小学校卒業式で進行する「和装化」があらわしているもの 少子化と経済低迷、そしてコロナ禍が「せめて衣装だけは」に拍車か 西郷南海子　教育学者 女子は袴に編み上げブーツ、男子も紋付袴 今年も卒業式シーズンが終わった。全国各地の「まん延防止」が切れたタイミングであり、過去２年ほどの混乱は見られなかった。新型コロナウイルスが登場した2020年春は、卒業式の開催さえ危ぶまれていたことを思い出すと、わたしたちの生活もコロナとある程度「共存」するようになったのを感じる。 さて、今回は公立小学校の卒業式における「和装化」について取り上げてみたい。 シニア世代の方には信じられないことだと思うが、現在全国各地の小学校卒業式で、子どもたちの和装化が進んでいる。大学の卒業式ならともかく、小学校である。正確なデータは存在しないが、2010年ごろはアイドルグループAKBに似せた制服スタイルの衣装が流行っていたという動

ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？　あなたは病院に勤めてるんでしょう？　こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

学校給食の無償化が“あたり前”である、これだけの理由 完全無償化に向けた「次の一歩」に 山内康一　前衆議院議員 義務教育は“無償があたり前” 公立小中学校の授業料が無償なのはあたり前です。義務教育だから当然だと皆さんはお考えだと思います（私もそうです）。義務教育の授業料が有償だったらとんでもないことになります。 児童生徒一人当たりの学校教育費を見てみると、小学校で93万8,537円、中学校で112万5,820円の税金が投入されています。もし小中学校が有償だったら、子どもが2人いる家庭は可処分所得のかなりの割合を授業料にあてることになるでしょう。 母子家庭の平均年収は約290万円といわれているので、母子家庭ではとても子どもを有償の学校には通わせられません。低所得の家庭はもちろんのこと、中間層も授業料負担で困窮化することでしょう。就学率100％は実現不可能になるかもしれません。「小中学校が無償

宮崎駿監督が猛烈に働いて作った『未来少年コナン』 プロデューサー・中島順三氏が語る制作秘話 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 4月からNHKで深夜に再放送されてきた『未来少年コナン　デジタルリマスター版』が11月1日(24:45～)で最終回を迎えた。当日は「大阪都構想住民投票開票速報」の関係で放送時間が変更となり、録画が出来なかったという声がインターネット上で多数を占めた。これを受けて11月5日、NHKは急遽11月21日深夜(22日2:35〜)に再放送すると発表。異例のニュースとなり、改めて作品の影響の大きさを世間に知らしめた。 同作品は宮崎駿監督が初めて演出を手掛けた作品であり、NHKが初めて放送したテレビアニメーションシリーズである。コロナ禍の影響で本来放送されるはずの別番組の制作が中断したことで、言わば「穴埋め」として急遽再放送され

「オフレコ懇談会」を問い直す～菅首相と官邸記者の「パンケーキ朝食会」を機に 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 依然として「権力とメディア」の関係が問われ続けている。菅義偉政権の誕生後も、それは変わっていない。首相と番記者による「オフレコ懇談」は、その象徴だ。すでにあちこちで論評されているが、実際にはどんなことが生じているのか。過去の事例とも比較しながら考えたい。 16社が参加、3社が欠席した「パンケーキ懇談会」 菅政権発足後に限って言えば、政権取材の在り方が最初に問われたのは、10月3日（土曜日）の朝に東京・渋谷の飲食店で行われた「内閣記者会に所属する記者との飲食を伴う懇談会」である。 その飲食店がパンケーキで有名だったことから、ネット上では「パンケーキ懇談会」などと称されている。もともと菅首相はパンケーキ好きとされており、あえてパンケーキで有名な店を開催場所に指

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

『ポリー氏の人生』（Ｈ.Ｇ.ウェルズ）に見る英国の階級社会の息苦しさ 乗り越えられない階級の壁への抗議がこめられたコミック・ノベル 三浦俊章　ジャーナリスト 現代という時代をどう読み解くか。このコラムでは、書物の世界にヒントを求め、現代史の流れを読み解く補助線を探していく。ノンフィクションだけでなく、古典や小説などジャンルを問わない。今回は、SFの巨匠H.G.ウェルズの自伝的小説『ポリー氏の人生』を取り上げる。現在も続くイギリス階級社会への怒りをこめたコミック・ノベルである。 『タイムマシン』『透明人間』『宇宙戦争』という書名を聞けば、イギリスの作家Ｈ.Ｇ.ウェルズ（1866～1946年）の名が浮かぶ。いずれもSFの先駆となった古典的作品だ。だが、ウェルズがこうした一連の作品を書いたのは主に19世紀末、作家としては若い時期である。ウェルズはSFの世界だけでは満足できず、一般の小説や歴史書（

コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも

新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅＋オンライン」診療 松浦新　朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。 もともと医師も医療機関も少ない埼玉県 新

新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 「調査の目的化」に意味はない。保健所は医療機関を支援する業務に注力せよ 松浦新　朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスにかかっていないかどうかを調べる検査が少ないという批判の声が大きくなっている。諸外国に比べると、人口あたりの検査数が圧倒的に少ないからだ。 この批判は正しいのだろうか。 高熱が出てなくても検査を実施 そこで、埼玉県が4月1日までに公表した同県内に住む100人の検査結果を分析してみた。検査といえば、インフルエンザの時のように、高熱がでて受ける人が多いと思うだろう。ところが、陽性が確認された人は、発熱がない「平熱」の人が16人、「37度台」の人が19人と、比較的低い人が35人もいることがわかった。 これは、検査時の体温ではない。保健所は陽性と判明した人から、せきやのどの痛み、熱などが出はじめた時からの症状を聞き取り調査し

７５歳からのベーシックインカム 「１００年安心」から「１００歳安心」へ。老後の貧困を防ぐ新年金制度を提案！ 階猛　衆議院議員 「老後の貧困」を防げ！ 前回記事『年金不安を根本から解消するために』で報告した通り、筆者と井坂信彦氏、井出庸生氏の野党政治家3人は、年金不安を根本から解消するために「年金抜本改革チーム」を立ち上げた。 安倍政権は「100年安心年金」というフレーズでごまかそうとするが、これは「老後の生活が100年安心」という意味ではない。「年金額をどんどん減らせば、制度そのものはギリギリ100年もつ」という意味に過ぎない。 年金制度の持続可能性が優先され、国民一人ひとりの老後の生活が軽視されるのでは本末転倒である。人生100年時代を安心して暮らせる「100歳安心」の年金制度を考えていくべきだ。 私たちはそうした観点から、国際医療福祉大学の稲垣誠一教授、法政大学の小黒一正教授、日本総研

がん　早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹　「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し

ふるさと納税、もはや限界 「踏み絵」「パワハラ」泉佐野市が逆襲／矛盾が次々露呈、存廃判断の時 市川速水　朝日新聞編集委員 2019年6月1日から「ふるさと納税」が新しい制度へと移行する。返礼品に法的な規制を導入することで、国（総務省）が対象となる自治体を選別・指定するという、上意下達を形にしたものだ。 これによって「豪華すぎる返礼品競争に歯止め」などの報道や他自治体の声もあるが、果たしてそうだろうか？ 確かに返礼品競争は下火になるだろうが、寄付する側にとっては税優遇措置が受けられるかどうか自治体によって扱いが違うことになり、国から指定されるかどうかの基準も極めてあいまいだ。 そもそも、「寄付」制度を「納税」にすり替え、「ふるさと」の定義もない。返礼品競争に発展するのを見通せなかった当局の甘さも露呈したといえる。 新制度どころか、ふるさと納税制度そのものの存廃を考えなければならない大転換期で

朝鮮学校無償化除外問題が「私たち」に問うもの 無制限の文科相の裁量は「教育の自由」を侵害する 石井拓児　名古屋大学准教授（教育行政学） 朝鮮学校の授業料無償化除外をめぐる経緯 現在、日本における高校進学率はすでに100％に限りなく近い状態にある。高卒資格が労働参入の基本的な要件となりつつあり、高校への進学と卒業が、子どもにとっての将来にわたるウェルビーイングの最低要件となってきている。こうした社会状況のもと、2009年に誕生した民主党政権は、高校授業料無償化をマニフェストに掲げ、多くの国民的な支持のもと、「高校授業料無償化法」を制定した。この法律では、公立学校のみならず、私立学校までその対象範囲を広げたほか、「高等学校と同等の課程」とみなされるインターナショナルスクールや民族学校等の各種学校に通う生徒をも修学奨励の対象としていた。 これは、日本国憲法および教育基本法が、日本国籍を有するすべ

最近、「週刊新潮」が２週にわたって「トクホの大嘘」と題する特集記事を掲載した。計19ページにわたる大がかりな内容で、具体的な商品名を挙げ、その「根拠論文」を専門家が検証して問題点を指摘している。 トクホとは、特定保健用食品のことだ。その安全性と効果を証明する臨床試験結果を添えて厚生労働省に申請し、科学的根拠があると認められれば、その効果を表示して販売できる。週刊新潮は、このトクホの一部について検証し、効果の根拠とした論文が科学の水準に達していなかったり、効果が非常に小さかったり安全性に疑問があったりすると批判している。 記事は１兆５０００億円ともいわれる健康食品市場に大きなショックを与えている。実は筆者自身が記事の中である論文の検証を行っているので、この機会に、トクホが抱えている問題点と、私たちがとるべき姿勢について考えてみる。 求められる「科学の水準」とは 最初に、念頭においてほしい。健

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