後継機種に関するアナウンスはなし 任天堂は「Nintendo Direct」でNintendo Switchのソフトに関する新たな情報を2024年6月18日に発表した。公開される前から、「Switchの後継機種に関するアナウンスはありません」と告知されていたように、今回の映像には新作ゲームの情報のみが収録されていた。 Nintendo Switchは発売から約7年経過しており、後継機に関するニュースもよく耳にする状況だ。当然、多くのファンもそちらに注目している。 つまりNintendo Switchはゲーム機としては末期であり、新しい発表もあまり期待できない状態であった。ところが、今回のNintendo Directはサプライズが多く、Nintendo Switchが現役であることを知らしめる内容になっていたのだ。 任天堂をはじめ各ゲーム会社は次のゲーム機に対する準備を進めている時期だろう

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かつてソーシャルゲームで急成長を遂げたディー・エヌ・エー（DeNA）が、もがいている。 IT大手のDeNAは2月7日、2024年3月期第3四半期決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比2.7％増の1041億円だった一方、営業損益は276億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）に転落した。通期でも赤字となる見通しという。 この決算を受けて、DeNAの株価は急落した。足元では1250円前後と、2月7日終値の1528円と比べ2割近くも下がっている。 柱のゲーム事業の利益は95％減 赤字に陥った最大の要因は、約276億円の減損損失を計上したことにある。 DeNAの事業領域は、①スマホやブラウザゲームを提供するゲーム事業、②ライブストリーミング事業、③野球・バスケなどのスポーツ事業、④ヘルスケア・メディカル事業に大きく分けられる。

「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

世界で加速するEV（電気自動車）シフトの中、台風の目となりつつあるのが中国の自動車メーカー大手のBYDだ。その勢いは2023年第2四半期（4～6月）の業績からも見て取れる。 第2四半期の売上高は1399.5億元（約2兆8000億円）で前年同期比67％増となった。同じ期間のテスラの売上高（249.2億ドル＝約3兆6100億円）の伸び率47.2％を上回っており、絶対額でも近づいている。 勢いはテスラをも凌駕 BYDの営業利益は85.1億元（約1700億円）、純利益は68.2億元（約1365億円）とともに前年同期比から2.4倍。絶対額はテスラ（営業利益が同2.6％減の約3500億円、純利益が同19.7％増の3900億円、伸び率はドルベース）に及ばないものの、勢いでは負けていない。

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50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台

大ヒット作品をめぐる係争に、ゲームファンや業界関係者の間に衝撃が走った。 サイバーエージェント傘下でゲーム大手のサイゲームスは5月17日、同社が提供する人気スマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』をめぐり、同業のコナミデジタルエンタテインメントから東京地方裁判所に訴訟を提起されたと発表した。 ウマ娘は2021年2月に配信を開始。実在する競走馬の名前や特徴をモチーフに擬人化されたキャラクターを育成し、レースで競う。2016年から関連するアニメや漫画を展開し、IP（知的財産）としての価値向上に注力したこともあり、年間売上高が1000億円を突破する大ヒットを記録した。 リリースによると、コナミ側はウマ娘による特許権侵害に基づき、計40億円規模の損害賠償などを請求。さらにはウマ娘のゲーム配信そのものの提供を差し止めるよう求めている。 ウマ娘と自社特許の内容を徹底比較 コナミは具体的にどのような特

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最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の

軽自動車が約40％、次にコンパクトカー＆ハッチバックが20％少々。これが2023年現在の日本の新車販売状況だ。つまり、国内で売れている新車の60％以上が、“小さなクルマ”である。 車名別ランキングで見ても、上位にはホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」をはじめとした軽自動車やトヨタ「ヤリス」「ルーミー」「アクア」、日産「ノート」といったコンパクトカーが並ぶ。 公表されるヤリスの登録台数にはSUVの「ヤリスクロス」も含まれ、ノートも上級仕様の「オーラ」を加えた数字だが、別々に算出しても販売は堅調だ。 ところが、ホンダ「フィット」はコンパクトカーにもかかわらず、登録台数が伸び悩む。2022年の1カ月平均は約5000台であった。 この販売実績は日本車全体で見れば中堅水準だが、ルーミーの1カ月平均が約9100台、ヤリス（ヤリスクロスやGRヤリスを除く）が約6900台、アクアが約6000台だから

「寮費天引き」で手取り額がマイナスに 「支給額がマイナスのことがあるんですよ」 ひきこもり支援をうたう“引き出し業者”の施設に入所して3年。静岡県内の工場で働かされていたヒロユキさん（仮名、51歳）は、職場で出会った同僚にこう愚痴をこぼした。自宅から通勤する一般の派遣労働者だった同僚からは「そんなところ早く逃げたほうがいいですよ」と驚かれたという。ヒロユキさんがあらためて脱走を決意した瞬間だった。 週5日のフルタイム勤務。月収は16万円ほどで、通常であれば社会保険料や「寮費」約10万円などを差し引いた2万～3万円が支給された。しかし、ゴールデンウイークや夏期休暇で勤務日が少ない月は、収入がマイナスになってしまう。実際、毎月の支給明細書の一部は「差引支給額」欄が3000～4000円ほど「－」になっていた。 入所施設は相部屋。それで寮費10万円は割高なのではという問題もさることながら、給与から

日本マクドナルドは1月6日、約8割の商品・メニューを対象に1月16日から値上げすると発表した。値上げ額は10円から150円。2022年にも2度にわたって商品を10円から30円の幅で値上げしているため、消費者にとっては立て続けの価格上昇と映る。 今回の値上げで代表的なものを挙げよう。ハンバーガー150円→170円、ビッグマック410円→450円、マックフライポテトSサイズ160円→190円、プレミアムローストコーヒーSサイズ100円→120円、といった内容だ。私の知人は、平日65円という破格の値段で売られていたこともある2000年頃を思い出して、「ハンバーガーの価格が3倍近くになってしまった」とコメントしていた。 ウクライナ戦争がめぐりめぐって、飲食業界全体のコストを増やしている。レストランチェーンは労務費、物流費、食糧コスト、光熱費、資材類の高騰にともなってメニューの価格を引き上げている。