視覚障害者が駅のホームから転落する事故は、全国で相次いでいる。国や鉄道事業者はハードとソフトの両面で様々な対策を進めているが、「欄干のない橋」と例えられるホームの危険性は残されたままだ。 転落防止に効果が高いのは、ホームドアなどの可動式ホーム柵だ。国交省は１日１０万人以上が利用する駅への優先的な設置を求めるが、全国約９５００駅のうち設置は６８６駅（昨年３月時点）にとどまる。鉄道事業者にとっては、費用がひと駅あたり数億円規模と膨大なことが負担になっている。 最近では、ロープが上下するなど低コストのホーム柵も導入が広がっている。だが、ホームの幅が狭かったり、ホームが柵の重さに耐えられなかったりするなど構造上の課題もある。ＪＲ西の管内でも大阪駅の一部ホームなど在来線では６駅にしか柵がない。関西の多くの私鉄でも設置はこれからだ。 一方、国交省は１日３千人以上の利用駅にホームドアや点字ブロックの設置

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、公聴会に出席するティム・マーフィー下院議員（2014年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【10月7日 AFP】妊娠中絶反対派でありながら自身の愛人に中絶を迫っていたティム・マーフィー（Tim Murphy）米下院議員（65）が6日、共和党指導部に議員辞職願を提出した。 マーフィー議員は、後期妊娠中絶の違法化を推進していたにもかかわらず、不倫関係にあった心理学者のシャノン・エドワーズ（Shannon Edwards）氏に妊娠中絶を求めていたことが発覚し進退窮まっていた。 昨日まで、来年の中間選挙には出馬しないがそれまでは議員を続けると語っていたマーフィー議員だったが、6日に議員辞職願を提出。党指導部のポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長は「今日の午後、10月21日付で議員を辞職するとのティム・マーフィー下院議員からの

デンマークの首都コペンハーゲンで、スウェーデン人女性ジャーナリスト、キム・ウォールさんが失踪、切断遺体で発見された事件の捜査の進展について記者会見するコペンハーゲン警察のイエンス・モラー・イエンセン警部補（2017年10月7日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/JENS NOERGAARD LARSEN 【10月7日 AFP】デンマークで自作潜水艇の取材中に行方不明となったスウェーデン人女性ジャーナリスト、キム・ウォール（Kim Wall）さん（30）が、コペンハーゲン（Copenhagen）近海で頭部のない切断遺体となって発見された事件で、デンマークの警察当局は7日、ウォールさんの頭部と脚2本を発見したと発表した。 コペンハーゲン警察のイエンス・モラー・イエンセン（Jens Moller Jensen）警部補は記者会見で、コペンハーゲンの南西約50キロのケーエ湾（Kog

マスコミ的には、「希望の党の首班候補は誰か?」というのが面白くて、出て来ないと批判もしたくなるのだろうが、自民党が参議院の単独過半数を持っている以上、そんなのは意味がない。仮に、希望の党が衆議院で過半数を制したとしても、自民党と連立しない限り、1本も法案が通らずに野垂れ死にだ。連立の最大の武器は、首班を譲ることなのだから、希望の党が首班候補を持たないのは、むしろ合理的とさえ言える。 シナリオとして考えるべきは、自公が過半数割れした場合、希望の党は、比較第1党の自民党から首班を出させ、代わりに目玉の政策を呑ませるというものだろう。したがって、消費増税凍結と原発ゼロの実現は想定しておかなければならない。それどころか、「誰がなるかより政策だ」と言って逆手に取り、「首班は捨てても、凍結とゼロだけは、必ず認めさせるから支持して」と国民に訴えられたら、自公には大変な脅威になるだろう。 (今日までの日経

屋台でソバを食べた後、お金を払うときにタイムリープして上手いことお金をごまかすアイデアを聞いた主人公が、実際やってみたら間違えてお金を払う前にタイムリープしていまい、お金を二回払う羽目になるという話を思いついたけど絶対もうどこかにある。タイトルは「時をかけ蕎麦」というの。

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ていた問題で、町は委託業者との契約を解除する方針を決めた。 批判を受けての対応だが、給食が始まった当初から１年以上続いた事態に、専門家からは町の業者任せの対応や危機管理の甘さを問う声が上がっている。 ◆コスト優先 町が給食を始めたのは昨年１月。共働き世帯の増加などを背景に、保護者も約８割が給食に賛成していた。多くの保護者は校内で調理する「自校型」を希望したが、施設整備などに約４億５０００万円かかると試算され断念。早期導入を目指した町は、製造や配送を業者に委ねることで初期費用が約１５００万円で済む「配達弁当型」を採用した。 コスト削減を優先した給食は、２０キロ以上離れた製造工場から配送されるため、料理を適温で提供できなかった。カロリーや栄養バランスに配慮した献立も、生徒から「味が薄い」「見た目が悪い」と不評。髪の毛が見

注射器具。仏パリで（2016年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月7日 AFP】カナダで昨年医師のほう助による安楽死が合法化されてから最初の1年間で、不治の病にかかった人2000人弱がこの方法で死去したことが、6日発表された報告書で明らかになった。 カナダ保健省によると、医師のほう助による安楽死が合法化された2016年6月から2017年6月30日までに1982人がこの方法で命を絶った。そのほとんどはがん患者だった。 同省は2017年上半期のデータを基に推定すると今年この方法を選ぶ人は増えると予想されるが、それでも今年の全死因の2%未満にとどまる見通しで、「国際的な経験とも一致する」としている。 カナダでの医師のほう助による安楽死は、深刻な健康問題に苦しむ成人で、苦しみを終わらせたいと希望する人を対象としており、病院または自宅で薬物注射によって

「（妻から）金をもらって暮らしている。パチンコとかして遊び回っている」――茨城県日立市の県営アパートで母子６人が死亡した事件で６日、県警に殺人容疑で逮捕された自称会社員の小松博文容疑者（３２＝同市田尻町）は知人にこう漏らしていたという。 知人らによると、小松容疑者は数年前、３階建て鉄筋アパートの１階に引っ越してきた。築４０年近い２ＬＤＫ（６１平方メートル）で死亡した妻（３３）、長女（１１）、長男（７）、次男（５）、双子の三男（３）、四男（３）と７人で暮らしていた。家賃は世帯収入によって、月１万７６００～３万４６００円と幅があるという。 「小松容疑者は肩とか足に入れ墨をしており、仕事が長続きせず、職を転々。車好きで何台も買い替え、昼間から車をいじったりしていたそうですが、駐車場代の月１９００円を滞納することもあったらしい」（捜査事情通） 小松容疑者は知人に、「（妻は）託児所に子供を預けて、薬

麻生太郎財務相は６日の閣議後の記者会見で、希望の党が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税について、「内部留保は税金を払った後のお金で、（さらに税を課すと）二重課税になる」との認識を示した。 ただ麻生氏は、内部留保が大きく積み上がり、現預金の比率が高いことを問題視。「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘した。 麻生氏は合わせて、ペンス米副大統領との日米経済対話の第２回会合を１６日に米ワシントンで開催すると発表した。「国益を守りながら、経済関係をいっそう深めていけるよう建設的な議論をしたい」と語った。 経済対話は４月に東京で初会合を開催して以来となる。経済対話は４月に東京で初会合を開いて以来。１１月のトランプ米大統領の来日を前に、経済分野の懸案を話し合う。 冷凍牛肉を対象に日本政府が発動した緊急輸入制限（セーフガード）も議題に上がる見通し。麻生氏は、「

築地市場の移転先の豊州市場で行う安全対策工事の一部で、２度にわたって参加を希望する業者が足りず、入札が中止されたことが分かりました。 ２度目の募集では条件を緩和したにも関わらず希望の業者が１社もなく、東京都が早期の移転を目指す中、工事完了の予定の遅れも懸念されています。 豊洲市場では、建物の地下に盛り土がなく、空間ができていたことが発覚し、盛り土に代わる安全対策として地下空間の底をコンクリートで覆うなど、追加の安全対策工事を行うことが決まっています。 都は先月、関連する工事９件の入札を募集しましたが、このうち４件で参加を希望する業者の数が規定を満たさなかったため、入札が中止されました。 このため、東京都外の業者も応募できるようにするなど、参加条件を緩和して再募集しましたが、４件のうち１件について、申請期限の６日までに参加を希望する業者がなく、再び入札が中止されたことが、都への取材で分かりま

災害時のトイレ不足により、飲食を控え体力を消耗するなどし関連死につながる－との認識は定着しつつある。熊本地震では避難所で食中毒が発生したことなどから、衛生問題として災害トイレの整備を避難対策の最重要課題にあげる防災研究者もいる。しかし、使いやすいトイレは依然少なく、災害トイレの専門家は「洋式化や既存トイレの組み合わせなど必要」と工夫を促している。 昨年の熊本地震の際、テント村を設置し、車中泊の避難者約６００人を支援した登山家の野口健さんは「快適なトイレ整備に特に配慮した」という。 当時、車中泊によるエコノミークラス症候群（運動・水分不足等で生じた血栓が肺動脈をふさぎ突然死を招く）が心配されていた。テント村では水分補給を避難者に呼びかけるが、当初和式の仮設トイレしかなく、水分補給を控える避難者が多かったという。 このため、テント村では、洋式仮設トイレ１０基と、排泄（はいせつ）物が自動で完全密

核兵器禁止条約の実現に貢献した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、米国務省の報道官は６日、朝日新聞の取材に対し、「平和賞授与で米国の条約に対する立場が変わることはない。米国は条約を支持せず、署名もしない」と述べ、改めて条約反対の姿勢を強調した。 報道官は「核兵器禁止条約は世界をより平和にすることはなく、結果的に一発も核兵器を減らすことにならない」と指摘。その上で「条約は、核抑止を必要とする現在の危機を無視している」と批判した。 ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当も取材に対し、「トランプ大統領は、核兵器が存在しない理想の世界に賛同するが、不運にも我々は理想の世界にいない。安全保障環境は悪化しており、今のところ核廃絶を可能にする状況は生まれそうもない」と回答。核兵器禁止条約については「善意からのものだとは思うが、核兵

たまに行ってるスーパーに半セルフレジ(正式名称は知らない)が導入されてた。 商品の値段の入力は普通のレジのように店員がやって、お金の投入だけ自販機みたいな機械に客が自分でやるって方式。 たぶん「セルフレジを導入して人件費を減らしたい！でもうちの客層を考えたらセルフレジは使えないだろう。そうだ普通のレジとセルフレジの良いところを合体させたレジにすればいい！」 みたいな考えで、こんな利点のない方式になったんだろうな。

清掃作業を行う市職員への特殊勤務手当や時間外手当が高すぎるとの理由。市によると決算が認められなかったのは、２００５年の合併後初めてという。 決算は、会期中の予算決算特別委で不認定となっていた。手当の額を変更するには条例改正が必要なため、市側は修正しないまま本会議に提出。この日の採決では、賛成８人に対し、反対１６人で不認定となった。 市生活環境部によると、１６年度に両手当を支給された職員は５４人。特殊勤務手当は１日１２５０～１４３０円で、年間の支給額合計は約１５００万円。時間外手当は年額が１人平均約４５万円、計約２５００万円だった。 反対した保守系議員の１人は「多くの市町に同様の手当があると聞くが、消防職員は１回の出動手当が１００円。高すぎる手当は市民も納得せず、市は襟を正すべきだ」と主張。市の担当者は「手当は他の市町とほぼ同水準だが、不認定を重く受け止め、検討していきたい」と話した。

コメント一覧 (7) 7. ゆうママ 2021/11/12 09:40 我が家も毎年恒例のインフル予防接種、子供の２回目を残し、終了しましたが、ママ友ネットを使って探した病院でやってます（笑）毎年高さにびっくりですし、うちはかからないからやらないと聞くとやる意味を考えるんですが、結局打ってますね😅 子供はご褒美にハーゲンダッツで釣ってま〜す。こちらは大人で３５００、子供が３２００が最安値でした。　えむみちゃんがコロナワクチン接種が可能になったらやりますか？ 6. えむふじん 2018/01/16 11:00 くるりさん、コメントありがとうございます。 うちの地域がもしかしたら高いだけなのかもしれません。 子供1500円とかだと本当に楽なんですけどね 笑 5. くるり 2018/01/14 16:51 ええー！ 高いぃぃぃ 私が行ってる病院は、大人3000円、子ども2000円、1500円で

新党「希望の党」が６日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。小池百合子代表（東京都知事）が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の弱みの追及。しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。（今井裕治） ◇ 「（企業に）ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。小池代表は６日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。 内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。平成２８年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円に達し、２４年度から１０２兆円も膨らんでいる。 この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に

アメリカ政府は、アフリカのスーダンに２０年前に科した制裁を解除する方針を明らかにするとともに、政府高官は、関係の前進に向けては、スーダンが北朝鮮からの武器の輸入をやめ、核・ミサイル開発の資金源を断つ動きに協力することが重要だと強調しました。 スーダンのテロ支援国家の指定や西部ダルフール地方での紛争に関する企業や個人への制裁は継続されます。 そのうえで、ナウアート報道官は、関係の前進に向けて、スーダン側に求める行動の一つとして、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の制裁決議の履行を挙げました。 さらに、電話で記者会見した別の政府高官も、スーダン政府に対して、制裁決議に基づいて北朝鮮から武器を輸入しないよう求めたことを明らかにし、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ動きに協力することが重要だと強調しました。 トランプ政権としては、アフリカから北朝鮮への資金の流れを断

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世界的に法人税を引き下げる流れがあるが、これはグローバル企業と各国政府との癒着のためであって、なんの正義もないよね。タックスヘイブンになってる小国に対する資金移動に課税するなどの対抗措置を取るべきだが、先進国の政治家も資産を逃してるからやらない。世界が腐敗してる。

男の人とゴハン食べに行って、 まあ、デートというか。 私は、この人とあまり合わないなーと思って。 話も盛り上がらなかったし。 でも後日、告白されて。 「君みたいに相性の合う人は初めてだ。」 とか言われて。 えーーー！！！ 合ってないし！ 話盛り上がってなかったし！ そりゃ気は使ったけど！ どんな相性感受力なのよ。 男の人はもっと空気読んで欲しい。

宇宙におけるある事柄について、とくに強く訴えた宇宙飛行士がいる。 その男の名はジム・ラヴェル。 とある宇宙飛行と、ある映画の大ヒットによって非常に有名になった男である。 この名前が出ると恐らく普通の人間なら「もっと宇宙飛行は安全性を考慮すべきだ！」と思うかもしれない。 しかしラヴェル船長はアポロ13号にて帰還した会見にて最も困難だったことについて触れているが、それはアポロ13号が戻ってくるかどうかよりも彼にとって重要な事柄だった。 これは彼が3度も遭遇した受難の記録であり、彼の自伝を読むと何度もその件について触れている記録。 ではまず、アポロ13号からはすこし時を戻す。 1961年。 公式記録上、人類が初めて空を飛んだ日。 この日を境にして人は地球の外を飛ぶようになる。 米国は自国の遅れから大急ぎで宇宙船を急造して飛ばすが、ハッキリ言えばマーキュリー計画とは核弾頭の代わりに人を核ミサイルに

２０代の外出、７０代下回る＝スマホ普及、自宅で完結－６割が「引きこもり」自認 社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、１カ月の外出回数は２０代が最も少なく、７０代を下回るとの結果が出た。「自分は引きこもり」と認識する人も２０代は６割を超えた。担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。 若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府 調査は３月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く２０～７９歳の２２００人が回答した。 外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など１８項目の頻度を尋ねて算出した。全年代の平均は１カ月当たり４３．６回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。 年代別では３０代が最も多い４９．１回で、年代が上がるにつれて減少。７

日本銀行が保有する長期国債が異次元緩和開始以来、初めて減少した。 ６日公表された簿価ベースの「営業毎旬報告」によると、日銀が９月末で保有する長期国債は404.2兆円と８月末（404.9兆円）から減少した。３日公表された時価ベースでの「日銀が保有する国債の銘柄別残高」でも、９月末は394.3兆円と８月末（394.5兆円）から減少。いずれも黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから初めての減少となった。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは５日付リポートで、日銀は「国債買い入れの限界到来時期を先伸ばしする狙いもあって、『買入額を減らせるときには減らす』動きを続けている」と指摘。残高減少は「４年半続いてきた『量』的政策の大きな節目と位置付けるべきであろう」としている。 日銀は昨年９月、金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に変える長短金利操

６日、茨城県日立市の県営住宅で母親と幼い子ども５人が死亡しているのが見つかった事件で、６人全員に刃物で刺されたような傷が複数あることが警察への取材でわかりました。殺人の疑いで逮捕された父親は「家族全員を殺害した」と供述していて、警察が事件の動機を捜査しています。 警察は、６人のうち長女を殺害したとして、父親の小松博文容疑者（３２）を６日、殺人の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、６人はいずれも玄関近くの和室で倒れていて長女には刺し傷があったということですが、その後の調べで、死亡した６人全員に刃物で刺されたような傷が複数あることが、警察への取材でわかりました。 調べに対し小松容疑者は「家族全員を殺害して火をつけた」と供述しているということです。 警察は、家族を殺害したあと、自宅に火をつけたと見て、事件の詳しい動機を捜査しています。

これヨーロッパで主張したらキチガイ扱いされるから気を付けてね そもそも死刑廃止論は「死刑という行為自体が野蛮なので辞めましょう」という主張なわけで 「処刑自体に忌避感はないけどー。リスクを考えるとダメだよね」みたいな主張を真面目に発言してたら、こいつは頭おかしいんだなという扱いされても仕方ないね http://b.hatena.ne.jp/entry/originalnews.nico/45811 はてブは「冤罪のリスクがあるからダメ」派が多いみたいだが 中国は銃殺刑とか普通にしてるしアジア人自体根が残酷なのかもしれんね

タイの首都バンコクの高級アパートの駐車場で２日夜、男性２人が５～６人の武装した男に襲われ、持っていた日本円の現金約１億９７００万円が強奪された事件で、タイ警察は５日までに５人の容疑者を逮捕した。容疑者はいずれも、現金の持ち主である実業家の現在の部下やかつての部下だったという。 現金は、金や宝石を取引しているタイの実業家が日本で商売をした売上金。部下の１人が日本からタイの空港に運び、それを受け取った２人の男性が実業家が住むアパートの部屋に運ぼうとしていた。 警察によると、日本からタイに現金を運んだ部下が主犯格だという。警察はさらに２人の容疑者の行方を追っている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

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前からずっと思ってるんだけど春樹ってノーベル賞向きじゃないんだよね。 小説家としては当然一流だと思うし、いくつか気に入ってる話もあるよ。でも「ノーベル賞」となると話は違う。 そもそもノーベル賞ってのはノーベルの遺言に基づいて運営されているわけで、その遺言というのがこんな内容。 https://www.nobelprize.org/alfred_nobel/will/will-full.html ...the interest on which shall be annually distributed in the form of prizes to those who, during the preceding year, shall have conferred the greatest benefit to mankind. The said interest shall be di

国連で核兵器禁止条約の採択に尽力した国際非政府組織（NGO）のノーベル平和賞受賞が決まったことに関し、条約に不参加の日本政府関係者からは6日、複雑な思いが漏れた。外務省担当者は「受賞決定は承知している。核廃絶の目標は共有しているが、アプローチは異にしている」と述べた。安倍晋三首相による祝福の談話は6日には出なかった。 唯一の戦争被爆国である日本の微妙な立場を反映していると言えそうだ。2013年に化学兵器禁止機関（OPCW）、14年にパキスタンのマララ・ユスフザイさん、16年にコロンビアのサントス大統領の同賞受賞が決定した際、首相は当日に談話を発表した。

カズオ・イシグロ氏の受賞について、イギリス人も喜ぶ、日本人も喜ぶ、で何が悪いのかわからない。日本人なんてW杯で自分とこの村にチームが滞在してくれたという理由だけでその国を村総出で応援してしまうくらいだから、ちょっとでも縁があれば応援するし喜ぶでしょう。蓮舫批判とはまったく別モノ。

築地市場、豊洲移転問題の経過はこちら 東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の追加の安全対策工事で、９件の入札のうち１件が、２回連続で不調に終わっていたことがわかった。 来年６月上旬を予定している工事完了が遅れる可能性が出てきた。 都では今年６月から、入札の透明性を高めるため、大規模工事の入札で参加業者がいないか、１者だけだった場合、再入札を行うこととした。 ９月１９～２２日に豊洲市場の地下空間の底面にコンクリートを敷設する工事など９件（総額４０億円程度）の入札を行ったが、うち４件で入札参加業者が１者以下で、１０月２～６日に参加条件を緩和して再入札を行ったが、４件のうち１件で参加業者がなく、再び不調に終わったという。 都の担当者は「参加業者が集まらなかった原因を分析し、早期に３度目の入札手続きに入る」としている。

インフルエンザワクチンの２０１７年度の製造予定量が、１６年度の使用量を約４％下回ることが６日、厚生労働省の専門家会議で報告された。 厚労省はワクチンが不足する心配もあるとして、１３歳以上は接種を１回にとどめるなど適切に使用するよう呼びかけている。 厚労省によると、国内メーカー４社が製造する１７年度のワクチンは２５２８万本（１本・大人２回分）となる予定。１６年度の使用量の２６４２万本より１１４万本少ない。一部のワクチン株が、想定よりも増殖せず、選び直した結果、例年より約１か月、製造開始が遅れたことが原因という。 厚労省によると、１３歳以上は医師が特に必要と認める場合を除き、「１回接種」が原則。しかし、２回以上接種している人もおり、１回接種を徹底すれば、１６年度の使用量より８％程度減らせるという。厚労省は「効率的に使えば、昨シーズンと同じぐらいの人数が接種できる」としている。