東京電力福島第1原発事故を受け、福島県は24日、15歳未満の子ども28万人と妊婦2万人に、個人が受ける放射線量を測るバッジ式線量計を配布することを決めた。1人あたり1万5000円を上限に各市町村に補助する。大気中の放射線量を測るサーベイメーター約5000台を約500の小学校区に配る事業と合わせ、費用は約60億円としている。佐藤雄平知事は導入時期について「できるだけ急いでやりたい」と話した。 県によると、デジタル式線量計なら、個人が受けた放射線量が数値で示されるが、バッジ式線量計はそのままでは線量を把握できない。このため各市町村はバッジ式線量計を1カ月半程度の周期で個人から回収し、専門機関の検査結果を保護者らに通知することにしている。 県の説明では、バッジ式線量計は1回あたりの検査費と線量計のレンタル費で2500円。今年度中に6回検査を行うと、1万5000円に相当する。 市町村が個別に補助を