ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 NHKニュース
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後
英政府、太陽光発電の買い取り価格を再度引き下げ
英国の1ポンド硬貨。1ポンドは100ペンス。ロンドン（London）にて撮影（2010年8月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【6月11日 RenewableEnergyWorld.com】英政府は5月24日、太陽光発電の固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ、FIT）の改定案を発表した。 8月1日から、家庭用の小規模太陽光発電設備が設置されている場合に支払われる金額は発電量1キロワット時当たり21ペンス（約26円）から16ペンス（約20円）に引き下げられ、その後も3か月ごとに引き下げられる。ただし太陽光発電市場が減速した場合は据え置く。 全種別の支払い価格は引き続き消費者物価指数と連動して決まる。太陽光発電の余剰電力を売電した場合の買い取り価格は1キロワット時当たり3.2ペンス（約4円）から4.5ペンス（約6円）に引き上げる。 英政府は、改定案により太
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