ここは“ローカルヒーロー”を生み出す秘密基地！ 横浜で話題の「BUKATSUDO」土山さん・川島さんに聞く、街に広がるコミュニティのつくり方 2015.10.07 マイプロジェクトの育て方 マイプロジェクトの育て方 Fumie Matsuyama Fumie Matsuyama 2014年6月、桜木町駅近くのドックヤードガーデンの地下1階にオープンした「BUKATSUDO」。 目的に合わせてさまざまな使い方ができるスペースや設備が整っていることに加え、こだわりのコーヒーが飲めたり、「これからの本屋講座」や「金継ぎワークショップ」などの個性的な講座が開催されていたり。大人の隠れ家として、今、じわじわと人気を集めています。 この「BUKATSUDO」を手がけたのが、株式会社リビタです。同社はリノベーションによって、暮らしとコミュニティをデザインすることを得意としている会社。これまでに、社宅・賃

政府の日本版CCRC構想有識者会議が2015年8月にまとめた「生涯活躍のまち」構想（中間報告）では、主に65歳以上の元気な高齢者をイメージしながら、高齢者の希望の実現（※１）を構想の意義の一つに挙げている。 報告で言及されている高齢者の希望は、東京都在住者を対象に14年8月にインターネット経由で実施された調査結果（※２）をベースにしており、同調査は、民間の日本創成会議が15年6月に問題提起した「東京圏高齢化危機回避戦略」のなかでも引用された。 調査回答者の約4割が東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っているとして、“地方”の定義がやや曖昧だが、潜在的なニーズを含めてかなり多くが地方への移住を考えているとされた。50代男性の50.8％が予定・検討したいと答える一方、60代男性になると36.7％に低下する。世代間の考え方の違いはあろうが、60代が移住を考えるきっかけをみると、定年退職

ホームレス生活をはじめて１ヶ月が経った。実験的に路上生活を始めようと思ったきっかけと、実際に行ったことなどの記事を書いた。 https://mtane0412.com/became-homeless/ https://mtane0412.com/shift-to-homeless/ 特に後者ははてブのホッテントリに載って多くの人に読んでもらえた。もうちょい叩かれるような記事だと思ってたんだけど、純粋に悩んで改善した結構有益だと思う情報もたくさん書いたので、その部分を面白いと言ってくれてる人もいるようで何よりです。 主な批判点としては「公共施設を勝手に使ってんじゃねーよ」とか、あるいは「ホームレス生活を余儀なくされている人達に配慮が足りない」っていうあたりだろうか。当然僕もその部分については結構考えているつもりなので、今回は前者の「公共施設利用の是非」について頭の中にあることを殴り書きしてい

1957年に「グッドデザイン商品選定制度」として始まった『グッドデザイン賞』は、今年で発足59年を迎える。つい先日、今年度の受賞結果が発表されたが、そのリストからは「デザイン」と定義されるものの幅広さを感じずにはいられない。自動車や家電といった生活に密着したプロダクトは当然として、太陽光発電などの再生可能エネルギーの地産地消にとりくむ市町村や、クラウドファンディングまでもがデザインの1つとして選ばれている。 デザインにせよアートにせよ、その定義は変化し、拡張し続けている。社会体制の変化、ネットワーク技術の普及、多様化する個人のライフスタイル。そういったものの影響をビビッドに受けてデザインは変わっていく。もはや10年後のデザインがどんな意味と姿を備えているか、正確に想像するのは難しい。だからこそ、『グッドデザイン賞』も半世紀を超える歴史の中で、その定義と役割を変えてきた。本稿では、グッドデザ

女子高生や女子大生における消費の大きなキーの一つは「写真」。スマートフォンの普及により写真撮影は日常のこととなり、写真周辺の消費が目立つようになった。原宿の女子高生100人を対象としたアプリマーケティング研究所調査（2015年8月）によると、週にどれくらいの写真を撮るかという質問に対して、「5〜10枚」が47％で最多。次いで「10〜50枚」（42％）となった。 自分撮りするために利用する「自撮り棒」に関しては、31％が「使う」と回答。自撮りの練習についても14％が「する」と回答している。写真加工アプリをスマートフォンに何個インストールしているかという質問に対しては、「〜3個」が38％で最多。続いて、「〜5個」の36％、「〜10個」も17％いた。女子高生や女子大生においては写真が日常であり、とても重要なことがよく分かるだろう。写真は何のために撮るのか。言うまでもなく、SNSに投稿して友人・知

2015年8月、ウォール街にて大手メディア企業の株が下落して以来、テレビの終わりが近いとウワサされている。しかし、テレビ業界が大規模な変革を遂げようとしているなか、世間がウワサするように、現実にテレビ業界が無くなることはないだろう。 事実、オンラインビデオにおいてテレビは、重要な役目を担い始めている。米有料テレビ放送局HBOが、新しい事業としてストリーミングアプリをローンチした後、多くの放送局やスタジオが同様のアプリを開発。また、老舗である大手メディア企業のNBCユニバーサルやハーストも、ビデオ事業も手掛ける新興デジタルメディア企業のBuzzFeed、Vox Media、Complexなどに投資をはじめた。 結局、テレビは生き残る。よりデジタル化しているだけなのだ。そんな未来を予感させる、5つのグラフを見ていこう。 2015年8月、ウォール街にて大手メディア企業の株が下落して以来、テレビの

先日フォーラムでお知らせいたしましたが、今まで提供してきたツイートボタンとフォローボタンのデザインを一新すると同時に、今後はツイートボタンにツイート数を表示しなくなります。変更は2015年11月20日までに完了する予定です。Twitterでは、開発上のトレードオフが生じることが度々あります。今回の変更もそのような事情によるもので、ここではその背景を説明いたします。 Twitterの目標の一つは、皆様のウェブサイト、アプリケーション、ビジネスにとって、信頼のおけるプラットフォームを作ることです。また、このプラットフォームがTwitterエンジニアリングチームに確実にサポートされていることも重要です。その結果、APIを廃止することによって生じる問題を抑えるために、永続的なデザインを選択することにしました。多くの皆様と同様にTwitterの開発リソースにも限りがあり、どのプロダクトやパブリックA

普通こそマジョリティー　平均的ということは、右翼でも左翼でもない普通の良識的な人たち、ということだ　FXQuadro-Sutterstock 少し古い記事になるが、米国の新興メディア「クォーツ」に、ファンドマネージャーのブルック・アレンさんという人が「平均的であるということ」という素敵な文章を書いていた。スーパースターの大金持ちになるのではなく、かといって下の方に転落するのでもなく、この世界でどうやって平均的でそこそこ幸せな人生を生きていけばいいのか？というテーマだ。 いちばん大切なことは、平均的であることをハッピーに考えようという心持ちだ、とアレンさんは書いている。大成功しなければと、強迫的に思わない方がいいということ。 そもそも21世紀の先進国の平均的な生活を送ることができているということ自体が、歴史的に見れば実に幸せなことだという自覚は必要だ。私たちは清潔で居心地の良い家に住み、毎日

今年、8カ月間で約50％増 日本政府観光局が9月16日発表した2015年1～8月の訪日外国人客数は前年同期比49.1%増の1287万5000人となった。中国をはじめとしたアジアからの訪日客が急増したためで、今年9月10日の時点で昨年1年分（1341万人）を上回っており、田村明比古観光庁長官は記者会見で「通年で過去最高を更新するのが確実となった」と言明した。 2015年通年の見通しについて同長官は、不測の事態が起こらなければという前提付きながら「年間では1900万人に届く勢い」としているが、1-8月期の伸びを前年実績に当てはめれば1999万人となり、2020年の政府目標2000万人を前倒し達成する勢いを示している。 8月の訪日外国人客数は前年同月比63.8％増の181万7000人にとどまり、酷暑シーズンだけに単月では過去最高を記録した7月（191万8000人）に及ばなかった。しかし、伸び率は

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）は7日までに2016年9月に経営統合することで大筋合意した。コンビニ店舗数は2位のローソンを抜き、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ。全国に張り巡らされたコンビニ流通網は3極に集約され、生活インフラとしての機能を競う新たな局面を迎える。来週にも合意書を作成し正式に

福岡市内で朝の列車の混雑率が上がり、首都圏並みの通勤ラッシュになる区間が出始めている。沿線に大型マンションが次々建ち、人口が急増する状況に対策が追いつかないためだ。 国土交通省がまとめた２０１４年度の路線別混雑率を見ると、九州のトップは午前７時半～８時半の西日本鉄道貝塚線の名島―貝塚の１５０％。前年度より４ポイント増え、１０年度比では２０ポイント伸びた。全座席とつり革が使われ、ドア付近に数人が立つ状態が１００％で、その１・５倍にあたる。 ９月下旬のある朝、名島駅に着いた列車はドア付近まで人がぎっしり。通勤客はカバンで前の人を押して乗り込む。車内でスマートフォンはかろうじて見られるが、身動きしにくい。この区間を通勤する福岡県庁職員の吉崎大祐さん（３６）は「後から次々乗り込んでくるので、乗ったらなるべく奥に入る」と話す。 福岡市営地下鉄も１４年度は空… この記事は有料会員記事です。有料会員にな