SNSのあり方が今、改めて問われている。 人気リアリティ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが亡くなったことがきっかけだ。木村さんは生前、SNS上で誹謗中傷を受けていた。 この問題を受け、ネット上の誹謗中傷をなくすために制度改正の議論も進みだした。一方で、ネット上では批判と誹謗中傷の境界についての議論も起きている。 日本語学者の飯間浩明さんは、批判と誹謗中傷の違いについて「相手の人格を尊重するかどうか」だと言い切る。そして、ネット上での誹謗中傷の言葉を減らしていくためには、「誹謗中傷はダサい」という社会的な「空気」を作っていくことが大切だとも訴える。 ＜飯間 浩明（いいま ひろあき）さん＞ 1967年生まれ。国語辞典編纂（へんさん）者・日本語学者。「三省堂国語辞典」編集委員。著書は『知っておくと役立つ 街の変な日本語』（朝日新書）、『日本語をつかまえろ！』（毎日新聞出

品薄が続くマスクを仕入れ値より高く転売したなどとして、名古屋市のパート従業員の女が書類送検されました。 書類送検されたのは名東区のパート従業員で64歳の女です。 警察によりますと、女は今年3月、健康食品販売会社から1箱50枚入り8470円で仕入れたマスクを、68歳の女性に9350円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」などの疑いが持たれています。 女はあわせて140枚のマスクを8人に転売し、1000円ほどの利益を得ていたとみられ、調べに対し「生活費を稼ぐため」と容疑を認めています。 政令の改正以降、この容疑で愛知県警が摘発するのは初めてです。

1戦争発言で不祥事ニューストップの丸山穂高、 こんな１議員の名前ニュースで初めて聞いたって人の方が多いだろうし 「ああ最初からおかしい奴なんやな、維新やしなあ」って思ったかもしれない。 けどその印象は実像と大分違う。 まずwikipediaでもざっと見てもらえば分かるように 丸山は東大出て経産省入って３年で係長までやって退官して松下政経塾から維新の会で全国最年少当選。 維新が勢いあった時の猫も杓子も的なクソ候補じゃなくて 自民党でもいいエリート経歴なのに自分の意思で維新の会選んだという人物。 維新の衰退について松井らの進退を問うぐらいの気骨と腕力も持ってた。（一時期橋下が激しくののしってた相手が丸山） 2012年に維新から出た大阪19区はイージーな選挙区じゃないけど自民の新人と民主の大物前職に勝って当選。 そこから維新の会の分党騒動とかいろいろあっても2014年2017年と自民候補に勝ち続

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗

女性器データ送信、罰金維持か　「ろくでなし子」事件、７月判決―最高裁 2020年06月04日17時35分 自身の女性器の３次元（３Ｄ）データを支援者に配ったとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪に問われ、一、二審で罰金４０万円とされた漫画家の五十嵐恵被告（４８）＝ペンネーム・ろくでなし子＝について、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は４日までに、判決期日を７月１６日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないため、罰金刑が維持される見通し。 〔写真特集〕「ろくでなし子」こと五十嵐恵氏 一審東京地裁、二審東京高裁は３Ｄデータについて、「女性器がリアルに再現されており、性欲を強く刺激する」などと指摘し、わいせつ性を認定。被告側の「芸術活動の一環で無罪」との主張を退けた。 被告は女性器をかたどった石こう作品を展示したわいせつ物陳列罪にも問われたが、一、二審ともわいせつ物には当たらないと

参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。

40歳独身 実家住まいの子供部屋おばさんです 安月給だし無職の期間も結構あったけど 使い道がないので貯金が1200万ある 難しいことはわからないので 500万は定期に、あとは全部普通預金に入れてある 親は持ち家でローン完済済み、 借金は親も自分もない 1000万とか5000万とか資産ある人が増田書いてて いろいろブコメもらってて羨ましかったので増田書きました 実際のとこ、この貯金をどうするのがいいのか全然わからないんですが、 みんなどうしてるんだろうか？ 仕事辞めたいけど仕事辞められる額じゃないんだよなあ…… ※追記 ブコメいっぱいありがとう！ あとでもうちょっと返したいけど、取り急ぎご指摘の通りの部分を訂正削除します 中年女性には違いないし、勉強机もまだ使ってるし（だってずっとお気に入りなので）、と 属性が一発でわかる言い方なので自虐とも思わず使ってしまいました ごめんね　今後気を付ける

#大村知事リコールに反対します について言えば、下記の構造から考えて、彼がリコール運動の対象にされなければならなかった真の理由は、県民の生命と財産のために働いて「しまった」ことなのではないか。大衆が求めるのは自分たちを虐待する為政… https://t.co/1z1Napi2Ga

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自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者（8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会）　Leah Millis-REUTERS ＜アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon（Qアノン）」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない＞ 「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。 「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ（We are Q）」と書いたボードも映し出された。 Qの主張はトランプ支持だが、それととも

大きな嘘ほど人は騙されます🥺 #Antifa #ジョージソロス が資金提供して、膨大な数のエキストラを雇って行った、2018年4月移民キャラバンの偽旗作戦です。移民は着ている物も持ち物も貧困な様子はありません。1日に72キロ歩いて… https://t.co/o9W8WashDL

これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を

香港の議会で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案が、民主派の議員らが強く反発するなか可決されました。 香港の議会にあたる立法会では4日、替え歌など、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科すことや、国歌についての教育を強化することなどを盛り込んだ条例案の審議が行われました。 審議に先立ち、反対する民主派の議員は、31年前の6月4日、北京で起きた天安門事件で亡くなった犠牲者を悼んで「この日を忘れるな」とか、「弾圧を恐れるな、最後まで戦おう」などと書かれたプラカードと白い花を手に入場し、1分間の黙とうをささげました。 また、議員2人が議場内で異臭のする何らかの液体を振りまくなどして、議事が一時中断しました。 その後、会場を別の場所に移して採決が行われ、民主派の議員が激しく抵抗する中、賛成多数で可決されました。 今後、条例に違反した場合、最高で禁錮3年と5万香港ドル、日本円でおよそ70万円の罰金