(参考) 2008 年 10 月 31 日 日本銀行 補完当座預金制度の概要 1.導入の趣旨 • 金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図るため、 資金供給 円滑化のための手段として導入。 2.制度の主な内容 • 日本銀行が受入れる当座預金および準備預り金(注)のうち、いわゆる「超過 準備」 (準備預金制度に基づく所要準備を超える金額)に利息を付す。 (注)準備預金制度の適用対象となる先のうち、日本銀行と当座預金取引のない先から 受入れる預り金。 • 対象先は、①準備預金制度対象先、または、②準備預金制度対象先以外の日 本銀行当座預金取引先の中で預貯金取扱金融機関、証券会社、証券金融会社 もしくは短資会社である先。 利率は、 日本銀行が金融市場調節方針において誘導目標として定める無担コ ールレート(オーバーナイト物)の水準から日本銀行が定める数値(いわゆ るスプレッ
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山形さんは興奮してますが… http://cruel.org/other/rumors2008_2.html#item2008103101 僕もスティグリッツ&フェルドシュタイン&山形案を麻生政権の目指すところと考えたこともありましたが、金融政策なきままの財政政策など考えるうちにストレスが強くなりすぎますねえ。ですんでそのときのエントリーにも参照させてるけれども望ましい財政政策ってやはり金融政策との連動がないと無理。 「将来の税負担と現在の財政拡大」のリンクをちょんぎる方法が要になるんですよね。そのちょんぎるのに金融政策が必要(別な方法としては日銀には静かにしてもらった上で 笑 政府が事実上の金融政策を行うという政府通貨政策もありますが)。 フェルドシュタイン案が、まったくだめとは言い切れないけれども理論と過去の経験に照らせばほとんど百害ありそうで効果あんましなさそう、というのが妥当じゃな
2008 年 10 月 31 日 日本銀行 金融政策の変更等について 1.米欧の金融危機に端を発する世界経済の調整は、最近、一層厳しさを増して いる。こうした状況のもとで、日本経済は、輸出の頭打ちや既往のエネルギー・ 原材料高の影響などから、当面、停滞色の強い状態が続くものと見込まれる。物 価面では、なお高めの消費者物価上昇率が続いているものの、国際商品市況の低 下を反映して、徐々に上昇率は低下していくとみられる。景気・物価に関する先 行きのリスクをみると、景気の下振れリスクが高まっている一方で、物価の上振 れリスクは以前に比べ低下している。 2.日本銀行は、国際金融資本市場での緊張が著しく高まる状況において、わが 国金融市場の安定を確保することが中央銀行としてなし得る重要な貢献である との認識のもと、これまで、流動性供給面での様々な措置を、迅速かつ果断に実 施してきた。さらに、本日の政
MTEF http://mtef.blogspot.com/ 「Financial Crisis Reading List」欄参照。これもまたまた便利。 とフィラデルフィア連銀さん。 Financial Crisis Resources(Federal Reserve Bank of Philadelphia) http://www.philadelphiafed.org/financial-crisis-resources/ The Federal Reserve Bank of Philadelphia has launched Financial Crisis Resources, a record of how the Fed, the U.S. Treasury, and others are responding to the current financial crisis.
承前。 以下の議論は専門家の間で共有されているものでもなんでもなく、あくまでも私の思いつきの域を出ませんのでその点ご留意ください。また論旨におかしな点があればご指摘をお待ちします。 さて、地域間の資金移動が限定的なものである、すなわち「国内版ホームバイアス」の問題と「動学的非効率性」の問題がどのようにつながってくるのか。 ここで一応おさらいしておくと、動学的非効率性とは、分権的な経済において投資が飽和状態にあるとき、異時点間の資源配分に関して市場取引を通じてはパレート最適な配分が実現されず、計画者などが強制的に主体間の配分を行うことにより厚生を向上させる余地がある状態のことをさす。竹森本では、実質成長率が実質投資収益率を上回っていることが動学的非効率性が成立する必要十分条件としてあげられているが、これは不確実性が存在したり、中国のように金利が規制されている場合には必ずしも当てはまらない。エ
麻生首相、消費税10%案を検討=2段階引き上げも(時事通信) リンク先が途切れるかもしれないけれど、まあ、それが日本の現実なのでそのままに。 すでにこの減税中心の経済政策と消費税増税への明確なコミットのもたらす効果については、このエントリーに書いたけれども、数日前とはいえ、ブログの弱点でもう忘却されてるかもしれないので再リンクと一部抜粋。 :しかし仮に首相が本気で最優先で景気対策をしようとするならば、減税の財源に増税をする(厨房でもわかると思うが、その効果はプラマイゼロに動くだろう。時間の間隔をあけても今日10万円もらえるが明日10万円返すようにといわれたらあなたはそのお金を使うだろうか?)ということを同時に掲げるのは、景気対策への本気度を十分疑わしくするものだろう。: 例えば今回の経済対策の手法である給付方式(お金を直接配布したり、クーポンを配る)や一時的な定額減税方式などの効果が、将来
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