麻生財務相は18日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約38%を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を3分の1未満に制限している。だが、日航は昨年11月、外国人株主の持ち株比率が3分の1以上になった場合、2013年6月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、14年3月期から配当金を支払うと発表していた。