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横浜市で、障害のある人のグループホームの開設をめぐり、住民から反対の声があがっていることから、ホームの事業者が24日、「根拠のない差別によるものだ」として、市に解決に向けた調整を求める申し立てを行いました。 代理人の弁護士によりますと、先月の開設を目指していたところ、地域の住民から反対の声が上がり、予定地に「運営反対」などののぼりが立てられたほか、600人以上の署名が市に提出され、横浜市は利用者の安全の観点から事業者に再検討を求め、開設はいったん延期されたということです。 こうした中、事業者側は24日、「反対の動きは根拠のない差別感情や偏見によるものだ」として、障害者差別解消法に基づく条例に沿って、市に対し解決に向けた調整を求める申し立てを行いました。 障害者差別解消法の付帯決議では、グループホームなどの認可に住民の同意を求める必要がないことなど、理解を得るための啓発活動を行うことを自治体

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後６時すぎ、声明を発表し、来月７日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。 そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。 メイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてＥＵと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。 そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で２人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせなが

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 【写真】「不当表示」とされた日本マクドナルドの店内ポスター＝消費者庁提供 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択

児童虐待の防止強化のための児童福祉法等改正案が今国会で成立する見込みとなった。業務の増大や敵意をあらわにする特定の親への対応……。虐待と向き合う児童相談所の現場では、悲鳴があがっているのも現実だ。専門家は、法改正だけでなく、職員を守るための仕組みが早急に必要と話す。 「家に帰ってからも、その日に聞いた親からの怒鳴り声を思い出す」。首都圏の児相に勤める４０代の児童福祉司の男性は明かす。複数の児相で数年間、虐待事案に対応してきた。この児相では、児童福祉司１人あたり年６０～７０件の虐待事案に対応している。それ以外にも、非行事案や継続案件もある。「１件ずつ満足いくまで向き合うには数が多すぎる」 親からの圧力は、千葉県野田市の小学４年の女児（１０）が虐待死したとされる事件でも問題になった。 女児は小学校のアンケートで父親からの暴力を訴えたが、学校や市教委は「訴訟を起こす」と脅され、市教委が父親にアン

５月２３日、米商務省は、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。写真はドル紙幣。昨年５月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省は２３日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。 中国製品への高関税につながる米国のさらなる措置とみられ、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなどの製品にも高い関税が課せられるリスクがある。

アマゾンジャパンが、Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 アマゾンジャパンはこのほど、中国Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止した。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 例えば、新機種「HUAWEI P30 Lite」のページを見ると「現在在庫切れです」「この商品の再入荷予定は立っておりません」と表示されている。ITmedia NEWSの取材に対し、アマゾンジャパンの広報担当者は「お客さまが安心してお買い物ができるように対応を検討している」と回答した。 米国の規制、日本企業にも影響 米政府が米企業

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一部飲食店の華「チャレンジメニュー」。“ラーメン○杯、○分で食べられたらタダ”などの条件が設けられ、大食い自慢たちがこぞって参加してきた。 そのチャレンジメニューで日本一有名であろうお店が「神楽坂飯店」だ。看板的存在のジャンボ餃子に加え、一升チャーハン、ジャンボラーメンなど数々の名物メニューが、大食い自慢たちの前に立ちはだかってきた。 今まではそのサイズのみが語られてきたが、この記事では「チャレンジメニューを52年にもわたって提供し、挑戦者たちを支えたお店側は何を見て、何を考えてきたのか？」を突き止めたい。 その前に、ひとまずジャンボ餃子を実食 学生利用客の多い飯田橋駅からほど近くにある「神楽坂飯店」に到着。まず入り口のディスプレイから、とんでもない。 ▲左から、餃子100個（現在は提供休止中）、ジャンボ餃子、一升チャーハン、ジャンボラーメン 店の前を通る人をギョッとさせる、名物の巨大食品

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は24日、議運委理事会の事情聴取を欠席した丸山穂高衆院議員が「2カ月間の休養が必要」とする診断書を提出したと明らかにした。病名は本人の意向で公表できないとした。

ページのトップ部分の横長広告で、既定のサイズを超えた縦幅のを挿入するので、ページが開かれてからしばらくして突然コンテンツ部分がぐんっと下がってくる広告、最近増えてきた。読んでいたり入力したりクリックしようとするといきなり下がって誤操作してしまうので不便極まりなし。 pic.twitter.com/fa0T3mT4Uf — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年5月21日 通常の広告バナーはあらかじめ定められたサイズの中に納まるので、その表示が後回しになってもページのコンテンツそのものに影響は与えないのだけど、最近指摘しているような事例がちらほら見受けられるようになった。特にmixiとかmixiとか。 本来ページのデザインとしては細長いタイプの広告を入れるようになっていて、そのサイズ通りのものならば特に問題なく利用できる。けれど指摘しているような巨大な広告バナーが選択されると、従来収まる

うつ病の彼氏に振られた https://anond.hatelabo.jp/20190111133830 この続き。実はこの翌月、復縁した。 彼の転職活動も上手くいき、彼は来月から障害者雇用で事務職をするとのこと。「年収が低いのは正直キツいけど、それよりも働きやすさを優先したい」とのことだそうだ。 この春は、同棲にあまり積極的ではなかった彼のほうから「ここ、2人で住んだら安いよ」と物件情報を送ってきたり、「新しい仕事に慣れてきたら、親に紹介したい」なんてことも言ってくれた。 ゴールデンウィークには2人で旅行もできた。 このまま順調に結婚までいけるかな、と思いきや、意外なところで問題が発生した。 彼は新婚旅行も、結婚式もしたくないという。 もともと、「結婚式にあまり興味がない」「結婚式をするくらいなら新婚旅行にお金をかける方がまだマシ」「結婚式や新婚旅行よりも、子どもにお金をかけたい」という

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減を目指す食品ロス削減推進法が、24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 政府や自治体、企業の責務のほか消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めている。同法は超党派の議員立法で、公布後6カ月以内に施行される。 農林水産省によると、国内で2016年度に廃棄された食品は約2759万トンで、このうち、まだ食べられたものは約643万トンあった。 同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村には、削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めている。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

ツイッター見てると、それ一般常識じゃないの？！ってのに反響あったりするので…こんなのどう？ 磁石に当てて引く動作でくっつく、押す動作でくっつかなくなる。 https://t.co/exNlJMtbcL

シンガポールの国際刑事警察機構（インターポール）のロゴ（2015年4月13日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【5月23日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は23日、小児性愛者によるオンライン上のネットワークをめぐり、タイ、オーストラリア、米国で9人を逮捕したと発表した。インターポールによる一連の作戦でこのネットワークが解体に追い込まれ、子どもたち50人の救出につながったという。 インターポールは2年前、利用者の追跡が難しいいわゆる「ダークウェブ」上にあり、世界各国に6万3000人のユーザーを抱えるウェブサイトに絡む捜査を開始。これに派生する捜査を60か国近くの警察が進めており、逮捕者数はさらに増える見通し。 一連の逮捕の結果、子ども50人の救出につながった。警察は現在も、人目に触れないネット上で共有されていた画像にうつっ

世界最高峰エベレスト登頂を目指してヒラリーステップに挑む登山者たち（撮影日不明、資料写真）。(c)TSHERING SHERPA / AFP 【5月23日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、8848メートル）で22日、米国人男性が登頂に成功したものの、頂上で写真撮影中に倒れ、その後死亡した。 【編集部おすすめ】エベレストは本当に低くなったのか？ ネパール、標高を再測量へ 死亡したのはドナルド・リン・キャッシュ（Donald Lynn Cash）さん（55）。登山手配会社が明らかにしたところによると、ネパール人登山ガイド（シェルパ）2人がキャッシュさんを搬送し、意識を回復させようとしたが、キャッシュさんはヒラリーステップ（Hillary Step）と呼ばれる岩場近くで死亡した。 22日は天候に恵まれたこともあり、ネパール側とチベット側の両方のルートから合わせて200人

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ベルベル人に教えてもらったベルベル巻きのやり方描きました。帽子が無い時に即席帽子にもなると思うし、後ろに布を垂らすと首も涼しい。そして何気にインスタ映えする！😂 https://t.co/UquONWaMlj

はてなブックマーク - 「動物はおかずだ」デモに関して（1) - 道徳的動物日記 これね。 本当に毎度毎度アニマルライツやヴィーガンの話題になると同じ稚拙な反論をする人たちが次から次へと湧いてくる。 何度説明してもどこ吹く風で延々と無知の再生産がなされてる状況、いい加減どうにかならんもんかね。 という事で、ブコメにある典型的な無知や勘違いに基づく反論たちをピックアップして解説していきます。 植物も生きているという反論動物の権利を主張するのに、植物の権利はどうして認めないの？　っていつも思うんですよね。動物を食べるのはダメで植物はいいっていう話は、まったく筋が通らない。自己欺瞞から目をそらすのをやめてほしい。植物を食べるのは可哀そうだから霞を食べよう。植物や微生物は殺してもよいのでしょうか？そもそも、他者を殺す「権利」を、我々は当然に付与されているのでしょうか？ヴェジタブルライツ運動がそのう

24時間営業の問題に揺れるコンビニ最大手「セブン‐イレブン」を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主総会が開かれ、井阪隆一社長は、一連の問題を陳謝するとともに、営業時間の短縮の実験結果を踏まえ柔軟に対応していくことを説明しました。 人手不足を背景に、一部のオーナーの間で24時間営業を維持することへの不満が強まる中、井阪社長は「株主の皆様には今回の問題でご心配とご迷惑をおかけし、おわびします」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、24時間営業の在り方について、現在行っている営業時間短縮の実験結果を踏まえ、店舗ごとに柔軟に対応していくことなどを説明しました。 これに対し、加盟店のオーナーを務める株主からは「今後、本部とオーナーのコミュニケーションをどのように密にしていくのか」といった質問が出され、セブン‐イレブンの永松文彦社長は「役員らが毎月、オーナーとひざ詰めで対話します」と述べ、

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日本商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。 これについて、日本商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。 そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。

“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた和歌山県の会社社長が急性覚醒剤中毒で死亡してから24日で１年になります。覚醒剤が体内に入った詳しい経緯は分かっておらず、警察は、容疑者を特定しないまま、殺人の疑いで慎重に捜査を続けています。 自伝のタイトルから“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）は、去年５月24日の夜、自宅の２階で死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、死因は急性覚醒剤中毒で、血液や胃の内容物から高濃度の覚醒剤の成分が検出されたということです。 腕などに覚醒剤を注入した痕は確認されず、警察は口から摂取した可能性が高いとみてその経緯を調べるため、容疑者を特定しないまま、殺人の疑いで捜査を始めました。 これまでに自宅や会社などを捜索したほか、不審な点がなかったか野崎社長と交友があった人たちから任意で事情を聴くなどしています。 さらに野

東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。作業を始める見通しは立っていないということです。 しかし今月11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことが分かり、作業は延期しています。 東京電力は当初、クレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったのではないかと見ていましたが、詳しく調べたところ、角度の問題ではなく、クレーンの仕様の確認が不十分だったことが分かったということです。 そのためクレーンのワイヤーを巻き上げた際、ワイヤーの先端に取り付けられたフックの位置が想定より４メートル低く、作業を行う排気筒の頂上の部分に届かなくなったということです。 東京電力は「思い込みがあってク

他人のクレジットカード情報を不正登録したスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」を使って家電量販店から商品をだまし取ったとして、愛知県警は22日、栃木県那須塩原市材木町、無職、平山貴則容疑者（21）を詐欺容疑で逮捕した。愛知県警によると、ペイペイを使った詐欺事件の摘発は全国初。 逮捕容疑は2018年12月10日、他人のクレジットカードを支払先に指定したペイペイアカウントを使い、名古屋市千種区の家電量販店からブルーレイレコーダーとノートパソコン（販売価格計約35万円）をだまし取ったとしている。容疑を認めている。 県警によると、平山容疑者は「頼まれて商品を買いに行った。雇われていた」などと話しており、全国で同様の被害が相次いでいることから組織的な犯行とみて調べている。平山容疑者が使用していた四つのアカウントは同年12月9～11日、他の家電量販店やコンビニなどで計約1000万円の購入履歴があった。多

欧州の伝説の放蕩（ほうとう）児になぞらえ「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の酒類販売会社元社長、野崎幸助さん＝当時（７７）＝の急死から２４日で１年。資産家の不可解な死は連日ワイドショーを騒がせたが、真相解明への糸口は、いまだ見つからないままだ。 「今なお殺人か事故か、自殺なのか、はっきりと判断を下せない」。和歌山県警の捜査幹部は捜査の現状についてこう説明する。 野崎さんは昨年５月２４日夜、自宅２階の寝室のソファで意識を失っているのを妻が見つけ、死亡が確認された。行政解剖で、血液や胃、肝臓などから覚醒剤成分を検出、死因は急性覚醒剤中毒と判明した。 県警は、野崎さんの自宅や経営していた同市の会社、東京にある家族らの関係先などを捜索。野崎さん急死の１８日前に死んだ愛犬の死骸からも覚醒剤成分の有無を調べたが、検出されなかった。 また、急死の直前に野崎さんがビールを飲んでいたとの家族の証

がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究で昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授が、薬を販売する小野薬品工業に対して、対価をめぐる契約の見直しなどを求めてきた問題で、小野薬品は２２日、「契約見直しの代わりに京都大に対して寄付を検討している」などとするコメントを発表した。 小野薬品は２００６年の契約に基づき、本庶さんへの対価約２６億円を法務局に供託した。これに対し、本庶さん側は、現在の市場規模から試算すると対価は８３０億円相当などと主張し、契約見直しと対価の上乗せを求めている。 小野薬品はコメントで、昨年１１月、本庶さん側に「対価の上乗せという枠組みではなく将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に資するという趣旨から京都大学への寄付を検討している旨、申し入れた」とした。提案金額は明らかにしていない。 本庶さんも同日、弁護士を通じてコメントを発表。

尼崎市立尼崎高校の体罰問題で、けがの事実を報告書に記さなかった同校体育科教頭（５８）が「隠蔽（いんぺい）の意図はなかった」と釈明していることなどについて、稲村和美市長は２３日の定例会見で「生徒の健康状態に真っ先に関心を寄せなかったことが、そもそも教育現場の感覚として問題だ」と批判した。 市教委が２１日に公表した調査報告書は、教頭の行為を「限りなく隠蔽に近い」と認定した。教頭は翌２２日、報道陣の取材に応じ、加害者のコーチから受け取った報告のメモについて、「（けがに関する記述を）読み飛ばしてしまった」と説明していた。これに稲村市長は「安全や健康を意識的に確認しようというのではなく、読み飛ばすというのは考えがたい」と疑問を呈した。また、「暴行事件というより傷害事件。学校外で同様のことがあれば即逮捕というか傷害罪。そのように認識している」と話した。

民泊施設を受取場所にして覚醒剤を密輸したとして、福岡県警は中国籍の住居不詳、無職ゼエン・ユ・ロン容疑者（３７）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕し、２３日に発表した。県警は、宿泊者が目立ちにくい民泊の特性を利用したとみている。 発表によると、ゼエン容疑者は他の複数人と共謀し、覚醒剤約１・４キロ（末端価格約８４００万円）を隠したカップ麺などの荷物を４月７日、タイから郵便で輸入するなどした疑い。「友人に言われて荷物を受け取っただけ。中身は知らなかった」などと、容疑を否認しているという。 荷物は同９日に福岡市の郵便局に届いたが、局内の門司税関の出張所で職員が検査し、覚醒剤を発見。別物にすり替えて発送先の同市南区の民泊のアパートに送ると、滞在していた一室の玄関先でゼエン容疑者が直接受け取ったという。 門司税関は５月２２日、ゼエン容疑者を関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）の疑いで福

ふるさと納税、もはや限界 「踏み絵」「パワハラ」泉佐野市が逆襲／矛盾が次々露呈、存廃判断の時 市川速水　朝日新聞編集委員 2019年6月1日から「ふるさと納税」が新しい制度へと移行する。返礼品に法的な規制を導入することで、国（総務省）が対象となる自治体を選別・指定するという、上意下達を形にしたものだ。 これによって「豪華すぎる返礼品競争に歯止め」などの報道や他自治体の声もあるが、果たしてそうだろうか？ 確かに返礼品競争は下火になるだろうが、寄付する側にとっては税優遇措置が受けられるかどうか自治体によって扱いが違うことになり、国から指定されるかどうかの基準も極めてあいまいだ。 そもそも、「寄付」制度を「納税」にすり替え、「ふるさと」の定義もない。返礼品競争に発展するのを見通せなかった当局の甘さも露呈したといえる。 新制度どころか、ふるさと納税制度そのものの存廃を考えなければならない大転換期で

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決について、韓国外交省報道官は２３日の定例記者会見で、「日本企業が我が大法院の判決を履行する場合、何の問題もない」と述べた。日本企業が自主判断で判決に従うよう求めたとみられる。 これに対し、河野太郎外相は２３日午後、訪問先のパリでの韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談冒頭「（報道官の発言は）事の重大性を理解していない大変な発言だ」と非難した。「こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているということについてぜひ、認識を共有していただきたい」と呼びかけ、事態の深刻さを強調した。 日韓の外相が会談するのは今年２月以来。河野氏は会談で、日本政府が２０日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう康氏に求めた。日本政府関係者によると、会談で康氏は河野氏の要求には応じず、会談は平行線に終わった。（パリ＝鬼原民幸、ソ

妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で１月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。 厚労省は昨年４月、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として妊婦加算を導入したが、「妊婦税」といった批判を受けて９カ月で一時凍結した。２月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論してきた。 検討会は６月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや

日産前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の特別背任事件で、サウジアラビアルートにつながる損失付け替えについて、東京地検が公判で立証を予定する内容が判明した。投機性の高い取引で巨額の損失を抱えた前会長らが、社内や監査法人には事実を隠蔽（いんぺい）していたと主張する方針だ。弁護側は全面的に争う姿勢を示している。 地検が立証予定の内容によると、ゴーン前会長は２００６年４月と０７年１１月、自身の資産管理会社と新生銀行の間で、あらかじめ定めたレートで定期的に円をドルに交換するスワップ取引の契約を二つ結んだ。 円安だと大きな利益を得られるが、円高だと大きな損失が生じる契約で、前会長は日産の株価と連動して利回りが変わる債券を担保として差し入れていた。 そんな折、０８年９月にリーマン・ショックが発生。急激な円高でスワップ契約の評価損は同年１０月１０日～下旬、約１１億～２４億円に膨らんだ。１０月２３日以降は、

スパイシーな「鶏カリー」（１０８０円）。鉄鍋に入ったルー、飯ごうで提供するご飯は長年変わらないスタイル 横浜にあるスープカレーの名店「アルペンジロー」。小麦粉を一切使用しないさらさらのルーは、１４種類のスパイスと野菜や肉などを煮込んで寝かせ、６日ほどの時間と手間をかけて作っている。芳醇（ほうじゅん）なこくの中にスパイスを強く感じる、うま味あふれる逸品だ。 そのクオリティーを気軽に楽しめるのが元町店。こちらでは本店でも味わえないオリジナルメニュー「牧場カレー」（７００円）と「カツカレー」（千円）＝写真右上＝をぜひ。フルーティーな甘味が際立つ欧風カレーで、ルーは、仙台のホテルの総料理長・蒲沢喜五郎さんによる貴重なもの。まろやかな口当たりで、大きなカツもぺろりといける。 カツカレー 辛さの度合いは本店同様６段階。野毛山→富士山→キリマンジャロ→アイガー→エベレスト→天国の順に辛くなる。「エベレス