藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。 原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。 だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。 報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。 マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。 「法律のことなんかよく分からないや」 というのが多く国民の感想だろう。 そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。 http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/s
朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース
紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 ＊ 藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 宮川光治委員（元最高裁判事） 長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
【産経抄】１月１３日 - MSN産経ニュース
映画『ローマの休日』で、某国のアン王女は身分を隠してローマの街へ飛び出す。やはり職業を隠した新聞記者のジョーにどんなことをしたいか聞かれこう答える。「歩道の喫茶店に座ったり、ショーウインドーをのぞいたり、雨の中を歩いたりしたいの」。 ▼「深窓の佳人」の切なくなるような願いである。ジョーは王女をスクーターに乗せ走り回るが、スキを見て王女が自分でスクーターを動かす。むろん初めての経験だ。最後は歩道に乗り上げて警官につかまり説教を食うが、その楽しげな表情といったらなかった。 ▼そんな映画からすれば意外な感じもするが、天皇陛下は皇太子時代の昭和２９年に運転免許を取っておられる。２０歳になられたばかりのころである。恐らくアン王女のように、普通の若者と同じようなことをやってみたいと思われたのではないか。そう拝察している。 ▼今でも皇后さまとテニスをするさいなどに、皇居内でマイカーを運転されているそうだ
【外信コラム】ポトマック通信 「談話」のツケ重く - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬（てん）として恥じないのだ。 同紙は今月３日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成５年８月４日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の１月１３日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加
小泉進次郎氏は首相補佐官？ 永田町、霞が関で取りざたされる安倍布陣 - 政治・社会 - ZAKZAK
第４６回衆院選は、安倍晋三総裁率いる自民党が絶対安定多数（２６９議席）を大きく上回る２９４議席を獲得し、「政権奪還」を確定させる地滑り的勝利を収めた。連立を組む公明党（３１議席）と合わせて３２５議席となり、参院で否決された法案の衆院での再可決が可能となった。野田佳彦首相の民主党は３年３カ月に及ぶ大失政に有権者の鉄槌が下され、５７議席の大惨敗だ。永田町の関心は、安倍新政権の人事に移った。「デフレ脱却」や「景気回復」の司令塔として麻生太郎元首相を、石破茂幹事長は留任させる方向。選挙戦のスターだった小泉進次郎青年局長は、官房副長官か首相補佐官での起用が取り沙汰されている。 「予想以上の議席を取ることができた。それだけ責任が重い」 １７日午前、安倍氏は東京・永田町の党本部で、小選挙区２３７議席、比例区５７議席という選挙結果について、こう語った。１６日夜には、「前回は（お友達内閣などの）レッテ
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橋下徹とこの時代を考える第2弾政治部記者50人に聞いた 橋下と野田、日本を救うのはどっちだ（週刊現代） @gendai_biz
メディアを巧みに利用し、時に記者と激しく対立する橋下市長。かたや消費税増税の宣伝マンとして、メディアへの売り込みに懸命な野田総理。彼らを取材する記者は、二人をどう評価しているのか。 橋下なら国民の気分が変わる いまや日本の政治は、橋下徹大阪市長を中心にして回っている。まだ、自身の国政出馬については否定している橋下氏だが、それを鵜呑みにする国会議員は皆無だろう。民主も自民も、橋下氏の影に怯え、解散総選挙をいたずらに先延ばしするばかりだ。 本誌が衆院の近畿地区全48選挙区の有権者各100人ずつ、計4800人に行ったアンケート(4月14日号)では、すべての選挙区で橋下「維新の会」が圧勝。民意は橋下支持で完全に固まっている。 「橋下氏が出馬するとなれば、維新の会は近畿を中心に最大で70議席は取る。みんなの党が30議席くらいと計算すると、それだけで100議席。選挙協力をする公明党とも連携すれば、第1
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