コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、このような商品は実は以前から販売され続けているもの。長らく効果が認められていないにも関わらず、なぜ空間除菌をうたう商品がなくならないのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） 空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくない。宣伝に惑わされず、必要な対策を実施してほしい」と指摘します。 では、このようなビジネスは新型コロナウイルスの感染が拡大した最

45歳のプログラマーが、警察庁、NTT、SMBCの一部システムのコードを流出させたというニュースを見た。 三井住友銀行などのソースコードが流出　“年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】（ITmedia） 三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。 情報漏洩の事件自体は既に珍しくないが、気になったのが、流出させたとみられる本人の反応だ。 「商用利用してないので、何も言われないと思う」という呑気なツイートをしている。 出典：45歳プログラマーさん、警察庁とNTTとSMBCのソースコードを世界に無償公開してしまう ツイートを見るに、年収を査定してくれるというサービスを利用するために、ソースコードをアップしたという。 だが、「普通に」考えたら、お客さんに納品したコードを「本人が使い方もままならな

（1/22追記）千B!深謝。当初は皆の期待するあのオチだったんだが、増田の文字数制限でダメだった。 毀誉褒貶あるけど、とにかく多数がこの増田を見てくれた事が俺は嬉しいよ。（追記終わり） 「”カモられる若者”」として炎上している件について【西野サロンU25】 https://note.com/shishishiho/n/nb568126aaa7d おい、しほ。聞いてるか。増田だ。 しほ…しほ！お前、最近炎上してるらしいな。それで、その炎上に対する反論記事を書いたんだってな。 （紙巻きを一本取り出し、おもむろに火をつける） フーッ…。で、何の話だったっけ？ああ、そうか。反論記事を書いたんだってな。 しほ…お前の反論としては ・ブロードウェイチケット手売りは、いわゆる「信用経済」の為の先行投資・会議券はむしろ信用を買えるのだからお得。今回も今後クラファンする人が3人買った。これを買えば私からの信

「事業のわかるITエンジニアが全然いない」問題というのがある。 Twitterあたりでは割と禁句というか、ほぼ確実に荒れる話題で、言えば燃える。 誰かの言葉を引用するのも差し障りがあるので、頑張って再現してみると エンジニアは文句ばっかりで、マネジメントやビジネス・プロセスを変えようともしない。文句を言う前に偉くなって自分でビジネスを変えるべきだろ。エンジニアが変えなくて誰が変えるんだよ。 みたいな感じだ。 どっかの経営者や、平日昼間からツイッターしてていつ仕事してるかわかんねえ系の人が、よく口走ったりブログに書いたりする。すぐさま、場末のSESで汗水たらしているプログラマっぽいアカウントが（これまたなぜ昼間からツイートできるのかわからない）「うるせえ、手取り23万でそんなことまでやってられるか、第一お前らだって技術のことわかってねえだろ」と四方八方から引用RTでボコボコ殴ってくる。 何度

DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 　コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない

昔所属していたSI会社で、「職場に居場所がないおじさん」の救済プロジェクトに関わったことがあります。 いや、実際にそういうプロジェクト名だった訳ではなくて、確か 「キャリア再考プロジェクト」とか「スキルリデザインプロジェクト」とか、なんかそんなかっこいい名前だったような気がするんですが、 一緒に関わった先輩が言った「これ、やってることは職場で居場所がないおじさんのサルベージだよな…」という言葉が強く印象に残っていて、私の中でプロジェクト名が上書き保存されました。 まあその先輩、「リストラ前のアリバイ作りじゃねーの」とかひどいことも言ってたんですが。 どんなことをやったかというと、要するに人事部のサポートみたいな話でして、 ・所持スキルが案件に合わず、なかなかプロジェクトにアサイン出来ない人 ・プロジェクト内でスキル不足の為タスクが振れず、PMから扱いにくいとアラートが出ている人 ・要は社内

GAFAのなかで、Appleだけが「意味」の世界で闘っている グローバル競争で生き残るのに必要な、たったひとつの考え方 イノベーションを生み出し続ける組織とリーダーシップのあり方 #3/4 2019年4月19日、ベルサール六本木にて「WHITE Innovation Design Summit Vol.2～イノベーションを生み出す組織作りと人材育成～」が開催されました。イノベーションの創出が重要なテーマとなるこの時代、企業はオープンイノベーションやアクセラレータープログラムなど、さまざまなチャレンジを行っています。その創出に求められるのは「手段」ではなく、「組織と人材」。このイベントでは、イノベーションを生む組織づくりと人材育成について、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか? 』の著者である山口周氏、企業のイノベーション・新規事業を数多く支援している株式会社WHITEの神谷憲司氏が

幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見

「違う、違う。そうじゃ。そうじゃない」とどこかで聞き覚えのあるフレーズで、提案を却下されてしまった。言葉の主は、個人で飲食店を数店経営しているオーナーさん（推定７０才オーバー）である。仕事関係から、相談にのって欲しいといわれ、紹介された案件。オーナーさんからは「飲食店の経営が火の車なので、なんとかしてほしい」といわれた。最初に、知り合いの士業の人を入れて、個人でやっている店にありがちな、どんぶり勘定を改善させた。あわせて、勘に頼った食材仕入れと在庫管理をウチの会社のノウハウで正常なものにさせた。「海ぶどう定食」や「のりのりラーメン」のような１年以上も提供された形跡のないメニューもあったので、すみやかに廃止した。 最大の問題は、集客がうまくいっておらず、1店舗だけでも苦しいのに、３店舗運営していることだった。そのうえ３店舗とも人が入らないランチ運営をやっており、深夜、閉店するまで毎日スナック

昨日公開の記事では、連続起業家・家入一真さんの「期待とは、相手に見返りを求めること。全員を不幸にしかねない」という主張をお届けしました。 それはよくわかったものの…でも…たとえば仕事で「君には期待してるよ！」と言われると、やる気がでますよね？ 家入さんは多くの企業に参画したり、出資したりしている立場。メンバーに期待しないで、どうやって組織をマネジメントしているんでしょうか？ 普段「マネジメント」なんて語っているイメージのない家入さんの、知られざる「マネジメント術」に迫りました。 〈聞き手：天野俊吉（新R25副編集長）〉 【家入一真（いえいり・かずま）】株式会社CAMPFIRE代表取締役CEO。1978年生まれ、福岡県出身。株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ）を創業し、JASDAQ市場へ上場。退任後、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE創

北海道にある「セイコーマート」というコンビニエンスストアをご存知でしょうか？ オレンジの看板に鳥のマーク……。 北海道の広い青空の下を車で走っているといたるところで見かける「セイコーマート」は、北海道民にとってなくてはならない存在だそう。 略称も「セイコマ派」と「セコマ派」で分かれ、時に論争が起こる……というほど愛されています。 じつはこの「セイコーマート」、大手コンビニも勝てないコンビニとしてよくメディアに取り上げられているのです。 ……正直、北海道以外に住んでいれば「セイコーマートなんて聞いたこともない」のが本音。けれど、この北海道のコンビニにはとてつもない情熱が隠れていました。 「とにかく品数が多い！」店内調査へ まずは「セイコーマート」を知らない人のために店内をざっとご紹介。 まず目に入るのは、お惣菜の数々。 「山菜のきんぴら炒め煮」「たらこ」「酢いか」「北のポテトサラダ」「セロリ

皆さんどうですか、やっていっていますか。 僕はこれまでニューアキンドセンター様の連載では「とにかく人間は裏切る」というお話を執拗にして来ました。しかし、それでも僕は複数人数での起業を否定するわけではありません。分業というのは人間の非常に強い能力ですし、個人の力には当然限界がある。そういう立場に立ちます。本日はそういうお話になります。「一人で創業しよう」とお考えの皆様、是非ご一読いただければと思います。 ところで、「ジキルとハイド」みたいな経営者って見たことありませんか？ニコニコと感じよく喋っていると思ったら、ちょっとしたきっかけで激昂して怒鳴り散らすような人、結構いますよね。中小企業のワンマン経営者に特に多い気がします。好感を持たれる人物造詣とは到底言えませんが、あれは経営者における適応の形ではないかと僕は思っています。本日はそんなお話です。 個人の限界について 人間はしくじる生き物です。

前回扱ったMakeblockは、シリコンバレーの投資会社HAXの出身だ。HAXはアクセラレータという形式の投資会社だ。「伸びそうなアイデアを持った若手起業家に起業資金を出資し、起業の仕方や社会での生き残り方を伝え、会社を成長させることで投資資金を回収する」という投資ビジネスをしている。このアクセラレータという投資モデルが「シリコンバレーや深圳では、これまでにない変わったビジネスが多く生まれてくる」マスイノベーションを生む要因の一つになっている。 2014年にHAXを訪ねたとき。パートナーのベンジャミンがプレゼンしてくれた。彼らはその後2017年までに深圳内で２回引っ越し、今では数倍のスペースになっている （写真:野尻 抱介） 僕はHAXのシリルやベンジャミンといった創業者たちと、「なんであんなスタートアップ選んだの？」みたいな話をしたことがある。彼らは「タカス、当たる確信のあるアイデアがあ

2018年5月31日をもってメルカリ アッテ（以下、アッテ）のサービス提供を終了します。 「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ | 株式会社メルカリ ソウゾウは、メルカリグループの新規事業の担い手としてアッテ以外にも複数のプロダクトをリリース・運営してきました。しかし、サービス終了はアッテが初めてです。 今回のメルカンでは、ソウゾウ代表の松本龍祐とプロダクトオーナーである八木達也が、アッテのサービス終了と新規事業開発について振り返りました。 プロフィール 松本龍祐（写真左） 1981年生まれ。中央大学在学中より出版系ベンチャーの立ち上げやカフェ経営などを行う。 2004年より中国企業のSNS立ち上げに参画、2006年にコミュニティ企画・運営に特化したコミュニティファクトリーを設立。2009年>以降はソーシャルアプリ開発に特化し、写真をデコってシェアできるスマートフォンアプリ『DE

地方の自治体に寄附するイメージの強いふるさと納税ですが、今回の記事では東京都文京区のふるさと納税に関する取り組み「こども宅食」を取材してきました。 ※この記事は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の提供でお送りいたします。 大学3年生の高野りょーすけと申します。 皆様はふるさと納税に、どんな印象をお持ちでしょうか？ 「地方の税金で育った人が都会で働くことが多いから、都会の税収は増えるけど地域は困る」 この地域間で起こっている税収の格差を少しでも無くすために生まれ、自分が育った場所や応援したい地域に寄附できるふるさと納税。 利用する人は、実質2000円で寄附先を選んで応援… 寄附してもらった自治体は、増えた税金で行政サービスを良くできる… まさに一石二鳥な制度、のハズでした。 ですが最近、「返礼品が注目されすぎている」と聞くことがあります。 実際、テレビやネットの特集では、ふるさと納税＝

pixiv10周年を記念して開催された「pixiv MEETUP -10th Anniversary-」。CEO、CTO、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーがさまざまな視点からpixivの10年間を振り返りました。「ピクシブという会社を創る企業カルチャー」と題されたセッションでは、創業者の片桐孝憲氏と現代表の伊藤浩樹氏が登壇し、創業秘話や一風変わった採用「101キーワード」などについて語りました。 新旧代表が語るピクシブの企業カルチャー 草彅洋平氏（以下、草彅）：司会をさせていただきます、東京ピストルの草彅と申します。よろしくお願いします。 （会場拍手） まず、伊藤さんから自己紹介の方をお願いします。 伊藤浩樹氏（以下、伊藤）：改めて、ピクシブ代表の伊藤と申します。よろしくお願いします。 私は2013年1月にピクシブに入社しまして、2017年1月に創業者の片桐が、DMM.com

IBMは2009年、173か国38万6000人の社員のうち、40％が遠隔勤務をしていると公表していた。遠隔勤務制度の導入により、IBMは各地のオフィスビルを計20億ドル（約2250億円）近くで売却できた。賢いビジネス戦略としてもてはやされた在宅勤務は、瞬く間に本格的なトレンドとなった。 素晴らしい話のように聞こえるだろう。だが、ではIBMはなぜ今年3月になって、数千人の遠隔勤務者をオフィス勤務へと戻したのだろうか？　一部の識者が言うように、利益の低下を受けた苦し紛れの措置だったのだろうか？ いや、他に理由があるのかもしれない。ヤフーや、大手保険会社のエトナ（Aetna）、家電量販店のベスト・バイ（Best Buy）も在宅勤務をやめたことや、さらにはアップルやグーグルが在宅勤務の採用をそもそも見送っていることと同じ理由が、この背景にはあるのではないか。 例えば、協調性や連絡の重要性はますます

9ヶ月たった。人から「なぜ電通を辞めたのですか」と、ひっきりなしに訊かれる理由がだんだんわかってきた。 私が、なにもしていないからだ。 違う会社に再就職したり、自分で会社を始めたりしていれば、「ああ、それがやりたかったのですね」と説明しなくてもわかってもらえる。 ところが私ときたら、無職だ。私と名刺交換した人なら知っているが、ほんとうに【青年失業家　田中泰延】と書いてある。「どうやらこのオッサン、将来のことを考えてないぶりは本気だ」と相手が理解したあたりから、しぜんと疑念は 「電通はあなたにとってそんなに嫌なところだったのですか？」 に移行する。 きょうはちょっとマジにその辺りの話をしたい。しかし断っておくが、私は古巣のことを悪く言うつもりはサラサラない。逆に、大きな、悲しい事件があり、いろいろな社会的制裁を受け、変革を余儀なくされている電通という会社をことさらに擁護する立場にもない。 そ