大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、昨年11月1日の住民投票を控えて作製されたパンフレットが賛成意見のみを取り上げたとし、「客観性や公平…

アメリカのポンペイオ国務長官は中国 武漢にあるウイルス研究所の複数の研究員がおととしの秋に、新型コロナウイルス感染症とよく似た症状になっていた可能性があるとして、現地入りしているWHO＝世界保健機関の調査チームに対し、中国政府に対応を迫り、徹底した調査を行うよう求めました。 新型コロナウイルスの発生源などについて調べるWHOの調査チームは14日に中国で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢に入りました。 これにあわせて、アメリカのポンペイオ国務長官は15日、「中国科学院武漢ウイルス研究所」に関する「新たな情報がある」とする声明を発表しました。 この中で、ポンペイオ長官は「アメリカ政府には、感染拡大が確認される前のおととし秋、研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症やほかの季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」と主張しました。また、「研究所は新型コロナウイルスに最も

ボルテスVのキャラデザ（原案）は、聖悠紀先生！ https://t.co/0Yr36i1htK

ホンジュラスから米国を目指す中、グアテマラ国境沿いの町エルフロリドで、国境を越えてグアテマラに入ろうと、警察が立てたフェンスを通り抜けようとする移民たち（2021年1月15日撮影）。(c)Johan ORDONEZ / AFP 【1月16日 AFP】（写真追加）より良い生活を求めてホンジュラスから米国に向け北上した少なくとも4500人の移民集団（キャラバン）が15日夜、グアテマラに入った。現地のAFP特派員が明らかにした。国境警備隊は移民らを妨害しなかったという。 この人数は、グアテマラ国境沿いの町エルフロリド（El Florido）の警察当局が推計したもの。キャラバンの中に子連れの家族が多くいたため、警察は移民らを通したという。 移民らは、貧困や失業、ギャングや麻薬組織による暴力の他、昨年11月に上陸したハリケーンなどの被害から逃れるため、グアテマラとメキシコを経由し、数千キロもの距離を

ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください ロンドンの100円均一ショップのような、ポンドショップに結婚指輪が店内に陳列され話題になっている。日本円に換算すると140円ほどで。その写真がSNSで大拡散しているのだ。 この店はロンドンに本店がありロンドン全土に店舗がある「ポンドランド」というダイソーのようなワンポンドショップ。化粧品から日用雑貨、お菓子、文房具まで揃えている。 2月のバレンタインデーを控え期間限定で1ポンド結婚指輪の販売を開始したという。わずか1週間で2万個が売れ、大反響なため4万個まで増産したという。 1ポンドなため、実際の貴金属ではなく金メッキ、銀メッキであるがデザインが可愛くシンプルなことから飛ぶように売れている。 ロンドンのネットユーザーは「これで十分やな」、「愛しているなら、結婚指輪価格なんて関係ない」、「私も激安結婚指輪を27年はめてるがなんら問題無い」などの肯定

アメリカの有力なロビー団体で、銃規制に反対するNRA＝全米ライフル協会は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請しました。その理由についてNRAは、団体の登記をニューヨーク州からテキサス州に移すためで、財務状況は健全だと主張しています。 これはNRAが15日、声明を発表して明らかにしたものです。 NRAはニューヨーク州で団体の登記をしていて、声明では、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請した理由について「ニューヨーク州の腐敗した政治と規制から離れ、テキサス州の非営利団体として再建するためだ」と説明し、財務状況は健全だと主張しています。 NRAをめぐっては、幹部が寄付金を家族旅行や高額の食事代に流用するなどし、日本円で67億円余りを不正に支出させたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年8月、協会の解散を求める訴えを起こしていました。 今回のNRAの声明を受

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東京都は16日、土曜日としては2番目に多い1809人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「まだまだ増える可能性もあり、とにかく不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1809人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは4日連続です。 また土曜日としては、1週間前の今月9日の2268人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 年代別は、 ▽10歳未満が65人 ▽10代が97人 ▽20代が379人 ▽30代が302人 ▽40代が294人 ▽50代が268人 ▽60代が152人 ▽70代が123人 ▽80代が95人 ▽90代は33人で過去最多 ▽100歳以上が1人となっています。 このうち、 ▽およ

空想的な絵本や幻想的な風景画で親しまれた画家の安野光雅（あんの・みつまさ）さんが昨年12月24日、肝硬変のため死去していたことが16日分かった。94歳。島根県出身。葬儀は家族で行った。 山口県や東京都での教員生活を経て、画家として独立。1968年に最初の絵本「ふしぎなえ」を発表した。「さかさま」「ABCの本」など、視覚的トリックを用いたエッシャー風のだまし絵による絵本で、国内外を問わず人気を集めた。 欧州や国内各地を旅しては温かみのある風景画を描き、「旅の絵本」シリーズや「津和野」などの作品集を発表した。司馬遼太郎さんの「街道をゆく」の取材にも同行した。

コロナ患者受け入れ勧告　拒否なら病院名公表も―厚労省方針 2021年01月15日16時35分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された１１都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。１５日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。 首都圏、減らぬ人出に危機感　病床確保、外出自粛を強化―各知事 厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、１８日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。 同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関

１月上旬からの寒さによる電力需要の高まりで火力発電所の燃料が不足していることから、四国電力は災害現場などで使う発電車を臨時に稼働させて、電力を供給する異例の対応をとっています。 四国電力は引き続き、節電への協力を呼びかけています。 １上旬からの寒気で冷え込みが厳しかった四国では暖房の使用などによる電力需要が高まり、四国電力が火力発電所をフル稼働した結果、燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスと重油が不足している状況だということです。 このため四国電力送配電は、今月１２日からガソリンスタンドで軽油を調達し災害などで使用する発電車を臨時で稼働させています。 １５日、高松市内の変電所では発電車１台を高圧線でつないで電力を供給していました。 １台の出力は最大２４０キロワットで１時間稼働すれば一般の家庭１か月分の電力をまかなえるということです。 電力の供給不足を理由にした発電車の稼働は初めてで、当面は８台の

絵本や風景画で親しまれた画家の安野光雅さんが昨年12月24日、肝硬変のため死去していたことが16日、分かった。94歳。島根県出身。

飲食店の厳しい経営状況が続く中、焼き肉店の倒産が、過去10年で最少。 東京商工リサーチによると、2020年発生した焼き肉店の倒産は、前の年から7件減り、14件で、過去10年間で最少となった。 倒産した14件は、すべて資本金1,000万円未満、従業員10人未満の小規模・零細企業だった。 東京商工リサーチは、「コロナ禍で『3密』回避が求められる中、焼き肉店の排煙装置による換気や1人焼き肉などがプラスに働いたようだ」と分析している。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。CNNテレビによると、議会占拠事件後にトランプ氏が家族

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米で始まってから1カ月が過ぎた。既に世界の40カ国・地域以上で予防接種が行われ、発展途上国も続々とスタートを切っている。ただ、欧米では普及の遅さに批判も強まっている。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 ◇釈明に追われる英首相 「これはわれわれが過去に経験したことのない規模の国民的課題で、前例のない国民的努力が必要だ」。他の先進国に先駆けて昨年12月8日に接種を開始してから1カ月。英国のジョンソン首相は今月7日の記者会見で、こう釈明に追われた。 1カ月間で少なくとも1回の予防接種を受けたのは約150万人。人口の約2％で、感染力の強い新型コロナ変異種が拡大し、ロックダウン（都市封鎖）が続く中、国民にはいら立ちが募っている。 英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニレイ・シャー教授は「1日に30万～50万人の接種が可能なはず」と指摘。最大野党・労働党

【読売新聞】　群馬県内の新型コロナウイルス感染確認者は１５日、新たに８０人増加し、基礎疾患がある８０歳代男性の死亡も明らかになり、累計で３１４６人（５８人死亡）となった。県が確保した病床の稼働率は６４・２％。 県によると、クラスター

ＪＲ新潟駅近くの繁華街で２０１９年、飲食店店員の女性を刺殺したとして、殺人と銃刀法違反などの罪に問われていた無職斎藤涼介被告（２６）が勾留されていた新潟刑務所で病死していたことが１４日、関係者への取材で分かった。 起訴状によると、斎藤被告は１９年１１月１５日夜、新潟市中央区東大通１丁目のビル内で、飲食店店員石沢結月さん＝当時（２０）＝の胸などを牛刀で複数回刺して殺害したとしている。まだ公判は始まっておらず、公訴棄却となる見通し。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫するなか、東京・墨田区は、治療のめどがついた入院患者が一般病床に転院できるよう、受け入れを行う医療機関に補助金を出す方針を決めました。 新型コロナの治療を受けられる病床がひっ迫するなか、特に高齢の患者は治療のめどがついても体力が落ちるなどしてすぐには退院できないケースが多く、課題になっています。 墨田区は、コロナ病床を継続的に確保するため、回復した患者が一般病床に転院できるよう、受け入れを行う医療機関に補助金を出す方針を決めました。 区によりますと、発症から一定期間が経過した場合は感染を広げる心配がないことから一般病床でも対応できるということです。 具体的には、墨田区内にある７つの病院での受け入れを想定していて、今月下旬、区議会に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出することにしています。 墨田区は「これまで限られた感染症指定医療機関などで対応して

事前に陰性を確認していた長距離便の旅客７人が、到着後の隔離施設で陽性反応を示した/Dan Kitwood/Getty Images （ＣＮＮ） 中東アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイからニュージーランドへの長距離旅客機便で新型コロナウイルスの予防策を搭乗前に終えていた乗客７人が１８時間の飛行後、陽性反応をいずれも示したことが新たな症例研究でこのほど判明した。 研究結果は、新型感染症に関する医学誌「Ｅｍｅｒｇｉｎｇ　Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　Ｄｉｓｅａｓｅｓ」が掲載した。 ５カ国の出身者である７人のうちスイスからの乗客２人を含む５人は昨年９月下旬の搭乗前の数日間内に陰性反応を確認。このスイスからの乗客がウイルスを機内に持ち込んだ可能性があるとした。 フライト後に陽性反応が判明した乗客の残りは機内で、スイスからの乗客の座席から２列ほど離れた通路側に着席していたという。搭乗前の検査で潜伏期間が原因で

フランス政府は変異した新型コロナウイルスの感染者が連日数百人単位にのぼるとみられることから、感染が再び拡大しかねないとして夜間の外出禁止の開始時間を、これまでの午後8時から午後6時に2時間前倒しするとともに、EU＝ヨーロッパ連合の域外からの渡航者に対して7日間の自主隔離を求めるなど対策の強化を発表しました。 フランスのカステックス首相とベラン保健相は14日、記者会見を行い、イギリスで確認された変異した新型コロナウイルスの感染者が連日、200人から300人にのぼるとみられることを明らかにしました。 そしてカステックス首相は「感染力の強い変異ウイルスが急激に広がり主要なウイルスにならないようあらゆる手段を尽くす」と述べ、午後8時に始まる夜間の外出禁止について、16日から少なくとも2週間は開始時間を2時間早めて午後6時にすると発表しました。 また、週明けからはEU域外からの渡航者に対して入国時に

概要白土三平の漫画『カムイ伝』、『カムイ外伝』で、主人公カムイが使用する技。 どちらの手で刀を抜くか悟らせぬよう刀を腰の後ろに差し、腕を後に回した状態で相手に突進し、左右に細かく動いてフェイントをかけ、すれ違いざまに敵の攻撃を躱しつつ逆手で抜刀し斬る。 飯綱落としと並ぶ必殺技である。 余談初期の必殺技の宿命か、作中では後に何度か破られており、あまつさえ「霞斬り」を完全に会得した敵まで登場、秘剣とは言えない状態となってしまう。その対抗策としてカムイは新たに｢十文字霞崩し｣という新しい秘剣を編み出している。ウルトラマンやウルトラマンジャックもすれ違いざまに手刀を打ち込んで敵を倒す「ウルトラ霞切り」を使用しており、恐らくこれが元ネタだと思われる。「ジョジョの奇妙な冒険」第一部（ファントムブラッド）に登場するブラフォードも両腕を後ろに隠して突進する技「死髪舞剣（ダンス・マカブヘアー）」を使うが、そ

フランスの首都パリ近郊では、イギリスに渡航歴のない人が変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、地元の自治体は、およそ4万人の住民のうち希望者全員にPCR検査を行うなど、変異ウイルスへの警戒を強めています。 フランスのパリ近郊の自治体では今月上旬、地元の学校で働くスタッフが、イギリスで拡大している変異ウイルスに感染していたことが明らかになりました。 イギリスへの渡航歴がなかったことから、地元の当局は変異ウイルスの感染が地域で広がっている可能性があるとして、今月9日から13日にかけて、人口およそ4万のうち希望した住民2100人余りにPCR検査を実施しました。 子どもとともに検査を受けた女性は「地元で変異ウイルスのケースがあると聞いて怖くなりました。安心するため検査を受けに来ました」と話していました。 地元の市長は15日、記者会見を行い、今回の検査の結果、変異ウイルスへの感染が疑

オランダで税務当局が、過去に支給した児童手当について不当に返還を命じていたことが明らかになり、内閣が責任を取って総辞職しました。 オランダでは、2013年からおととしにかけて、税務当局が数千を超える世帯に対して「児童手当を不正に受給した」として、返還を命じていましたが、これが誤りだったことが先月までに明らかになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、市民生活に深刻な影響が出ていることも背景に政府の対応への批判が強まる中、15日、ルッテ首相が率いる内閣は責任を取って総辞職しました。 地元メディアによりますと、手当の返還によって多くの世帯が経済的に厳しい状況に置かれ、中には日本円で数百万円の返還を命じられた世帯もあったということです。 また、税務当局が「不正受給」と判断した際には、オランダ以外の国籍も持つ二重国籍であることが基準の1つとされたという指摘もあり、「差別ではないか」などという批

インドネシアのスラウェシ島で15日に起きた地震では、これまでに49人の死亡が確認されました。重機の不足で救助活動が難航しているということで、被害がさらに拡大するおそれが出ています。 インドネシアのスラウェシ島の西スラウェシ州で15日午前、マグニチュード6.2の地震があり、防災当局によりますと、これまでに少なくとも49人が死亡し、826人がけがをしたということです。 州都のマムジュや州南部のマジェネの周辺では、多くの建物が倒壊し、閉じ込められた人たちの捜索と救助が続けられています。 しかし、重機の不足で活動が難航しているほか通信状態も悪いために詳しい状況を把握するのが難しいということで、被害はさらに拡大する恐れが出ています。 また、およそ3万人が避難を余儀なくされていて、避難所などで新型コロナウイルスの感染が広がらないかも懸念されています。 住民の女性は「特に赤ちゃんや子どものためのおむつや

タイ政府は、新型コロナウイルスの感染が外国人労働者の間で広がっていることを受けて、これまで感染対策が不十分だと指摘されてきた不法就労の人たちに、働く許可を出す代わりに、PCR検査などの対策を強化することを決めました。 タイでは先月中旬、首都バンコク近郊の鮮魚市場で働く外国人の作業員の間で大規模な集団感染が発生するなど、外国人労働者の間で感染が広がっています。 外国人労働者の中には周辺の国から不法に入国し、就労許可のないまま働いている人も多く、雇用する企業が感染拡大以降、当局による調査で、実態が発覚するのを恐れて労働者を突然解雇するケースもあり、感染拡大防止の面からも対策が不十分だと指摘されていました。 このためタイ政府は、企業などが登録を行えば、不法就労者に滞在や就労の許可を出し、その代わりに検査や医療保険への加入を義務づけることを決め、15日から受け付けを始めました。 対象となるのは隣接

例えば女だけが罹るウイルスとかで大半の女が死に絶えて、ごく少数の女だけが抗体を得て生き残ったけど、このままでは出生率が激減して人類が滅亡する！みたいな場合。 法律とかで、出産能力があるのにしない場合は刑事罰とか、兵役みたいに産役を課すとかそういうことは可能なのかな？ 基本的人権に反するからできない？そういう場合は大人しく人類は滅亡するしかないのかな

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事ルート上にある東京都調布市東つつじケ丘の地中で、３カ所目の空洞が見つかったことを受け、被害者住民らの「外環被害住民連絡会・調布」の共同代表らが１５日、現場の公園で記者会見し、相次ぐ陥没や空洞の発生に抗議した。

広がる「不織布マスク着用のお願い」飛沫カット機能高く配布する店も　布やウレタンのマスクはどんな時に使う？ 各地で広がる「不織布マスク着用のお願い」 マスクを巡って、街では今こんな現象が起きている。 美容室「ザザ」 スタッフ： ただいま不織布のマスクに統一しておりますので、こちら交換をお願いいたします。 この記事の画像（19枚） 不織布マスクへの着け替えを利用客にお願いするのは、東京を中心に店舗を展開する美容室チェーン。 美容室「ザザ」 嶋田康広さん： 布マスクの方が呼吸しやすいので話しやすいんですけれども… さらに、大阪市中央区のワーキングスペースには「緊急事態宣言、会話厳禁、不織布マスク着用」と書かれた張り紙があった。 様々な施設で呼びかけられている、不織布マスクの着用。果たしてどこまで広がりを見せているのか？ 成人式や病院・店で配布も　緊急事態宣言きっかけに徹底 1月11日、東京23区

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事ルート上にある東京都調布市の住宅街の地中で１４日見つかった３つ目の空洞の規模が長さ約１０メートル、幅約４メートル、深さ約４メートルだったことが事業者の東日本高速道路の調査で判明した。同社関東支社は「ただちに地表面に影響を及ぼすものではないが、早期に空洞の充填作業に入りたい」としている。 空洞が見つかった現場は、調布市東つつじケ丘２の公園内。東日本高速が行っていたボーリング調査で、地下約１６メートル付近で見つかった。その約３０メートル下では、昨年１０月に市道で陥没が発生した直後に工事がストップするまで、直径約１６メートルの巨大なシールドマシンによるトンネル掘削工事が進められていた。 陥没発生後、１１月に地中で見つかった１つ目の空洞は長さ約３０メートル、２つ目の空洞は同約２７メートル。東日本高速の社員から３つ目の空洞について説明を聞いた付近住民らは「

開始から5年がたった医療事故調査制度の現況を説明する日本医療安全調査機構の木村壮介常務理事＝東京都港区で2020年11月25日、桐野耕一撮影 患者の死亡事故が起きた医療機関に原因調査や第三者機関への報告を義務づけた国の医療事故調査制度で、第三者機関を運営する日本医療安全調査機構が制度開始から5年間の報告を分析したところ、人口100万人あたりの1年間の報告件数が都道府県で最大4倍以上差があった。対象となる事故かどうかは医療機関が判断する制度で、同機構は「都道府県によって事故の発生率が大きく変わるとは考えにくく、趣旨を理解して調査・報告する必要がある」と指摘する。 医療法に基づき2015年10月に始まった制度で、医療機関は予期せぬ死亡事故が起きた場合、発生を第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告して調査を実施し、結果をセンターと遺族に伝える。センターは調査結果を再発防止のため分析してお

政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑（リンチ）」との懸念も広がる。 14日に開始された政府の措置は、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人、在留資格を持ち再入国する外国人が対象。入国時に14日間の自己隔離や公共交通機関の利用自粛、携帯電話の位置情報保存などを誓約してもらうが、違反した日本人に対しては、氏名や行動履歴などの公表が可能となる。外国人については氏名・国籍・行動履歴の公表、在留資格取り消し、強制退去などを受ける可能性がある。氏名の公表などに踏み切るかどうかについては、政府は個別の事情なども勘案して判断するという。 14日の自民党外交部会・外交調査会

【読売新聞】　冷え込みの厳しい冬場になり、寒暖差が体調不良を引き起こす「ヒートショック」の危険性が高まっている。入浴時に発症するケースが多いが、新型コロナウイルス感染対策で頻繁に換気する今冬は、急に室温が下がった居間や寝室にも注意が