かつて賑わっていた地方が衰退、もしくは、消滅危機に追い込まれている状況を目の当たりにするのは、寂しさを禁じ得ない。自然、文化、コミュニティ等を含めて、日本の良さを残す地域も多く、何とかならないものかと思い悩むところである。地方への人の流れを取り戻し、都市集中型の構造を変えていこうとする場合、キーワードとなるのは、海外市場、外国人、そして高齢者ではないだろうか。 まず、海外市場に関しては、中国や東南アジアへの更なる進出と、アフリカ等新たな市場開拓への積極的挑戦である。日本企業は、主として都市部に住む日本人が顧客であるという発想から脱却して海外にいる顧客に目を向けるべきである。中国や東南アジアで働く日本人はだいぶ増えたが、まだ少ない。ましてやアフリカとなると、日本人には高いハードルで、極めて限られた人々だけの世界である。日本が高成長を享受できた時代には、日本に注目して、日本市場狙いの企業活動は

図表1は近年の都道府県別の農業総産出額の増減動向をみたものである。具体的には、2011~2015年の平均産出額の2006~2010年の平均産出額に対する増減率を示している。図表1から首都圏である神奈川県や東京都が5％以上の伸びを示し上位にランキングされている。また、千葉県や首都圏に隣接する群馬県、茨城県、栃木県も産出額を増加させている。関東圏以外でも都市部および隣接地域の増減率がプラスとなっており、全体的に都市圏での産出額の増加が目立つ。 ところで、農業産出額に占める野菜の割合が高い地域を見たのが図表2であるが、首都圏をはじめとした都市部および隣接地域が多く含まれており、野菜は都市型農業の側面を有している。以上から、野菜を中心とした都市圏の農業が近年成長していると考えられる。

◆本稿では、地域間の所得格差の実態について、民間・政府部門の分配の視点から論じる。全体的には地域間所得格差は縮小しているものの、地域によってばらつきがある。東京との所得格差が縮小している大きな要因は企業所得の改善にあり、家計所得の改善は進んでいない。 ◆人的資本は全国的に高度化しているものの、都市と地方で格差が大きくなっている。技術が急速に高度化し、グローバル化も進む中で、地方では賃金交渉力の弱い未熟練労働者が相対的に多くなっている。一方で、都市では主に大企業に残る日本型雇用制度のために雇用の流動化が進まず、転職による賃金プレミアムの喪失懸念があるので流動化が進まない。これら労働者の賃金交渉力を弱める要因が、家計所得への分配がなかなか増えない原因ではないか。 ◆一方、政府部門を通じた分配に関しては、関東や中部・北陸、近畿の一部の家計の負担によって、西日本の家計に所得が再分配されている。この

政府の日本版CCRC構想有識者会議が2015年8月にまとめた「生涯活躍のまち」構想（中間報告）では、主に65歳以上の元気な高齢者をイメージしながら、高齢者の希望の実現（※１）を構想の意義の一つに挙げている。 報告で言及されている高齢者の希望は、東京都在住者を対象に14年8月にインターネット経由で実施された調査結果（※２）をベースにしており、同調査は、民間の日本創成会議が15年6月に問題提起した「東京圏高齢化危機回避戦略」のなかでも引用された。 調査回答者の約4割が東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っているとして、“地方”の定義がやや曖昧だが、潜在的なニーズを含めてかなり多くが地方への移住を考えているとされた。50代男性の50.8％が予定・検討したいと答える一方、60代男性になると36.7％に低下する。世代間の考え方の違いはあろうが、60代が移住を考えるきっかけをみると、定年退職

◆中心商店街を取り巻く環境変化で影響が最も大きいのは自家用車の普及による車社会化である。地方の中心商店街の衰退ぶりが目立つ一方、鉄道や徒歩が主要な交通手段である東京・神奈川、京阪神地区では商店街の賑わいを保つところが多い。 ◆次いで、品揃えやサービス面における大型店含む新業態との競合がある。商店街という業態が時代に適応しなくなった業種から抜けてゆき、エリアとしての商店街が縮小してゆく。廃業にあわせて商店主は商店街を脱退、新たなテナントを入れても商店街組織に加わらないので組織としての商店街も弱体化する。元々営んでいた事業を廃業しビル賃貸業になると、利害関係が投資家になり商店街全体の利害と合わなくなってしまう点も課題。 ◆解決策のひとつは、エリアとしての商店街が疑似的にショッピングモール化することである。商店街組織はショッピングモールの本部をモデルに、リーダーシップを強化のうえ、マーケティング

昨年11月の地方創生関連２法の成立（同年12月2日施行）以降、「まち・ひと・しごと創生本部」が中心となって、政府による地方創生の政策が着実に実行に移されている。さらに、今年度に入って、国の長期ビジョン、総合戦略に基づき、政府の支援の下、各地方公共団体の地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略の策定への取り組みが本格化している。さらに、政府の支援の目玉でもある「地域経済分析システム」の提供が4月21日から開始されており、今後、各地方公共団体の人口減少社会への対応策の創意工夫が試される。政府は地方版総合戦略を2015～2019年度の5か年の政策目標・施策としている。その理由を人口動態から考えてみたい。 政府の人口ビジョンでは、東京の一極集中を抑え、各地方公共団体が創意工夫を行うことがポイントとなっている。特に、地方の生産年齢人口の社会的な流出を抑えて、減少を食い止めることは重要である。 下記グラフ

◆世界上位国と比較すると、日本は農業従事者1人あたりの農用地が小さく、1人あたりの農業GDPも少ない。また、日本において生産額の大きい品目であっても、世界の水準と比較すると必ずしも生産性が高いわけではない。高齢化で従事者数が減少していくとみられる日本で農業の労働生産性を向上させるには、農産物の付加価値を高めると同時に、効率よく生産することも求められる。 ◆米国の農業におけるIT投資額は2013年で約70億ドル（全体の約18％）であり、農業ITストックも一貫して増加傾向にある。米国は2000年以降に農業総産出額を大きく伸ばしており、農業へのIT投資により労働生産性が向上した可能性が示唆される。一方、日本は1984年以降農業総産出額が減少傾向にある。日本の農業におけるIT投資は1999年の約728億円をピークに減少傾向にあり、ITストックも2001年の約2,835億円をピークに一貫して減少して

◆コンパクトな大会を標榜するものの、シドニー、ロンドン大会とは異なり東京大会では競技場その他関連施設が点在している。ついては、おおむね環状２号線に沿って、メイン会場の新国立競技場から国際新都心の虎ノ門近辺を経由し東京ビッグサイトに至る都市軸を引く。横軸に首都高湾岸線に沿って東京ベイゾーンを横断する都市軸を引くことで、点在する関連施設に面的な一体性が生じる。これに、高齢化や国際化などの世界共通の課題に沿ったあるべき都市の未来像を投影。具体的には「都心の中の郊外」となろう。まちづくりのビジョンを示すことで、施設の後利用や周辺開発にかかる民間のアイデアは豊かになり、収支計画も前向きになる。東京五輪を機に東京ベイゾーンの付加価値を高める効果も期待できる。 ◆都市軸を明確にすることで、新規整備する有明アリーナ等が集積する有明近辺は国際新都心に連結するターミナル立地に転換する。この立地に相応しいのはま

◆2014年版の中小企業白書にて、中小企業の経営課題解決に向けた新しい潮流として「社会価値と企業価値の両立」が採り上げられた。米経営学者のマイケル・ポーターが提唱した「CSV（Creating Shared Value） 共通価値の創造」の概念を引用したもので、地域の中小企業が地域課題の解決に向けた取り組みを行うことで、地域経済の好循環を引き起こすという内容である。 ◆地域経済の担い手たる地元中小企業の共通価値の創造と、これを活用した地域活性化を目指すにあたって、近年関心の高まりを見せている「オープンデータ」が有効ではないだろうか。 ◆オープンデータは発展途上段階にあり課題も多い。とはいえ、地域でビジネスを展開する中小企業が先頭となって事業化に取り組み、国や地方公共団体がオープンデータ化の推進を通じて支援することで、地域の社会価値のみならず、地元企業の企業価値も創造できる。企業と地域社会の

ロンドン五輪が終了後に遺したものをまとめたレポートによると、健康増進や都市再生に並んで、国民の心に共同体としての一体感をもたらしたこと（bringing communities together）が挙げられている（※１）。ロンドン大会の運営は、約７万人の公式ボランティア「ゲームズ・メーカー（Games Makers）」、道案内や情報提供を担う約８千人の「ロンドン・アンバサダー（London Ambassadors）」など多くの市民参加で支えられていた。目的を一にした共同作業を通じ共同体への参画意識が高まり、大会後も各種ボランティア参加率が高まったという。 オリンピック・パラリンピックが終了後に遺したものを「レガシー（遺産）」と呼ぶ。スタジアムや宿舎、道路・鉄道など有形のものに限らず、イベントによって社会関係や人心が変化したようなものもレガシーである。近年、わが国で人心を変えるほどの印象的な

アベノミクスの中間評価との位置付けで、現在、衆院選が展開されている。第二次安倍政権では農業や医療などの岩盤規制の改革が注目を浴びたが、どこまで実効性を伴った改革内容となるのかは、今後、予断を許さない。 現在、議論されている地方創生においても規制改革は重要であり、企業の市場への新規参入や退出を自由にさせることで、競争を促して産業の新陳代謝を高めなければならない。また、競争を通じて創造的な仕事を生み出す環境を作り出し、さらにTPPでも議論されているように知的所有権の適切な設定を行うことで、今後必要とされる知的資産への投資を促すことができる。 ただし、規制改革は規制緩和とは必ずしも同義ではないことに注意したい。規制を緩めることで市場への参入退出を促すことは望ましいが、それによって不正な取引が市場で蔓延し、人々が安心して取引ができなくなれば、それは逆効果である。よく知らない相手でも安心して取引がで

◆政府の人口減少対策の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連2法案が今国会中に成立する見通しとなった。現在、「まち・ひと・しごと創生本部」において、人口減対策について国や自治体が取り組む「総合戦略」と、50年後を見越した「長期ビジョン」の策定を進めているところである。 ◆地方の人口減少を考えるにあたって、人口動態を正確に把握することは非常に重要である。本稿では、主に近年の地域人口動態等のデータを用いて分析を行い、人口減少への対処法について考察した。 ◆その結果、地方の人口減少の主な要因は若年層の東京圏への流出であり、それがさらに自然減をもたらしていることがわかった。また、若年層の地方圏から大都市圏への人口移動は、相対的に良好な雇用機会を求めて引き起こされていることが示唆された。 ◆以上より、地方の人口減少を食い止めるには、地方の雇用機会を増加させることが重要である。

衆議院の「地方創生に関する特別委員会」において、10月9日から地方創生に関連する２法案「まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第1号）」、「地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第2号）」が審議されている。11月の初旬（一部報道では本日6日）にも国会を通過する予定と報道されている。上記の1番目の法案によれば、地方創生とは「まち・ひと・しごと創生」であるとしており、その目的が達成されることを切に願う。ただし、過去、地方活性化を目的とした地域の機関の連携の事例を分析してきた研究者（＝筆者）としての視点から、成否のポイントを二つ指摘しておく。 一つ目は、特に「ひとの創生」＝「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」（上記最初の法案の第1条）である。ある程度の成果を収めている一部の地方自治体の成功のポイントは、“地域の担い手”がどれだけ能力を発揮できたかである。この地域の担い手には、地域を再生

◆来る2020年に東京でパラリンピックが開かれる。競技者であるなしにかかわらず、海外の障がい当事者と支援者は来日にあたって２重の困難に直面する。ひとつは、障がいゆえの困難、もうひとつは外国人であるがゆえの困難である。 ◆2020年東京オリンピック・パラリンピックは、東京ひいては日本の街において、障がい当事者たちがいかに心地よく過ごせるか、国際的な評価にさらされる場と言える。障がいゆえ、外国人であるがゆえの困難をできる限りクリアする仕組みづくりが、オリンピック・パラリンピックの準備活動に求められる。その成果である、「心地よい街並み」それこそが次世代に遺すべきパラリンピック・レガシーである。 ◆「心地よい街並み」の実現のカギを握るのが、躍進目覚ましいIT（情報通信技術）だ。黎明期に比べれば応用の範囲は格段に広がった。企業にとっても、困りごとを当事者と同じ目線で捉え、世界を意識した製品・サービス

関心の高まりを反映してか、最近スマホの普及率（※１）の数字をよく見かけるが、いろいろなものがある。どれが正確なのだろうか。 最近一番大きく報道されたのは、内閣府「消費動向調査」の54.7%だろうか。しかし、これは二人以上一般世帯が対象の数字である。世帯主が保有していなくても子が保有していれば、保有世帯にカウントされる。また、1,678万の単身世帯を除くのは問題であろう（※２）。 この調査は本来テレビや洗濯機など世帯全体で使用する耐久消費財の普及率を調べることが目的であり、各個人がそれぞれ使用するスマホ普及率を確かめることなどには注意が必要である。 情報通信白書でも使われる総務省「通信利用動向調査」も世帯調査で、2012年末でスマホの普及率は49.5％である。この調査も、もともとの主対象は固定電話で、やむを得ない面はある。ちなみに、固定電話の世帯普及率は79.3%にまで低下した。世論調査で多

日本は伝統的に製造業が強い「ものつくり大国」だと考えられてきた。 しかし、近年わが国では電機大手企業が大幅な赤字決算を強いられるなど、「ものつくり神話」が終焉したとの見方も浮上している。今後、日本の「ものつくり」は一体どうなっていくのであろうか？ わが国の製造業復権のカギは「マーケティング力」の強化にある。 日本企業の根本的な問題点は、「消費者が本当に欲しいものを、適正な価格で作っていない」ことにあるのだ。 これに対して、最近、韓国企業がマーケティング力をテコに、日本企業のライバルとして存在感を高めている。とりわけ「サムスン電子」などの韓国企業は飛ぶ鳥を落とす勢いで台頭している。 日本企業は伝統的に社内で製造部門の発言力が強いため、マーケティングが軽視されてきた。 社長を中心とする企業幹部を輩出するのが製造部門であれば、発言力が強くなって当たり前だ。日本企業が製造部門主導で品質の高い製品を

2007年のサブプライムローン問題、2008年のリーマン・ショックを経て、アメリカ経済は大きく落ち込んだ。その後しばらく経って、アメリカ経済は緩やかながら回復の一途を辿っている。経済全体に影響力の強い個人消費はリーマン・ショック前の水準をすでに超え、ダウ工業株平均株価も史上最高値を更新する展開となっている。また、水準は低いものの長らく低迷が続いた住宅市場も改善が始まり、企業部門では鉱工業生産指数がリーマン・ショック前の水準に肉薄している。 こうしてみるとアメリカ経済は”Great Recession”とも言われた景気後退から着実に回復しているように思える。しかし、景気後退の爪あとは大きく、局所的に残存している。 ニューヨーク連銀の家計債務・信用調査によると、リーマン・ショック以降の家計はバランスシート調整を迫られ、債務残高は減少が続いていた。そのバランスシート調整が進んだため、直近の201

新たな地域活性化の手法として、「ソーシャルビジネス」が注目されている。ソーシャルビジネスは、社会性と事業性、革新性を兼ね備えた新たなビジネス形態である。従来からのボランティア活動との相違点は、事業性と革新性を加味している点である。利益追求型のベンチャー企業とは、社会的な課題解決を最優先とする点で異なっている。地域活性化という観点では、特区制度を活用した地域の産業育成による経済活性化や、地域特有のアイドルやキャラクター、グルメを活用したブランディング、プロモーション戦略などとも一線を画す。 ソーシャルビジネスを評価する上で重要なポイントは、事業体がどのような課題を解決するのかにある。社会的な課題は時代背景によって大きく変化するが、そうした課題がソーシャルビジネスのテーマに反映される傾向にある。2011年3月に経済産業省より公開された「ソーシャルビジネス・ケースブック」によれば、テーマとして「