世界のＣＯ２排出量 去年過去最多 NHKニュース
去年１年間に世界で排出された二酸化炭素の量は、中国やインドといった新興国での増加が続いたことなどから、３１６億トンとなり、これまでで最も多くなったことが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のまとめで分かりました。 ＩＥＡが２４日発表した推計によりますと、石炭や石油の消費などによって世界全体で排出された二酸化炭素の量は３１６億トンで、前の年から３．２％増えて、これまでで最も多くなりました。 国や地域別にみますと、石炭から二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスへの切り替えが進んでいるアメリカや景気が低迷しているＥＵ＝ヨーロッパ連合で排出量が減りました。その一方、最大の排出国である中国やインドでは、いずれも前の年より９％程度増え、経済成長が続く新興国での増加が、全体の排出量を押し上げた形となっています。 一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で原発の運転が停止して火力発電の利用が増えた
時事ドットコム：太陽活動、長期低下の兆候か＝北極のみ磁場反転−衛星「ひので」で観測・国立天文台
太陽活動、長期低下の兆候か＝北極のみ磁場反転−衛星「ひので」で観測・国立天文台 太陽活動、長期低下の兆候か＝北極のみ磁場反転−衛星「ひので」で観測・国立天文台 太陽は南極と北極が逆向きの磁場を持つ巨大な棒磁石のような構造で、約１１年の活動周期に合わせてＮ極とＳ極がほぼ同時に反転することが分かっているが、国立天文台と理化学研究所などの国際研究チームは１９日、衛星「ひので」による観測で、北極だけがＳ極からＮ極に反転し、南北両極が同じＮ極になりつつあることを確認したと発表した。 同様の現象は、１７世紀後半から１８世紀初めに長期間太陽活動が低下し、寒冷化をもたらしたとされる「マウンダー極小期」でも起きたと考えられている。近年、黒点数の減少や１１年の周期が延びるなどの異変が続いており、国立天文台の常田佐久教授は「この状態が次の周期も続くと、マウンダー極小期のような時期に入ったと考えられる」と述べた
【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
Canada to withdraw from Kyoto Protocol
Environment Minister Peter Kent: ''Kyoto is not the path forward for a global solution for climate change'' Canada will formally withdraw from the Kyoto Protocol on climate change, the minister of the environment has said. Peter Kent said the protocol "does not represent a way forward for Canada" and the country would face crippling fines for failing to meet its targets. The move, which is legal a
カナダ 京都議定書脱退を表明 NHKニュース
カナダ 京都議定書脱退を表明 12月13日 11時15分 カナダ政府は、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた温暖化防止条約の京都議定書から正式に脱退すると発表しました。 カナダのケント環境相は、１２日、オタワで記者会見を行い、「カナダは京都議定書から脱退する権利を行使する」と述べ、京都議定書の締約国では初めて、脱退を表明しました。その理由についてケント環境相は、「京都議定書はアメリカと中国という温室効果ガスの２大排出国が入っておらず、機能不全に陥っている」と述べました。先進各国に対して、温室効果ガスの削減目標を課している京都議定書は、来年で期限が切れることになっていましたが、南アフリカで開かれた温暖化対策の国際会議ＣＯＰ１７で、▽議定書は２０１３年以降も継続し、▽２０２０年には新たな枠組みを発効させることで合意したばかりです。カナダ政府は、ＣＯＰ１７の会期中も、「京都議定書は過去の遺物だ
世界の雑記帳：中世グリーンランドでのバイキング消滅、気候の寒冷化が背景＝研究 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５月３０日、グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが研究で明らかになった。写真は昨年３月、グリーンランド西部で撮影（２０１１年 ロイター/Svebor Kranjc） ［オスロ ３０日 ロイター］ デンマーク領グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが、「米国科学アカデミー紀要」に発表された米英の科学者チームの研究で明らかになった。 米ブラウン大学のウィィアム・ダンドレア氏らがまとめた報告書によると、科学者チームはグリーンランド西部にある湖沼堆積物の中核部を調査し、過去の気温の変動を復元。その結果、これまで知られていなかった１２世紀の寒波が明らかになり、気候の寒冷化がバイキングの集落消滅につ
再生可能エネルギーで報告書 NHKニュース
再生可能エネルギーで報告書 5月10日 5時38分 国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって２０５０年には世界のエネルギー需要の最大７７パーセントを満たすことができるとする報告書を発表しました。福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発の安全性に懸念が強まるなか、再生可能エネルギーへの期待が改めて強まりそうです。 この報告書は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビで開かれたＩＰＣＣの会合の中で、９日、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したものです。それによりますと、世界全体のエネルギー需要に占める割合が現在は１２．９パーセントにとどまっている再生可能エネルギーについて、２０５０年には最大７７パーセントまで満たすことができると結論づけています。これによって、二酸化炭素の排出量も、２０５０年までに最大で５６００億トンの大幅な削減が実現でき、
Nuclear 'cheapest low-carbon option' for UK energy
Concentrated solar power could be piped in from overseas, the committee says - maybe from North Africa Nuclear power will remain the cheapest way for the UK to grow its low-carbon energy supply for at least a decade, according to government advisers. But renewables should provide 30-45% of the nation's energy by 2030, says the Committee on Climate Change (CCC). Its new report, external suggests mi
20年代までは原発が経済的 英政府委員会が報告書 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】英政府の気候変動委員会は9日、地球温暖化対策で求められる低炭素エネルギーとして、2020年代までは原子力発電が最も低コストだとする報告書を公表した。その上で「原発に全幅の信頼を寄せるのは不適切」と指摘。安全対策に取り組むことが原発への投資の前提としている。報告書は東京電力福島第1原発の事故にも言及。英政府は現在、別の組織で原発政策の再評価を進めているが、原発の使用制限や安全
WikiLeaks cables reveal how US manipulated climate accord
Hidden behind the save-the-world rhetoric of the global climate change negotiations lies the mucky realpolitik: money and threats buy political support; spying and cyberwarfare are used to seek out leverage. The US diplomatic cables reveal how the US seeks dirt on nations opposed to its approach to tackling global warming; how financial and other aid is used by countries to gain political backing;
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Interactive by Olivia Angelino, Thomas J. Bollyky, Elle Ruggiero and Isabella Turilli February 1, 2023 Global Health Program
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Unavoidable Answer for the Problem of Climate Change (Published 2013)
Opinion | Hundred-Year Forecast: Drought (Published 2012)
Who is full of hot air on climate change?
The Endless Summer
Did A Drop In Rain Finish Off Maya Civilisation?
Joss Garman: Obama’s new fear is a cleaned-up China
Sipping Margaritas While the Climate Burns - By Bill McKibben | Foreign Policy
Orders for wind turbines to fall 93%, energy experts predict
Bloomberg: Stop Blaming The Chinese, America