TwitterのマスクCEO、「Substackのリンクをブロックなどしていない」
Twitterでは4月7日ごろから、メルマガ配信サービスSubstackのコンテンツリンクを含むツイートを制限されていると、多数のユーザーが報告した。Substack.comへのリンクのツイートは可能だが、そのツイートをRTまたはいいね！しようとすると「このツイートではTwitterが一部の操作を無効にしています。」と表示され、RTもいいね！もできなくなっていた。 この問題について、Substackの創業者らは米The Vergeに対し「Twitterがライターがコンテンツを共有する能力を制限することを選択したことに失望している」という声明文を送った。 Twitterは昨年12月にはMastodonなど競合するとみられる幾つかのサービスへのリンクを禁止したが、批判が高まる中これを撤回した。 Substackへのリンク制限は、同社がTwitterと競合する新サービスNotesを立ち上げた後に
「Adobe XD」単体販売を終了、サポート継続へ Figmaとのすみ分けは「何も決まっていない」
アドビが、同社のプロトタイピングツール「Adobe XD」の単体販売を終了したことが1月24日までに分かった。すでに、同社プロダクト一覧ページからAdobe XDの項目が消えている。ただし、「Creative Cloud」コンプリートプランには引き続き提供されており、契約すれば新規でのインストールも可能だ。 同ツールについてアドビに確認したところ「Adobe XDについてはメンテナンスモードとすることを決定いたしました」との回答があった一方で、「現在Adobe XDをご利用のお客様のサポートは今まで通り継続してまいります」と説明。既存ユーザーは引き続きAdobe XDを利用できるようだ。 なお、アドビは2022年9月にAdobe XDと競合するデザインツール「Figma」を200億ドルで買収している。FigmaとAdobe XDの棲み分けについて同社は「何も決まっていない」と回答するにとど
Twitter、サードパーティアプリ停止は「APIルール施行の結果」（どんなルールかは説明なし）
米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古くからあるAPIルールに違反したことについて、Twitterに公に謝罪したい」と投稿した。同氏はまた、告知ツイートは実際にTwitter Devチームに残っている5人の従業員によるものではないだろうとも投稿した。
Twitter、Mastodon他のSNSへのリンクツイートをポリシー変更で禁止（SNSの有料広告ならOK）
米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
AWS、ブラウザで機械学習を学び試せる「SageMaker Studio Lab」を無料で提供
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「［速報］AWS、JupyterLab IDEベースの新サービス「SageMaker Studio Lab」無料提供を発表、ブラウザで機械学習を学び試せる。AWS re:Invent 2021」（2021年12月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Services（AWS）は、機械学習の実行環境を提供する新サービス「SageMaker Studio Lab」を無料で提供すると、開催中のイベント「AWS re:Invent 2021」で発表しました。 SageMaker Studio Labは、機械学習の実行環境として広く使われているオープンソースの「JupyterLab IDE」をベースにした新サービスです。PythonやR言語などに対応しており、ターミナル機能や
「Android 10」使ってみて気づいたいくつかのこと
Googleさんが日本時間の9月4日午前2時に「Android 10」をPixelシリーズ向けにローリングアウトしました。うちの「Pixel 3」に降臨したのは、発表のだいたい4時間後、朝6時過ぎでした。 Googleは、Pixel以外の端末のアップデートについてはメーカーと協力していく、としか言ってませんでしたが、「Essential Phone」には同じ日に来ていました（比較するため、こちらはまだAndroid 9のままにしてあります）。 Android 10で一番大きな更新はお菓子ネームがなくなったこと、と言われるくらい、ユーザーにとっての目立つ新機能はないですが、数日使ってみて印象に残ったところを少しご紹介します。 ジェスチャーナビゲーションは慣れれば快適かも 昔からのAndroidユーザーにとっては、ナビゲーションバーに並ぶ3つのボタン「戻る」「ホーム」「タスク（アプリ履歴）」が
Apple WatchのECG（心電図）機能、日本でも使えるように？
日本のApple Watchユーザー待望の「心電図」機能が使えるようになる可能性が出てきた。 独立行政法人の医薬品医療機器総合機構が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の3の規定に基づく医薬品等外国製造業者の認定・登録番号に関して「認定・登録外国製造業者リスト」（令和2年6月1日現在）を更新。その中にAppleが認定登録されていることが判明した。 法人部分業者コード：112941、事業所部分業者コード：001、認定・登録番号：BG30403315、認定・登録（更新）年月日2020/5/25となっている。 日本におけるApple Watchの「ECG」（心電図）機能を提供するために、認定を受けたと考えられる。 Apple WatchのECG機能は2018年12月に既に日本語化されていた。
ゆうちょPayアプリで「佐々木」姓が認識されず、アカウント登録できないと話題に 現在は修正済み
ゆうちょ銀行が5月8日に開始したモバイル決済サービス「ゆうちょPay」だが、「『佐々木』姓がアカウント登録できない」と、8日夜からTwitterなどで話題になった。ゆうちょ銀行は9日午後1時に、修正版を配信した。 【修正：2019年5月9日午後3時 第1段落の文言の一部を変更しました】 ゆうちょPayのスマートフォンアプリは、初回利用時にアカウント登録をする必要がある。アカウント登録はメールアドレスを入力した後に氏名やパスワード入力に進むのだが、9日11時に試したところ、Android版アプリで氏名の登録時に「佐々木」を入力すると、「ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットのみ入力してください」というエラーが出てしまい、先に進めなかった。 名字を削ってみると、「々」の字がエラーの原因と分かる。つまり、「佐々木」の他、「佐々」「等々力」などの名字も登録できない。
AIを使うには“疑う力”が欠かせない データサイエンティストがNHK「AIに聞いてみた」に望むこと
NHK総合で「AIに聞いてみた どうすんのよ!? ニッポン」の第4回が、4月13日に放送されました。NHKが独自開発した人工知能「AIひろし」が、日本が直面する課題についてその解決策を提言する──という番組です。 今回のテーマは「超未婚社会」。少子化の原因ともいわれている“未婚”というテーマに切り込みます。筆者はこれまで第2回、第3回の放送について、データサイエンスの視点で検証記事を書いてきました。 もはや筆者のソーシャル上のタイムラインでは番組の話題を取り上げているデータサイエンティストはほとんど見られない状態ではありますが、今回も番組内でAI（人工知能）が提言した内容について、データを基に検証していきたいと思います。 AIは「未婚社会」について、どのような提言を行ったのでしょうか。番組を振り返ってみましょう。 三菱総合研究所が提供する生活者市場予測システムをベースに、例えば「恋人と余暇
Microsoft、「エイプリルフール禁止」のお達し 「得るものより失うものが大きい」
カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭
「情シスない中小企業に使ってほしい」 NTT東日本、「AI-OCR」とRPAサービス提供 紙帳票のデータ入力を効率化
NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR（光学文字認識）サービス「AIよみと～る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと～るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96％以上の認識率を実現したという（NTT東日本調べ）。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を
“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由
“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由：今ダメな人は、どこに行ってもダメ（1/5 ページ） 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる
「タイヤチェーン装着義務化」ネットで誤解広まる その要因は…… - ITmedia NEWS
国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、実際は異例な降雪などの緊急時に、従来なら通行止めとなる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら通行可能にする」という発表だった。 なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。 今回の発表では「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」という誤解が広まっている。主な原因は「タイヤチェーン装着義務化」という報道の言葉だけがTwitterなどのSNS上で拡散されてしまったことだ。 11日、NHKなどが「タイヤチェーン装着義務化」と見出しを付けて報道。Twitterなどで拡散されるうちに、見出しだけを見て話題に参加したり、緊急時の施策であることを知らなかったりするままニュースに言及する人が現
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ (1/5) - ITmedia NEWS
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」と題し、AI
Amazon、オリジナル電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を11月に60ドルで発売へ - ITmedia NEWS
関連記事 Amazon、「Echo」ファミリー拡大で「Echo Dot」などの更新および電子レンジ他の新製品 Amazonが、Alexa関連の多数の新製品を発表した。「Echo Show」が10インチになり、Alexa対応の電子レンジや壁掛け時計、Wi-Fi対応のプラグなどが米国で発売される。 Amazonのスマートコンセント「Amazon Smart Plug」はスマートホームハブ機能搭載で25ドル 「Amazon Smart Plug」は、「Echo Plus」にも搭載されているスマートホームハブ機能を持つスマートコンセント。米国での販売価格は24.99ドルだ。 Amazon、10インチディスプレイ付き「Echo Show」を日本でも発売へ 「Dot」と「Plus」も更新 Amazonが、Echoシリーズの大規模な刷新を発表。このうち新しい「Echo Dot」と「Echo Plus」、
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
キャスター4個7万円、Mac Pro (2019) 用に単体発売
リコー、紙の上でスライドさせて印字できる手のひらサイズのモノクロハンディープリンタ
