5 reasons to avoid iPhone 3G - Free Software Foundation 先週末は（そして今週も）iPhone の話題だらけだったが、フリーソフトウェア財団が早速 iPhone に噛みついている。 iPhone は完全にフリーソフトウェアを閉め出している。 iPhone はデジタル制限管理（Digital Restrictions Management、DRM）技術を支持している。 iPhone はあなたの所在を晒し、あなたが知らないうちに他者があなたを追跡する手段を提供する。 iPhone は Ogg Vorbis や Theora といったパテントフリー、DRMフリーなフォーマットを再生しない。 iPhone が唯一の選択肢ではない。FreeRunner とか選択肢があるよ。 正直言って主張に新味をまったく感じないが、たとえそうでも言っておかねばと

以前から感じていたことなのですが、株式会社はてなの運営する『はてな』というインターネットサービスが、どんどん『2ちゃんねる』化していっている気がします。ついには昨日、訴えられてしまいました。 日本には悪名高い掲示板『2ちゃんねる』が存在します。こんな時代に遅れた、そして悪質な掲示板というのは世界でも非常に稀です。海外の間でもなぜこのようなサービスが流行っているのか、しばしば話題にのぼっています。 『2ちゃんねる』の何が悪質なのか？ それは匿名による根拠のない誹謗中傷で溢れかえっているところです。誰でも手軽に参加でき、刑事事件に発展しない限りその身元を2ちゃんねるは公表しません。最悪 民事訴訟をされても、その訴訟は管理人の西村ひろゆき氏が対象となり、たとえ敗訴しても結局身元は明かされないなど、無責任が大好きな人ほどいいことずくめです。 このため、日本ではインターネットに深く関わっている人ほど

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進

ネット規制よりもユーザーによる制裁を（池田信夫 blog） ↑のエントリや、このエントリのブックマークをあたってみると、池田先生の主張全般には賛同しがたいです。しかしながら、池田先生の抗議に対する「はてな」の対応を読んで、僕は驚いてしまいました。 「はてな」を運営している人たちは、自分たちが「サービス業」であるという認識が決定的に欠けているのではないか、と。 以下は池田先生のblogからの引用です。 私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるはてなユーザーがいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしそのユーザーはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8には こういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。 と私を殺害する意図を表明するコメ

審議日程を踏まえると交渉は今週前半が山場で、様々なところが再び声を上げている。できれば民主党案に沿った決着を、それが難しければ時間切れになることを期待している。これはわたしやネット業界に限らず、この件に関わっている関係者の多くも似たような想いではないか。 問題は民間自主管理を原則とした場合に、どういった政策目標を設定すべきかだ。そこで考えさせられたのは、子ども達をいじめや犯罪被害から防ぎたいというのと、児童間の人間関係がネットに広がって教師から把握できず学級運営に支障を来す、親として情報の制限を通じて子ども達の逸脱行動を防ぎたいというのは、かなり違う政策需要ではないかということだ。前者は国民あまねく共有する一方、後者はかなり個別的な教育方針とも関係してくる。 例えばわたしの高校時代の先輩は、兄弟の二人暮らしで時々母親が部屋の掃除に来ていたのだが、掃除の度に漫画は没収するけれどもエロ本は没収

俺の知識が間違ってるかもしれないんだが、一昔前のインターネットって何かのサイトにリンクを張るもんならいちいち許可を取ってから掲載してたけど、最近って普通にリンクとか張ってるのをよく見る。 それって結局もう相手側のサーバーの負荷とか考えなくなったのかな、そんな俺は未だに他のサイトにリンク張ったり出来ないでいる・・・

米国のWebメディア「WIRED」に、日本のアスキーアート（AA）を紹介する記事と、2ちゃんねる管理人・西村博之（ひろゆき）氏のインタビュー記事がそれぞれ5月19日に掲載された。 AA紹介記事は「モナー」や「やる夫」などを幅580ピクセルの大きな画像で紹介。ひろゆき氏のインタビューは約3000ワードにわたる長文で、「ニコニコ動画」との関わりを中心にレポートしている。 AA紹介記事「Art and ASCII: The Stories Behind All Those Brackets, Slashes, and Carets」（芸術とアスキー：カッコやスラッシュ、記号の背景にあるストーリー）には、「モナー」や「やる夫」など12種類が登場。モナーの解説文では「のまネコ騒動」にも言及。やる夫の解説文には「『やる夫と学ぶ』シリーズを多くのユーザーが作成している」などと書かれている。 ひろゆき氏の

以前のエントリでも簡単に触れましたが、政府の教育再生懇談会が「子供を有害情報から守る」という観点から、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を固めたそうです： ■ 「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ （asahi.com） 懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。 ということで、「基本的に持たせない」「持たせるのなら機能が限定されたものを」と訴えています。提言には法的拘束力はないものの、今後議論を招くことは必至でしょう

アイマスのポリゴンデータをWindowsのDirectXで表示するツールをつくってみました。まだ未完成なので公開はしていませんが、それなりに見れるようになったので動画にしてみました。沢山の方々からご意見を頂きましたが配布をしないことに決めました。こっそりと個人で楽しむ為に開発を続けて行こうと思います。配布を楽しみにしていた方ごめんなさい。 アイドルマスターのポリゴンビューワをつくってみた (未完成) これ、アイマスのポリゴンデータをPC上で表示できるようにした自作ツールについての動画なのですが、昨日発表されてから色々と経緯があり現在は非表示となっています。作者さんが非表示にしたんだからもう変につつくのはやめておいたほうがいいとも思うのですが……あまりにも気に入らない展開だったのでちょっとだけ。 実のところ発見されてすぐにTwitterでも「これはちょっとまずいんじゃ……」という反応がけっこ

日本人口　約1億2776万人（平成17年国勢調査） 男性　約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）女性　約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）未成年　約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）高齢者人口　約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者)　約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査) 完全失業者数　約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。　※正確に把握できてるのかなあこれ)フリーター人数　約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)ニート人口　約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)年間自殺者数　約32

米Googleは米国時間2008年5月12日，通常のWebサイトにソーシャル機能を追加できるサービス「Friend Connect」を発表した。コード・スニペットを組み込むだけで，ユーザー登録，コメント投稿，レビューといった機能をWebサイトに実装できるという。Googleが推進するソーシャル・アプリケーション用API「OpenSocial」を用いて開発したサードパーティのアプリケーションも追加することが可能。 Friend Connectによって，Webサイトのオーナーは自身のサイトに新規ユーザーを招待してユーザー同士が交流できる環境を作成できる。また，安全な認証APIを用いれば，「Facebook」「hi5」「orkut」といった他のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトや，Googleのインスタント・メッセージング（IM）サービス「Google Talk」，オンライン