ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約1週間通い続けた男性=富山市下赤江町で(向川原悠吾撮影) 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。(向川原悠吾)
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が3件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど9万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の3件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、50代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
2019年3月末、東京入国管理局(現:東京出入国在留管理局、以下入管)を退職した木下洋一さん(54)は、出入国管理及び難民認定法(入管法)について「当事者や関係者に優しくない入管法は時代と合っていない」と訴えている。 自ら立ち上げた「入管問題救援センター」の代表として今後、「体験したことなどをシェアしていきたい」と話す。J-CASTニュースは、木下さんに話を聞いた。 公安調査庁での違和感 バブル世代に学生時代を過ごした。 「特に志もなく大学に通い、ほとんど行かずにアルバイト三昧。政治的な関心もまったくなく、ノンポリでずっと過ごしてきました。学校なんてほとんど行かなかったので留年をして、4年生を2回続ける。当時、景気がよかったので内定をいくつももらったりしている友達もたくさんいたが、わたしは非常にモラトリアムな人間だったのでなにも動かず、1年間じっくり考えようと。景気もいいし何とかなるんじゃ
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