この４月から小・中学校で使用される教材「私たちの道徳」（文部科学省発行）を入手した。よくできているので、３月３日の参議院予算委員会のテレビ中継の場で紹介したところ、「子や孫と一緒に読みたい」などの声をいただいたので、改めて紙面で紹介したい。教材は「読みもの部分」と「書きこみ部分」があり、書きこみ部分には家族や地域の人に聞いて記す部分などもある。　小学１・２年生用教材は、昔話やファーブル、二宮金次郎のお話などのほか、早寝早起き朝ごはんなど、良い生活習慣が身につくよう工夫されている。小学３・４年生用は、オリンピック金メダリスト高橋尚子さんや、なでしこジャパンの澤穂希さん、葛飾北斎や良寛の生き方などが記されている。　またおもてなし、一期一会、和食や和服を紹介しながら、日本の道を求める文化に思いをいたすような構成にもなっている。放課後や土曜授業での活用も想定しているので、茶道、華道、武道、装道など

学校で変なことを教えないでほしい。１月下旬の日教組の教研集会で報告されたという「桃太郎」もその一つだ。中学の文化祭で男女平等をテーマに、桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという劇をつくったという。鬼ケ島には桃子が行く－あきれた展開だ。桃太郎は過去に「退治される鬼の気持ちになって考えてみよう」と、「反戦平和教育」の題材にされた例もある。　神話や昔話は、当時の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが戦後の教育で悪者扱いされてきた。いまだに授業で扱うことを「復古調」「つくり話」と批判し、教えたがらない風潮があるようだ。　平成２０年改定の学習指導要領で、小学１、２年生の国語で、昔話や神話・伝承の読み聞かせが盛り込まれ、教科書に「いなばの白うさぎ」や「ヤマタノオロチ（八岐大蛇）」などが取り上げられている。ところが教員の中には大蛇の尾から草薙（くさなぎ）の剣（つるぎ）を取り出す場面が「

国内のネクタイ生産量が激減している。丸１０年で３分の１にまで落ち込んだ。製造・卸業者でつくる組合は、国が打ち出した「クールビズ」の影響で、職場でネクタイをしめないスタイルが定着したためだという。クールビズは環境省が平成１７年に打ち出し、官民の職場で夏季のノーネクタイ、ノー上着のスタイルが普及した。当初期間は６～９月の４カ月間だったが、２３年からは５～１０月と半年にまで延び、ビジネスでは晩秋や冬にもノーネクタイの姿が見られるようになった。業界への打撃は深刻で、組合は「ここまで定着すると、反対もできない。ＴＰＯに合わせてネクタイをしてほしい」と訴えている。（張英壽）関西などの組合は解散　東京ネクタイ協同組合の調査では、国内の生産量は平成１３年には約１７４０万本あったが、その後減り続けた。１９年には１千万本を切り、最新統計となる２３年には１３年の３分の１となる約５７０万本にまで減少している。また

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。　萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ

憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。　≪権力「縛る」だけが憲法か≫　護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。　確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた

「教育再生をすすめる全国連絡協議会」発足記念行事で教育再生民間タウンミーティングｉｎ東京が行われた　＝２５日午後、東京都港区（矢島康弘撮影） 安倍晋三内閣が進める教育改革を民間の立場からサポートし、国民の声を集めて首相直属の教育再生実行会議に提言を行う「教育再生をすすめる全国連絡協議会」の発足式が２５日、東京・六本木のハリウッドホールで開かれ、約６５０人が参加した。　冒頭、代表世話人の須田寛ＪＲ東海相談役があいさつし「教育は国民のすべてが考えること。公共的な教育の考え方、企業による考え方を含め、国民全体のコンセンサスの中に新しい教育の波が起こるように努力したい」と語った。　続いて１回目のタウンミーティングが開かれ、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相や教育評論家の石井昌浩氏ら５人がパネリストとして登壇。道徳の教科化や伝統文化の継承、いじめを解決できた教員らが評価される仕組み作りなどが提言

安倍晋三内閣が進める教育改革を民間の立場からサポートする「教育再生をすすめる全国連絡協議会」が２５日に発足する。教育のあり方に関するタウンミーティングを各地で開き、寄せられた意見を教育再生実行会議などに提言する。問い合わせは事務局０３・３８３５・２４３５へ。

下村博文文部科学相は１日の衆院予算委員会で、道徳教材として使われている小中学生向けの「心のノート」の全面改定に関し「たとえば偉人は歴史、国境を越えて人が人として生きる道標として参考になる。エピソードをいろいろと入れることで生きる勇気や頑張る気持ちを提供する」と述べ、偉人伝を盛り込む意向を表明した。日本維新の会の三木圭恵氏に対する答弁。　一方、甘利明経済再生担当相は、政府が年央にまとめる予定の中期財政計画について「財政再建プランを出す際には、成長戦略でどう税収が伸びていくかも可能な限り織り込みたい」と述べた。生活の党の村上史好氏に対する答弁。

コーヒーチェーン大手「スターバックス」が３月２７日、４７都道府県で４６番目となる店舗を松江市にオープンさせたところ、初日の売り上げが、国内店舗におけるオープン日の最高額を記録していたことが３日、分かった。　売上額は非公表だが、運営するスターバックスコーヒージャパン（東京都）は「地方都市での出店初日は売り上げが伸びる傾向があるものの、予想を上回る結果だ」と驚きを隠せない。　ＪＲ松江駅直結の商業施設内にオープンした「シャミネ松江店」。初日は４５ある座席も終日ほぼ満席状態で、島根限定のマグカップなどを買い求める人らで１００メートル近い行列もできた。また、他県からも多くの客が訪れたという。　開店から１週間が経過した現在でも行列ができることがあるといいい、宝谷（ほうたに）彰彦店長（３９）は「山陰の方がどれだけスターバックスを待ち望んでいたのかを実感した。今後も地域に根ざした店舗運営を目指していきたい