通貨スワップ協定を締結！＝ポイントやら雑感やら | 本石町日記
・日銀に抜かれた。悔しい…。そろそろかと思って構えに入った瞬間であった。 ・本日の日銀は挙動不審。総裁挨拶が代理になる、いろいろ電話してもなぜか席にいない人が多い、人の出入りがせわしない。まあ、こういうときは要注意でありますね。 ・記者レクは坂本＆高口企画役（企画二課長と調節課長、前任・後任のコンビ）。両氏とも課長としてのデビュー戦。高口氏、なぜかスタッフ席に座ろうとしたのには苦笑した。 協定に至る背景 ・リーマンの法的破たんで各種金融市場の流動性が一気に低下。 ・為替スワップ市場も流動性が落ちる。 ・邦銀は外貨融資が増大中で、その調達は円投が中心。 ・為替スワップの機能低下で円投ルートの外貨調達がひっ迫。 ・この影響でドルキャッシュのターム物金利がぶっ飛び始めた。 ・ＦＲＢも困った。日銀も困った。で、協定に至る。 ・決定会合に間に合わず、臨時会合を開いたのは状況がそれだけ切迫したため。
16判13マイクロソフト新聞発表
1 マイクロソフトコーポレーションに対する審判審決について （ウィンドウズのＯＥＭ販売契約に係る拘束条件付取引） 平成２０年９月１８ 日 公 正 取 引 委 員 会 公正取引委員会は，被審人マイクロソフトコーポレーション（以下「被審人」と いう。）に対し，平成１６年９月１日，審判開始決定を行い，以後，審判官をして 審判手続を行わせてきたところ，平成２０年９月１６日，被審人に対し，平成１７ 年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第１項の規定に基づき，審判審 決を行った（本件平成１６年（判）第１３号審決書については，当委員会ホームペー ジの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照）。 １ 被審人の概要 事 業 者 名 所 在 地 代 表 者 マ イ ク ロ ソ フ ト コーポレーション アメリカ合衆国ワシントン州レッドモンド ワンマイクロソフトウェイ スティーブ・ バルマー ２
asahi.com（朝日新聞社）：「米マイクロソフトは独禁法違反」公取委が審決 - ＰＣ・ゲーム - デジタル
「米マイクロソフトは独禁法違反」公取委が審決2008年9月18日印刷ソーシャルブックマーク 米マイクロソフト社が、基本ソフト「ウィンドウズ」の使用権を与える契約を日本のパソコンメーカーと結ぶ際に、不当な条件を押しつけていたという独占禁止法違反（不公正な取引方法）事件で、公正取引委員会は、裁判の一審判決にあたる審決でマイクロソフトの違反を認定したと１８日発表した。 １６日付の審決書によると、同社は０１年１月〜０４年７月に各メーカーと交わした契約で、メーカー側は、自社の独自技術とよく似た機能がウィンドウズに含まれる疑いがあっても訴えられないという「特許非係争（ＮＡＰ）条項」を盛り込んだ。公取委は、ウィンドウズの市場占有率（シェア）が９割という状況の中、各メーカーは条項付きの契約を余儀なくされ、結果的に競争が阻害されたと認定した。 公取委が０４年７月に出した排除勧告に対し、同社は応諾せず審判で争
大学の変貌と哲学の転回
[目次] I 裁かれるソクラテスと現代の大学 liberal educationとソクラテス ソクラテスと教授たち 現代のソクラテスの条件 II アメリカ哲学の半世紀 論理実証主義の命運 科学的実在論 表象説の解体と知識観の転換 真理と価値 III 哲学の先生アゴラへ行く I 裁かれるソクラテスと現代の大学 最近、いわゆる「大学改革」とのかかわりで、大学における哲学の居場所と、哲学の存在意義について考えさせられることが多い。その場合、私の直接の関心の対象になるのは、当然日本の大学のことなのだが、ここでは、現在のアメリカの状況について検討してみようと思う。というのは、日本の現状では、大学における哲学の位置を検討するときの議論の軸が、まだきちんと設定されていないと思われるからである。確かに、日本哲学会などで、日本の大学における哲学の研究と教育のあり方が、議論の対象となりはじめてはいる。しかし、
心理学用語集
この「心理学用語集」は，ゼミ生達が作成したものである。 用語集は逐次更新されています。 用語説明等には，不備な点がある場合があります。 心理学辞典 誠信書房 新版・心理学事典 平凡社 応用心理学事典 丸善 心理学辞典 有斐閣 重野 純 心理学がわかる P183〜189 朝日新聞社 心理学概説 八千代出版 性格心理学ハンドブック 福村出版 カウンセリング事典 誠心書房 心理学史への招待15（現代心理学の背景） サイエンス社
破たんを免れたAIG （２）
前エントリーで見たような経緯で公的支援が決まったAIGだが、米政府の思惑とは裏腹に、マーケットはまったく落着きを見せることがない。「次はどこか？」との憶測が憶測を呼び、「どこまで損が広がるのか」と、終わりが見えない不透明感が、事態をより悪化させている。すでに、「1930年代の大恐慌以来の最悪の危機」との評価がなされている。 当初は公的支援に否定的だった政府を動かしたものは、AIG は "too, too big to fail" だったという実情だろう。５兆ドルを超えるクレジット関連デリバティブのカウンターパーティ（引受先）として世界中の金融機関との取引が複雑に入り組んでいる同社の破たんは、世界を巻き込んだ未曾有の金融危機を巻き起こしうるとして、そのシステミックリスクは大きすぎると判断された。 しかし、この当局の一連の動きについては、いくつもの論点が提示されている。 一つは、その意思決定基
破たんを免れたAIG （１）
電撃的に政府による救済が決まり、破たんを免れたAIG。ここ数日間の内部の動きについて、今朝のWall Street Journal はドキュメント風に綴っている。以下、時系列で出来事のポイントを抜粋。 "Bad Bets and Cash Crunch Pushed AIG to Brink" （「悪い賭けとキャッシュ不足がAIGをギリギリまで追い込んだ」） Wall Street Journal, 2008/9/18 ・ 金曜の時点では、AIGはJPモルガンと買収ファンドのブラックストーンらと共同で、必要資金を計算していた。前日には200億ドル（約2兆円）とされていたが、不動産関連の証券が急激に値下がりしたことで、この日には倍の400億ドル（約4兆円）に膨れ上がっていた。 ニューヨーク州の保険監督当局は、同社に子会社から200億ドルの資金を調達することを許した。これによって、「あと200
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
竹森俊平『資本主義は嫌いですか』（第三部だけ読了）＆備忘録 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本で最も最先端のバブルの経済学の入門書。いままでバブルの経済学の啓蒙書といえば野口悠紀雄氏の『バブルの経済学』が有名だったが、これで完全に過去のものとなった。しかしなんかH.ミンスキーの亡霊が復活した感じだよなあ（ポスト･ケインジアンしかわからんか 笑）。この本の第三部に掲載されている諸論文や今年のジャクソンホールでの報告論文とか読んでないと政策論議の点でこれから遅れるかもしれない*1。小島寛之さんや松尾匡さん相手に交歓してる暇ないね笑） 実はまだ第三部しかこの竹森さんの本は読んでないので残りはこれから。以下は竹森さんの本で紹介されてた論文（最初の）と、竹森本以降に報告されたより新しいもの（あとの二本） Markus K. Brunnermeier：Deciphering the 2007-08 Liquidity and Credit Crunch http://www.princet
決定会合とかＡＩＧの公的支援とか＝本日の雑感 | 本石町日記
全員一致で現状維持。白川総裁の言いっぷりはあまり変わらなかったが、ステートメントでの景気判断は第二の柱を中心にややダウサイドリスクへの警戒を強めている印象である。日米欧とも潤沢供給がメディアの見出しを飾っているが、いずれはそういった調節テクニック上の対応ではなく、政策的な緩和（利下げです）が必要になるのではないか、と個人的には予想する。 ＡＩＧは公的支援ですか、そうですか。構築した投機ポジションが超でか過ぎて、一方で庶民がたくさん加盟する生命保険があり、政治的に支援せざるを得なかったというわけであろうか。リーマンとの違いが分からん。あれだけの金を出すなら、リーマンにも出しても大して変わらない気がする。リーマンは法的処理される意味があったのか。リテールがない？ 投機ポジションが中途半端だった（経済を人質に取るほどでかくなかった）？ 嫌われていた？ いずれにせよ、リーマンの法的処理によって取引
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http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0809c.pdf
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ディスカッション・ペーパー・シリーズ2008要約
https://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2008/08-J-15.pdf
日本銀行 - 総裁定例記者会見（9月17日）要旨 (PDF, 203KB)
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Morgan Stanley Considers Merger With Wachovia (Published 2008)
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