「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。 細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。 細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して妻子を養っていける-。そのような見通しの立った昭和三十年代(一九五五~)の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日本の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。 近年は、経済のグローバル化を背景とした規制緩和が進んだ影響が大きい。雇用の中心が工業からサービス業へと転換し、競争の中、特に若者の雇用は不安定になっている。近所を見れば、豆腐屋もたばこ屋も米屋もなくなった。家族を養っていけた自営業も衰退したことを示す具体例だ。「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。 するとどうなるか。結婚できない若者の多くは今、「パラサイトシングル」として親と同居している。三十五歳から四十四歳までの未婚者で親と同居している人は二〇一二年で三百五万人いる。二十年後、親が亡くなれば、その人たちは家族がいないまま孤立
東京パラリンピック・オリンピックは六年後。ことしは国連障害者権利条約が批准されます。健常者の「想像力」こそが障害者の突破力を高めるのです。 昨年九月、日本中が歓喜に沸きました。ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会総会で、二〇二〇年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まった瞬間です。
ロックが若者の音楽だったのは過去のことで現在、その市場を支えているのは間違いなく中高年である。人生を季節にたとえれば、二十歳代は盛夏だろうが、日差しの強い季節を取り返したくて中高年はあの音楽と手を切れない▼一枚二万円近い海外アーティストのコンサートへ出かけ、昔のCDのリマスター盤を大量購入する。楽器店でフェンダー社製のギターを買おうかどうかで悩んでいるのは若者ではなく、人生を折り返した人たちである▼コンサートは観客にとって同窓会と同じでアーティストの健在ぶりを確認し、客同士がお互いの老いた姿を見て時の経過を思い、人生を振り返る▼ムーンライダーズのかしぶち哲郎さんが十七日亡くなった。六十三歳。一九七五年結成のライダーズは無期限休止中だが、解散はしていないので現存する日本最古のロックバンドの一つである。ずっと、追いかけてきた人もいるだろう▼二年前の休止コンサートで、リードボーカルの鈴木慶一さん
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
半世紀ぶりの農政改革は、作りたいものを作って競い合い、農業と農家の自立を促すはずだった。だが、ふたを開ければ、看板倒れの感がある。一律の補助金は、改革の“こやし”にはなり得ない。
日本農業は従事者が高齢化し耕作放棄地も増えています。稼げる農業を育まないと後継者は細る一方です。若者を農へと誘(いざな)う受け皿が必要です。
福島県の首長選で現職の落選が相次ぐ。進まない町の除染などに対する住民の不満の表れだ。未曽有(みぞう)の原発事故と福島の復興にどう向き合うのか。前例のない落選ドミノには政権の責任も問われる。 福島県内では今年に入り、郡山、いわき、二本松市など都市部の市長選で現職が落選。今月十七日の福島市長選も、四選を目指して自民などの推薦を受けた現職の瀬戸孝則氏が、無所属新人の元環境省官僚の小林香氏に二倍の大差をつけられて敗れた。
目の前の気象危機から逃れるために、温室効果ガスの削減目標を高めよう-。気候変動枠組み条約ワルシャワ会議(COP19)の主要議題。そこへ“増加目標”の提示。恥ずかしくはないのか。 今世界はワルシャワで、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスをいかにたくさん削減するか、その道筋を話し合っているはずだ。これまでも、そうだった。 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第五次報告書による最新の指摘を待つまでもない。世界中の人々が巨大化する台風や竜巻、干ばつなど、異常気象の危険にさらされ、温暖化の深刻さを実感するようになってきた。
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
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