Box Turtle Bulletin » Gibbons Vetoes Nevada Domestic Partnerships Nevada governor vetoes domestic partnership bill - San Jose Mercury News カジノチェーンの嘆願も空しく、ネバダ州知事Jim Gibbons氏が同州のドメスティック・パートナー法案への拒否権を行使したというニュース。 この法案は、同性愛者であろうと異性愛者であろうと、ドメスティック・パートナーには婚姻カップルと同等の権利と利益を与えるというもの。Gibbons知事は、この法案は2002年に有権者の投票で支持された「結婚は男女の間に限る」という憲法修正条項と相容れないとし、 「憲法の命ずるところのものを取り消したり修正したりする権利を持つのは有権者だけである」 "Only the voters

Gay rights battle puts strain on parties -- chicagotribune.com 同性婚を規制するProposition 8がカリフォルニア州で可決されて以来、アメリカでは「バチェラレット・パーティー（結婚式前（多くは前夜）の花嫁を女友達が囲んで行う、独身さよならパーティー）お断り」を掲げるゲイバー（というか、mixのバーもしくはクラブみたい）が増えているというニュース。 なんでも、これまでは、「ウザいストレート男に口説かれたり触られたりしないで済む」という理由でゲイバーでバチェラレット・パーティーを開く女性が多かったんだそうよ。バーのオーナーたちも「女性客は面白い」と言ったりしてて、そこそこうまくいってたみたい。ところが同性婚が違法化されてしまった今、「わざわざゲイバーやゲイクラブで女性たちが『独身さよならパーティー』を開くのは、結婚できる権利

国際連合が世界人権宣言60周年を記念して行う「同性愛の脱違法化宣言」を、日本はアジア諸国の中で唯一支持。 正式な宣言は12月15日から20日頃になされる予定。 Good　job！ 支持した国。 EU27国。 Norway, Switzerland, Iceland, Ukraine, Andorra, Liechtenstein, Bosnia and Herzegovina, Croatia, Montenegro, Serbia, Ukraine, Armenia and Macedonia Argentina, Brazil, Chile, Ecuador, Mexico, Uruguay Gabon, Cape Verde and Guinea-Bissau New Zealand,Canada. Israel Japan 支持しない国。 アメリカ、オーストラリア、インド、中国、バ

Blog iChatGay.com - California Protesters after Gay Marriage Ban via kwout 先週は──というより昨日まで仕事が忙しかったので、バラク・オバマが大統領に選出されたことと、カリフォルニア州で同性婚禁止条項「プロポジション８」（Proposition 8）が通過したことについて「リアルタイム」で何も書けなかったし、今も情報を整理している段階なのだが、オバマについてはともかく（民主党が勝ってくれて嬉しいが、個人的に僕は、最初はジョン・エドワーズを応援していて、その後はヒラリー・クリントン支持であった）、休日となった今日になっていくつかのゲイ・サイトを見て、やはり悲しくなった──これほどまでに容易くゲイの権利が剥奪されてしまうのか、と。 ↓ の OHLALA Mag の記事と画像なんか、ああこれって僕の今の感情をまさしくそのま

訳　BY AJ 精神分析家たちが、カリフォルニアの同性婚禁止投票を批判 米国精神分析学会は、カリフォルニア州内で同性婚を禁止する住民投票であるProposition 8が支持される結果となったことを非難した。社会正義を支援する活動を維持する中で、同学会は本年早くに、同性婚の法的承認を支持し、同性カップルへの差別に反対する、立場表明をしていた。その表明の全文は以下参照。http://www.apsa.org/ABOUTAPSAA/POSITIONSTATEMENTS/MARRIAGERESOLUTION/tabid/470/Default.aspx. 同学会会長で、カリフォルニア州在住のWarren Procci, M.Dは、「Proposition 8のような投票提案は、婚姻における同性愛者のパートナー選択自由の権利や、われわれの憲法で保障されている平等な保護へのアクセスを否定するものだ。

先日のエントリ「トランスジェンダー公聴会で証言した人が雇用差別訴訟で勝訴」に追加。 前エントリでも書いた通り、トランスジェンダーであることを理由にした差別は一部の州や地域を除いて禁止されていない。にもかかわらず今回の裁判で Diane Schoer さんが勝訴できたのは、彼女の採用を取り消した人事担当者が彼女を「女装した男性」として嫌悪感情を抱いたうえで、それを覆い隠すためにもっともらしい理由を繕おうとしたことが認定されたから。 では他のトランスジェンダーの人たちも、差別されたら同じ方法で被害回復できるかというと、そうではない。そもそもトランスジェンダーに対する差別そのものは禁止されていないのだから、もし雇用者の側が「わたしはトランスジェンダーの人が嫌いだから雇わないのです」とはっきり言ってしまうと、それだけで裁判続行が困難になってしまう。 今回、被告の側がそういう戦術を取らなかったのは、

以前『米議会でトランスジェンダーの人に対する雇用差別についての史上初の公聴会』で紹介した議会公聴会で、実際に差別を受けた当事者として証言をした Diane Schroer さんという人がいた。 Schroer さんは男性として軍に勤務し退役したのち、経験を買われて議会図書館でテロリズム分野の専門家としての再就職を決定したのだが、採用決定通知を受けたあとに人事担当者に自分がトランスジェンダーであることを明かし、女性として勤務することを伝えたところ、「信頼が失われた」として採用を取り消された。その件で彼女は議会図書館を相手取って裁判を続けていたのだけれど、このたび判決があり、彼女が勝訴したらしい。 判決文を読んでみると、Schroer さんが18人もいた応募者の中で最も適格で文句なく採用が決まったことや、既に勤務することを前提として将来同僚となる人を紹介するなどしていたようで、彼女が資質的に問