【レッチェ（イタリア南部）＝有光裕】主要８か国（Ｇ８）財務相会合は１３日午後（日本時間１３日夜）、「世界経済の安定化を示す兆候がある」との景気判断を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。 昨秋以降、急激に落ち込んだ世界経済が各国の景気対策の効果などで最悪期を脱したとの認識で一致した一方で、雇用情勢の悪化など先行きの不確実性も確認、必要な財政、金融政策を継続することで合意した。 景気回復後には政策を総動員してきた危機対応を見直し、財政健全化や金融政策の正常化などを進める「出口戦略」について、Ｇ８各国が自国の事情に応じて取り組む方針を打ち出した。北朝鮮に対する金融制裁の実施でも一致した。 声明では、株価回復、企業や家計の心理改善などが世界的に広がっていると指摘。４月の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で示した「世界経済が年内に回復を始める」との景気認識を前進させた。 しかし、「状況は依

【ワシントン＝渡辺浩生】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の連邦破産法申請を受けて、オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、「今日は古いＧＭの終わりと新しいＧＭの始まりを印した日だ。新ＧＭは米国をエネルギー自活の将来へ導き、もう一度米国の成功の象徴となる」と述べ、ＧＭが低燃費車の生産で米市場を再び主導する可能性に自信を示した。ただ、経営の意思決定に政府は介入しない方針を強調した。　オバマ大統領はまず、ＧＭが、自動車産業に関する大統領特別作業部会とともに提出にこぎ着けた再建計画について「この米国の象徴的な企業に復活のチャンスを与えるだろう」と評価。米政府の介入がなければＧＭは清算を余儀なくされたという認識を示した。　米政府は３００億ドルの追加支援をし新ＧＭの株式を６０％取得する。大統領は「ＧＭは数万人を雇用する米国の企業。その将来の責任はつまるところわれわれ次第だ」と政府支援の

【ニューヨーク＝丸石伸一】２７日のニューヨーク株式市場で、米連邦破産法の適用申請の可能性が高まった米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の終値が、前日終値比２０．１４％安の１．１５ドルと急落した。ＧＭを含む大企業で構成するダウ工業株平均の終値も同２．０５％（１７３．４７ドル）安の８３００．０２ドルとなり、２日ぶりに値下がりした。

ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。 　フジテレビの報道番組が２４日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。１５兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。 　これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。５年かも１０年かもしれない」と厳しい見方を示した。 　２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使

平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。　平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。　調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。　結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。　家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高

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