一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 街歩きがもっと面白くなる！東京23区の商店街―データでわかるパワーと魅力 世は空前の「街歩き」ブーム。老若男女を問わず街歩きの人気スポットとなっているのが、古きよき時代の風情が漂う商店街だ。世界一の都市圏である東京と、その中心となる23区。それぞれの区の「区民性」も異なれば、そこに根付く商店街にも、それぞれ別の「顔」がある。そんな商店街のなかには、廃れるどころか新しい時代のニーズを採り込み続け、絶えず進化し続けているものも少なくない。本特集では、その区に住む人、その区を訪れる人を惹きつけて止まない商店街にスポットを当てて、そのパワーと魅力につ

これは恐ろしい未来だと感じた。昨年末に国土交通省の国土計画局が公開した2050年の日本の国土についての予測データである。 「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題された資料は、2050年には日本の国土の6割以上の地点で現在の半分以下に人口が減少し、21.6％は無居住化、つまり人が住んでいない状態になると予測する。 日本の総人口は2004年をピークに今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。2050年の人口は9515万人、2005年から約3300万人、25.5％の人口減になるという。 資料は、全国的な人口減少率を超えるペースで人口の減る地域が増えることを「地図」で示す。全国を「1km2ごと」に色分けした地図では、人口増を示す「赤色」の部分は東京圏と名古屋圏を中心にほんのわずか。大部分が人口減を示す寒色系に塗られている。 人口が半分以下になる地点は現在の居住地域の

学生たちはウェブサイト間を素早く移動し、複数のタスクを同時に処理していくが、やっと見つけたアイテムを見失ってしまうことも多い。彼らはソーシャルメディアに夢中だが、それは個人的な会話のためのものと考えているため、企業サイトを訪問するときには検索エンジンから行く。 College Students on the Web by Jakob Nielsen on December 15, 2010 日本語版2011年2月8日公開 大学生は多くのウェブサイトにとって重要なターゲット層である。彼らは若く、社交的で、手元にあるだけのお金を（多くはオンライン上で）使い、高い頻度で様々な種類の情報を探している。彼らがウェブ上で大量の時間を費やす、あるいは浪費する、オンラインジェネレーションであることは間違いがない。 ユーザー調査 学生たちがどのようにウェブサイトを利用しているかを知るため、4カ国（オーストラ

facebookでアカウントが大量にBANされている。 50%以上のアカウントがBANされる国や地域が続出中。 ６億という数字と比較してBANされた絶対数は少ないので影響は小さい。 togetterを見ました。海外ですごいBAN(ログイン禁止またはアカウント凍結)されていたのは知っていたのですが、日本にも来たのですね。 いろいろ思う所はありますが、皆様、ご愁傷さまです。最近facebookが好きになってきてfbアプリとか作っていたのですが、モチベーション落ちましたね。 昨年後半あたりから、アカウントが大量にBANされていたのは知っていたので、そのへんについて書きたいと思います。 たとえば、facebookのアカウントが国内で90%以上BANされた国があります。バチカンです。 前回比マイナス4000%というすごい減り方で今はもう20人しかいません。前は人口比100%超えていたのですが一気に減

「紙面上で滑らかに動く映像をみながら新聞や雑誌を読む」--映画やゲームなどで、たまにこのようなシーンを見かけることがある。あくまでも架空の世界での出来事だが、NTTコムウェアが同社の画像認識技術をベースに開発したイメージベースAR（拡張現実）は、このような未来が近づいているのではないかと期待させてくれる。 同社のイメージベースARは、ポスターなど撮影物の形に重ね合わせて動画を再生できるのが特徴で、撮った写真があたかも動き出したような疑似体験を味わえる。動画にタップすると全画面で再生でき、再生後には商品やサービスのウェブサイトへ誘導できる。 「動画再生前後の違和感のない滑らかなモーションにもこだわった。また、動画の再生後にウェブサイトへ誘導するため、これまで効果が見えにくかった“紙媒体からウェブサイトへの遷移数”を計測できる」と、NTTビジネス推進本部ビジネス企画部 上位レイヤサービスグルー

今春卒業を予定する大学生の就職内定率は2010年12月時点で68.8%と、09年の同時期を4.3ポイント下回り過去最低となった。ただ就職情報サービスのディスコ（東京・文京）によると、中小企業の選考に応募した学生は全体の5割強にすぎない。採用意欲の高い中小に、大企業志向の強い学生の目を向けさせるため、国などの対策が広がり始めている。そのひとつが厚生労働省と文部科学省が実施する「卒業前最後の集中支

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観客と出演者が一体となり大盛況のうちに終了した「ニコニコ大会議2010-11 全国ツアー ～ありがとう100万人～FINAL（凹）」。しかし同じ2011年2月5日、ニコニコ動画では大規模なシステム障害が発生していた。ニコニコ動画ユーザーの間では「ニコニコ大惨事」と呼ばれるこの騒動を、ニュースサイトITmedia記者の岡田有花氏は「ニコニコ動画の曲がり角」と表現。ニワンゴ取締役のひろゆき氏が自身のブログでこの表現を引用するなど、インターネット上で話題になった。ニコニコ動画で行われた生放送「ニコニコ討論会～ニコニコ動画は曲がり角？～」では、視聴者、動画投稿者、運営者など様々な立場から、一連の騒動やニコニコ動画が本当に「曲がり角」なのかどうかを議論した。 番組に参加したのは、ニコニコ動画運営長の中野真氏、ボーカロイド動画制作者のサ骨氏、ニコニコ動画ユーザー代表の未完成人氏、そして「ニコニコ大惨事

AOLが今回買収するハフィントンポストは2005年に設立された「インターネット新聞」。月間の訪問者数は2500万人で、1年前から22％増えている。 著名人や専門家による寄稿記事が人気で、寄稿者には、バラク・オバマ米大統領、ヒラリー・クリントン米国務長官、米グーグルのラリー・ペイジ次期最高経営責任者（CEO）、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長といった人物が名を連ねている。 興味深いのは、ハフィントンポストの共同創設者のアリアナ・ハフィントン氏も著名人という点だ。同氏は、ギリシャ系アメリカ人の作家でコラムニスト。 テレビやラジオ番組にもたびたび出演し、2003年には独立候補としてカリフォルニア州知事選に参加したという経歴も持つ。 AOLが今後どのようなビジネス展開をするかというと、「ハフィントンポスト・メディア・グループ」という事業部門を設置し、ハフィントン氏を同事業の社長兼編集長に就かせる

それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある（誰でも心当たりのある）構造が見られるからだろう。 官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率（落札価格／予定価格）が95％を超えるケースは珍しくない。 ただ、建設談合は何度も刑事事件になり、業者の手口も巧妙化して、あまり露骨な八百長は見られなくなった。昔のゼネコンのようなあからさまな談合が行われているのが電波行政である。 八百長で落札業者や電波の免許を決める官民関係 2007年に2.5ギガヘルツ帯の「美人投票」（比較審査）が行われ、2つの枠にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの4グループが申請した。 美人投票の結果、KDDIとウィルコムのグループが当選したが、その「比較審査の結果」を見て関係者は驚いた。ウィルコムが「継続的に運営するために必要な財務

はるじぇー @HAL_J 昨日のblog記事 http://bit.ly/gpn6rt の『失敗おめでとう』にも繋がりますが、やりたいと思っている事はやった方が、後から人生を振り返ったときに、やりたいことをやった方が、仮に失敗して実を結ばなくても清々しい気持ちになれます。 2011-02-07 23:41:49 sayoko mita @345m 世の中全般が寛容じゃなくなってる気がする。おおらかさ、とか、清濁合わせ飲む、みたいなのが許されない方向にどんどん向かってる。私も人のこと言えた器じゃないが、なるべく許容量は多めにとっておきたいよ。 2011-02-08 02:25:07

2011年02月05日12:48 カテゴリ経済 解雇規制の緩和は必要条件だが十分条件ではない 前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。 しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。 この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が