11日 AFP】ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・ゲオルク・マーセン(Hans-Georg Maassen)長官は10日、先週末に逮捕したシリア人のジャベル・アルバクル(Jaber Albakr)容疑者(22)が、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の名の下で、ベルリン(Berlin)にある空港の爆破を企てていたと発表した。 同長官はドイツ公共放送ARDに対し「情報によると、彼は当初鉄道を狙っていたが、最終的にベルリンにある空港の1つを標的に定めた」と語った。 一部の現地メディアは、アルバクル容疑者が空港への攻撃を企てていたと報じていたが、実際に空港が標的にされていた
札幌市内のホステル(宿泊施設)で働く代わりに無料で宿泊したとして、北海道警は11日、観光客のマレーシア人の女(30)と中国人の女(19)を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで現行犯逮捕した。また、女2人に不法就労させたとして、道警は、ホステルの運営会社「万両」(東京都台東区)の社長の男(45)やホステル責任者の女(34)ら3人を同法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕する方針。 道警によると、2人は11日午前、同市中央区の「カオサン札幌ファミリーホステル」で宿泊料2千円をそれぞれ免除される代わりに、無資格で館内の清掃やベッドメイキングなどをした疑いがある。2人は容疑を認め、「観光ビザで働けないと分かっていたが、現金をもらっておらず大丈夫だと思った」などと供述しているという。 同社は主に外国人向けのホステルやゲストハウスを東京や大阪など6都道府県で計13店展開。ホームページに「就労資格がなくて
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、11日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
なぜ、こうも涙もろいのか-。安倍晋三政権の歴代防衛相のことだ。東アジアの安全保障環境が戦後最悪レベルの局面に突入している中、防衛相は国家の存立と国民の安全を守るため、自衛隊に非情ともいえる命令を下さなければならない立場にある。涙もろく、か弱いトップの姿は、日本を軍事力で押さえつけようと目論む勢力にどう映るか。一抹の不安を感じざるを得ない。 9月30日の衆院予算委員会。稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の「標的」となった。 辻元氏は、稲田氏が自衛隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪れたため、8月15日の全国戦没者追悼式を欠席し、例年行っている靖国神社への参拝を見送ったことに目を付けた。 「防衛相が視察、激励することは大事だ。しかし、あなた、日ごろ言っていることと違うのではないか。毎年、靖国神社に行ってこられた。戦争で亡くなった方々に心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねない」
兵庫県尼崎市の自宅マンションで2007年5月、生後2か月だった長女(9)に暴行して頭の骨を折る重傷を負わせたとして、県警は11日、同市久々知西町、父親の無職・ 公門 ( きみかど ) 友行容疑者(37)を傷害容疑で逮捕した。 県警によると、長女は現在も意識不明の状態。公門容疑者は「泣きやまないので腹が立ってやった」と容疑を認めているという。 発表では、公門容疑者は07年5月27日頃、当時の自宅で、長女の頭部を右手で強く握り、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑い。 長女は当時、心肺停止状態で搬送され、県警が捜査したが、公門容疑者は暴行を否認したという。公門容疑者の次男(生後4か月)が今年7、8月に2回、栄養失調状態で入院し、育児放棄の疑いがあると通報があったため、県警が長女について再捜査していた。
日本銀行が保有する国債の残高が7日時点で初めて400兆円を突破した。2013年4月に大規模緩和を開始し、大量の国債を銀行などから買ってお金を流している。保有額は3年半で3倍超に増え、発行額の4割近くに達する。緩和で国債の低金利が続き、発行は増えている。事実上は日銀が政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だとの指摘が強まっている。 日銀が11日まとめた「主要勘定」で明らかになった。大規模緩和前の保有額は約130兆円。黒田東彦(はるひこ)総裁就任後に買い入れが加速した。当初は保有が年50兆円増えるペースで買い、14年10月に80兆円増へ上積みした。政府の毎月発行額の多くを買っている形だ。 日本の債務残高は先進国で最悪の水準だ。国債の発行残高は約1100兆円で、日銀保有分は4割近く。18年に5割を超えるとされる。日銀は国債を買ってお金を流し続けても「物価上昇率2%」を達成できず、政策の軸足を
大阪府内のJR京都線で今月4日、線路脇のくぼみを見つけたJR西日本の係員が、無線などで特急列車に緊急停止を求めたにもかかわらず、後続の特急列車が通過していたことがわかった。線路がゆがむなどすれば事故につながる可能性もあり、JR西は、特急の運転士に情報が伝わらなかった理由を調べている。 JR西によると、大阪府高槻市の摂津富田―高槻駅間の下り線で4日午後3時ごろ、保線担当の係員が線路脇の地面にくぼみ(縦約80センチ、横約1メートル、深さ約35センチ)があるのを発見。後続列車に緊急停止を求めるため、無線で呼びかけたり、現場の手前で赤色の旗を振ったりした。 しかし、京都発鳥取行きの特急「スーパーはくと」(5両編成)がそのまま現場を通過。列車への影響はなかったため、線路周辺にいた係員や特急の乗客らにけがはなかった。くぼみは雨でできたとみられ、その後の列車は別の線路を通るなどして運行したため、列車の運
政府・与党が、所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送ることになった。女性の就労を妨げているとの指摘を受け、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」への衣替えを視野に入れていた。代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「103万円の壁」を引き上げることを優先する。 財務省は、配偶者控除の対象を103万円から150万円程度に引き上げる検討をする。170万円という案もある。配偶者が収入を増やしても控除が受けやすくなるが、安倍政権が掲げる「働き方改革」の考え方に照らすと、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入に比べ後退した。 また、配偶者の年収が103万円超になると所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は、据え置く方針だ。103万円以内で調整してきた人が年収を増やした場合、新たに所得税がかかる可能性があり、「103万円の壁」は完全にはなくならない。 一方、財務省は、控除を受けられる
「女子に対し、全学部において、一定の点数を加算して判定します」――。男女共学の私立大、大阪電気通信大学(本部・大阪府寝屋川市)の公募推薦入試に設けられたこんな優遇制度が話題を集めている。 全5学部の公募推薦入試を受験したすべての女子生徒に加点を保証するこの制度。ネット上で、「女尊男卑がエゲツない」「何やったって良いだろう」と議論を呼んでいる。制度を設けた理由について、同大に聞いた。 「受験を不公平なものに」「何やったって良い」と賛否両論 大阪電通大の2016年の公募推薦入試は10月20日から31日までの出願期間を経て、11月12日(A日程)、13日(B日程)の2日間実施される。 年初の一般入試に先がけ、出身校の推薦を前提に実施される公募推薦入試。一般的に、大学側は高校の成績(評定平均値)と面接・小論文などによる人物評価をあわせた独自の仕組みで合否を判定する。 同大の場合、試験内容は数学や英
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