枝野経済産業大臣は、22日の福島県双葉郡との協議会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、双葉町や大熊町などでは、10年後も、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を示しました。 これは、去年11月に行った航空機によるモニタリングの結果を基に、除染の効果は考慮せず、空間の放射線量が、5年後や10年後に年間どの程度になるのかを予測したものです。 それによりますと、5年後の2017年3月には、福島第一原発がある双葉町と大熊町では100ミリシーベルトを超えている地域が一部あるとしています。 また、双葉町と大熊町、それに浪江町などでは、50ミリシーベルトを超えているところがあるとしています。 さらに、10年後の2022年3月には、双葉町と大熊町、それに浪江町の50ミリシーベルトを超えている地域は減るものの、一部では残るとしています。 そして、