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これを見ると、自民党のウソは一目瞭然だ。 日本国憲法の2/3改正要件(憲法第96条) 『第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、 その過半数の賛成を必要とする。』 は、国際的に見ても、標準的なものだ。 これも、実は、そのはずで、日本国憲法は、第二次大戦直後、連合軍(主に米国) 主導で、二度と戦争を起こさせない、世界でもトップレベルの平和憲法として 作成されたものなので、その考え方の基本には、欧米の民主主義の哲学が脈々と 横たわっているために、欧米の憲法の考え方に共通するところがあるわけだ。 しかも欧米民主主義は、多くの血を見る闘いを伴った長い歴史の末に勝ち取られて きたものであるため、権力者の横暴許さずといった真の意味で
炭鉱作業員183人、今も冷たい海に眠る 韓国の遺族らは遺骨発掘訴え【放置された遺骨 長生炭鉱水没事故から82年】㊤
松山市議13人でつくる政治団体「松山維新の会」主催の政治フォーラムが26日、松山市内であり、衆院選での候補擁立を検討している地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長と中村知事が地方分権などについて意見交換した。 橋下市長は、政治の正常化のためには統治システムを地方分権型に変え、国は外交や安全保障、エネルギー政策などに専念すべきだとの持論を展開。「国のかたちを変えるには選挙という戦で、財源と権限を奪うしかない。話し合いでは無理。過半数が必要だ」と訴えた。 中村知事は国政について、「財政も統治構造も深刻な状況。ここで変えられるかどうかによって未来はがらりと変わる。失敗したら、日本は坂道を転がり落ちる段階だ」と応じた。 一方で、知事は衆院選で自身が大阪維新の会に協力するかについては触れず、終了後、取材に応じた池本俊英・松山維新の会会長も選挙協力について「候補者を(独自に)擁立するかを含めて
石原慎太郎 東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫 フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎 東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次 青少年自立援助センター理事長 田上時子 女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長 公募都民等 620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田(コーディネーター) 本日は「子供の耐性をいかに培うか~教育再生に向けて東京から考える~」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて
特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない!? 60人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計60人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある/批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島48』と呼びたいが、もう48人を超えてしまいました」 今年3月、大阪市議会で、木下吉信市議(自民)は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・AKB48に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は1日、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としていた自らの発言を撤回する考えを明らかにした。 大阪市役所で記者団に語った。細野原発相が5月30日の関西広域連合の会合で、橋下氏が主張する「再稼働を判断した安全基準は暫定的なもの」との見解を受け入れたためで、橋下氏は「(倒そうとする)前提事実がなくなった」と述べた。 橋下氏は「『倒閣』は人生で1回使うかどうかのフレーズ。今後は慎重に使う」とも語った。ただ、引き続き夏場限定の稼働論を主張しており、野田政権の対応次第では再び対決姿勢を鮮明にするとみられる。橋下氏は「大飯原発がずるずる動き続ければ、国民は民主党政権がおかしいと思ってくれる。どう政権を監視してもらうかを考えるのが僕の重要な役割だ」とした。
大阪市が天王寺動物園に新設を計画しているホッキョクグマ舎のイメージ図=同園提供 大阪市は31日、天王寺動物園(同市天王寺区)にペンギンやアシカなど海の動物を集めたゾーンを新設するリニューアル計画を明らかにした。事業費は41億円を見込んでいる。橋下徹市長は、収支改善のため市外の小中学生の入園料を有料化するよう指示した。 市の計画では、15年度までにホッキョクグマ舎を新設し、20年度までにアシカ舎、ペンギン舎を増設する。大型の水槽に透明のトンネルを設置して動物の自然な生態を楽しめるようにし、阿倍野・天王寺エリアの観光拠点にしたい考え。 同動物園の入園料は大人は500円だが、中学生以下は市外在住でも無料で、昨年度は年間経費13億6000万円に対し、入園料収入は3億円にとどまった。有料化の時期は未定だが、橋下市長は「市民の税金を使っているのだから、他の市町村の市民が無料で使うのはただ乗りだ。園長は
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは5日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の24区を8~9の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。 試案では、今後10年間は約500億円の収支不足が見込まれるとし、1億円以上の443施策・事業が見直しの対象。 区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、1人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。 老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運
「まったく同じ価値観のトップ2人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。 大阪府咲洲(さきしま)庁舎50階で開かれた府市統合本部の初会合後、橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。 まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が10年、20年、30年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。 初会合の冒頭、統合本部の発足式では、事務局長に就任した山口信彦・府大都市制度室長に対して橋下市長が、事務局次長の京極務・市大都市制度改革監に対して松井一郎知事が、それぞれ「府市併任」の辞令を交付した。 橋下市長は「(大阪都構想の)中身がないと言われた
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