中国のEコマース市場は、まるで世界を席巻するかのような勢いで急成長している。 米国の調査会社eMarketerが発表した世界の小売Eコマース売上高の国別予測を、グラフで見てみよう。これは、トップ10の先進国の売上高推移である。中国の売上高の伸びが際立って大きく、2018年には米国などの残り9カ国の売上高総計と肩を並べそうだ。2019年には先進9カ国が束になっても、中国の市場規模には追い付けなくなりそう。 図1　世界トップ10カ国の小売Eコマース売上高予測（旅行やイベントチケット販売は含まれていない） （ソース：eMarketer） 世界トップ10カ国における、2013年および2018年（予測）の小売Eコマース売上高を、eMarketerが次のようにはじき出している。 図2　2013年と2018年（予測）の国別小売Eコマース売上高。単位は10億ドル （ソース：eMarketer） 2013年

メモ代わりに、サマーダボスで参加したセッションと関連して3つの興味深いトピックに関することを書き留めておきたい。 今日は経済成長に関して。 世界経済は一つのターニングポイントを迎えようとしている。2025年には、世界人口の半数が一日10ドル以上で生活をするようになる。この変化に相俟って生じる中間層の増大は、「新しい産業革命」ともよばれる。そこに至るまでの過程には、かなりの変化と混乱が待っているだろう。 では、このポイントまでの成長がどのようにもたらされるのか。いくつかの主要なドライバーがある。 労働力人口の増大 日本にいると感じにくいが、世界人口の半数は27歳以下で、その多くがまだ労働力となっていない。これから10年の間に、若い世代が労働市場に流れ込むことになる。それだけではなく、定年年齢の引上げと女性の社会進出と相俟って、労働力人口はさらに増大するだろう。 労働力人口が増大しても、産業が

ケータイに加えてスマートフォンの爆発的な普及に伴い、世界のモバイルWebトラフィックが急増している。スマートフォンなどモバイル端末からのインターネットアクセスの割合が増え続けているのだ。 全Webトラフィックのうちモバイル端末からの割合がどれくらい占めるのだろうか。その調査結果をPingdomが発表したので、以下に紹介する。まず世界の州別に示したモバイルのWebトラフィックの割合である。 2012年5月時点（現在）ではアジアがトップで、全Webトラフィックのうち約18%がモバイルトラフィックである。2位は約15%のアフリカである。逆に先進国の欧米では、モバイルトラフィックの割合が低い。以下の表は、この2年間における、モバイルトラフィックの割合の変化である。アジアは2年間でモバイルトラフィックの割合が3倍近くも増えている。逆にPC（パソコン）からのトラフィックの割合が減っていることになる。

アフリカでもモバイル通信が凄い勢いで普及している。モバイル加入者数が2011年9月に6億2000万人に達した。アフリカ大陸の人口が約10億人だから、6割以上の人がモバイル通信に加入していることになる。かつて有線の電話時代には、電話を一度も掛けたことのない人が過半数を占めると言われるほど、電話後進国であったアフリカだが、2015年ころには大半の人が携帯電話を享受できることになろうとしているのだ。 このようなアフリカのモバイル通信の現況をまとめたレポート｢African　Mobile　Observatory｣（58ページ、無料）を、モバイル・オペレーターの業界組織である GSM Association（GSMA）がcomScore と組んで、このほど発行した。その中の、一部を紹介する。 最初は、国別のモバイル加入者数である。アフリカには51か国が存在するが、ここでは上位25ヵ国（A25）のそれ

概要 研究の目的と方法 本書は、雇用創出と雇用消失の指標の試算に関する報告である。現在、我が国には、事業所において創出された雇用及び消失した雇用の総量を示す公的統計は存在せず、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）において、「事業所の開設及び廃止による雇用増減への影響を把握するため、諸外国で整備されている雇用創出及び消失指標を我が国においても整備する。」とされたところである。そこで、厚生労働省「雇用動向調査」の調査票及び雇用保険適用事業所に関するデータを用いて、事業所新設、廃止に伴う雇用増と雇用減の総数、雇用を増やした事業所における雇用増の総数、減らした事業所における雇用減の総数の推計を試みた。 主な事実発見 平成20年においては、事業所新設による雇用創出が101.8万人、存続事業所における雇用創出が154.3万人、計256.2万人の雇用創出があった。同じ間

ニュースメモ(2011/03/13-2011/03/19) News 【2011/03/19】 [society] 2011年３月の日銀短観の予測 ～震災の影響も部分的に織り込んで業況は大幅悪化～ (pdf) 電力供給問題が長期になりそうなのでどうなるか。 [society] 理系出身者と文系出身者の年収比較－JHPSデータに基づく分析結果－ 院卒の割合の違いの要因を除いても、理系の方が文系よりも年収が高い。 [society] はてなブックマーク - 危機的状況の中の希望 - Time Out Tokyo (タイムアウト東京) 希望の国のエクソダスの、この国には何でもあるが希望だけがない、という話に対して、全てを失ったことで希望が見えてきた、というのは文章としては面白いのですが、その「希望」の具体性が酷く曖昧なような。色んな人が指摘していますが、エネルギー政策や働き方(長時間労働の解消、

（ＣＮＮ）　２０年前に約１１億人だった世界のイスラム教徒の人口は、今から２０年後にはその約２倍に増え、世界の人口の４分の１強を占めるようになる見通しだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが明らかにした。世界の人口に占めるイスラム教徒の割合は、１９９０年代は２０％に満たなかった。 ピューの予測によると、パキスタンは人口が２億５６００万人を突破し、インドネシアを抜いて世界最大のイスラム教国になる見通し。米国のイスラム教徒は１３９％増の６２０万人になると見込んでいる。アフガニスタンも人口がほぼ倍の約５０５０万人に増え、世界で９番目のイスラム教国となる見通し。 イスラエルはイスラム教徒がほぼ４分の１を占めるようになり、キリスト教とイスラム教の衝突で多数の犠牲者が出ているナイジェリアも２０３０年までにはイスラム教徒が多数派になると予想。欧州でもフランス、ベルギー、スウェーデンは人口の１０％前後がイ

雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55

アジアのインターネット市場の躍進ぶりが目覚ましい。インターネット人口もこれまで中国の急成長が際立っていたが、これからはインドが爆発的に増えていく。 先ほどMcKinseyが公表したQuarterlyレポートによると、今後5年間で新たにインターネットを利用し始めるアジア人は7億人近くにもなるという。またアジアのインターネット市場規模は、2015年までに約800億ドルに届くと予測している。 以下のグラフは、中国、インド、マレーシアの各国における、インターネット人口と市場規模の成長予測である。（2009年と2015年＜予測＞）。 （ソース：McKinsey Quarterly)：マレーシアでモバイルフォンが100％を超えているのは、複数台利用する人が多いため。 （ソース：McKinsey Quarterly) 中国のインターネットユーザー数は、2010年6月データで4億2000万人となっており、

*本稿は、『週刊エコノミスト』 2010年7月20日号（発行：毎日新聞社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター 主席研究員 藤森 克彦 「毎日、寂しい日が続き、この苦しみを何とかしたい。96歳、長い生涯です。死んでよし生きてよしの端まで生きることの難しさに弱っています」「12月に肝臓がんの治療のため、入院します。精神的不安と物理的不安を感じています。以前は来てくださる友人がいましたが、亡くなってしまい、休日にご家族のお見舞いのある方々が多いとつくづく寂しさを感じます」「現在は頑張っていますが、目にみえてお世話になる日が近づいており、そのときどうしたいかも思いつきません」─。 これは、港区社会福祉協議会（東京都）による高齢単身者に関する調査において、高齢単身者自身が自由回答欄に記述した内容である（「港区におけるひとり暮らし高齢

少子化の流れに歯止めがかからない日本。08年の出生率は1.37で3年連続上昇となったが、現在の水準の出生率が続けば、2050年には労働人口が現在の3分の2に減少すると予想されている＝図1。 ページ先頭へ経済成長には、女性などの労働市場参加が必要に 少子化の原因として、晩婚化、晩産化の影響が指摘されている。長時間労働の影響で仕事と家庭生活の両立が難しく、結婚や出産をあきらめたり遅らせたりする人が多いこと、非正規労働で収入の低い人が増え結婚や子育ての余裕がない人が増えていることなどが背景にあると言われている。 09年の「少子化社会白書」は、「出生数の減少による若年労働力の減少などで、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と指摘。中長期的な経済成長の基盤を確保するために、働く意欲を持つすべての人々、若者、女性、高齢者、障害者などが労働

昨日厚生労働省が日本の推計人口を下方修正し発表しました。 元々現状の推計は甘いと指摘されていましたから、当然といえば当然の数値になりました。 50年後の2055年の数値を簡単に紹介させていただくと、 将来推計人口　　8993万人（9617万人） 65歳以上人口　　3646万人（3459万人） 高齢化率　　　　　40.5％（36.0%） ※カッコ内は以前の推計数値 見ていただければ一目瞭然。65歳以上人口の減少は当然ほとんどないわけで、特殊出生率の減少を受けてこの数値となりました。 2005年には8459万人いた生産年齢人口（15～64歳）が、2050年には4595万人まで減少する見通し。 2005年の生産年齢人口と高齢者人口の比率は約30％、2050年はこの数字がなんと約80％まで上昇します。 ということは、現状約3.3人で1人の高齢者負担をしていますが、1.3人で高齢者負担を行わなくては

財務総合政策研究所では、中長期的に持続可能な財政経済の姿と、それを実現するための政策を考えていく上で前提となる「経済社会の基調的な変化」について分析・検討することを目的として、平成22年（2010年）3月から４月にかけて、７名の講師の先生方をお招きし４回のワークショップを開催した。 このワークショップでは、座長兼総括アドバイザーとして、慶應義塾大学商学部長（財務総合政策研究所特別研究官）の樋口美雄先生のご指導をいただくとともに、アドバイザーとして株式会社大和総研専務理事チーフエコノミストの原田泰先生にもご参加いただくこととして、財務省内の希望者や財務総合政策研究所の関係者が参集し、講師の先生方のご講演に対する質疑応答や自由討論を行った。 この報告書は、平成16年（2004年）6月に、政府税制調査会の基礎問題小委員会が『わが国経済社会の構造変化の「実像」について―「量」から「質」へ、そして

Wired の編集長クリス・アンダーソン（Chris Anderson）は、『ロングテール』、『フリー』の先に、どんな世界を見ているのか？ それはクラウドソーシング（crowdsourcing）を活用した "C to B" (customer to business) の製造業。設計ツールが個人でも購入できる価格になり、中国の工場へのアウトソースが Web ベースでできるようになったため、ほんの数人で「マイクロ工場（micro factory）」を作り、製造メーカーを起業することが可能となった。デジタルコンテンツやソフトウェア（ビット）だけでなく、ハードウェア製品（アトム）もロングテール化し、そこに一般の人々が参加できる「新産業革命」の時代の到来である。 クリス・アンダーソンは、"In the Next Industrial Revolution, Atoms are the New Bi