ダロン・アセモグル「技術と不平等」（NBER Research Summary） - 備忘録
アセモグル公式翻訳プロジェクト：「臨時連絡所」（left over junk） （12/24/08付け追記） 本文については、すべて翻訳が終了しました。ただし、文章はあまりこなれたものとはなっておりません。誤訳、文章の適正化などに関して、識者のコメントを期待しております。また、解題のようなものを執筆しましたので、あわせてご覧いただけたら幸いです。 ダロン・アセモグル「技術と不平等」──解題のようなもの （10/03/15付け追記） コメント欄での指摘を受け、用語を修正しました。 ・・・・・・・・・・ 技術と不平等 ダロン・アセモグル 多くのOECD諸国では、過去数十年の間に、賃金の急激な上昇と所得格差の拡大を経験した。例えば、米国では、the college premium─高校卒業者の賃金に対する大学卒業者の賃金の比─は、1979年から1995年の間に、25％以上上昇した。全体的な賃金格
2008-12-19 - Economics Lovers Live■[話題]事前シナリオ通りか？―日本銀行の0.2%利下げ―
これは僕の推測です、悪しからず。ただし僕はこれを真実だと思っています。いまからほぼ一月前に、このエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081107#p2で以下のようなことを書きました。 ちなみにどうも今回のしょぼい日本銀行の利下げを「0.2→0.2→0.1」（この順番は詠み人知らずｗ）下げていきできるだけその利下げタイミングもストロークを長くとりたい、という意志らしいよ 笑。 これは本石町よりのエコノミスト・マスコミうにゃみゅにゃ（と僕が勝手に判断した人たち）からの発言からこの時期に僕が知りえたものを書きとめておいたものでした。日本銀行が「周辺環境で利下げに追い込まれたとき」のシナリオだと理解したものです。そしてこれをもって「事実上のゼロ金利」として、あとは今話題のＣＰ買取り（そのときはＣＰは話題になってなかったと思う）などの「量的緩和」を
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利下げや輪番増額やらCP買いきりやら… | 本石町日記
年末バーゲンセールの結果となりました。 利下げ、輪番増額、CP買いきりは満額回答。これにオンされたのが、３０年や変な物の国債を対象にしたこと。あとゾーニングでの買い入れですな。技術的買い切り増額の必要性は当ブログではかねており指摘していたこともあり、実現できて良かった良かった、であります。 まあ、もっと早くやればよかったじゃないか、という批判もありましょう。実際は追い込まれて、やらなきゃいけない策がたまってしまったのだろうが、まあクリスマスも近いことでもあり、意図的に策をためて一気にプレゼントをぶちまけた、とでも解釈しましょう。 やっぱり無菌豚の意味なし演技は嫌であるらしい。多少イベリコ風味が付き始めたということか。 QE(quantitative easening)ではなくQE(quality easening)に力点を置いたもの。買うものを選別（select）するので、SQE(Sele
金融政策の変更について（14時05分公表）
２００８年１２月１９日 日 本 銀 行 金融政策の変更について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり、政策 金利を引き下げることを決定した。また、別紙のとおり、「金融調節手段に係る追加 措置」を決定した（全員一致（注１））。 （１）金融市場調節方針の変更（賛成７反対１（注２）） 無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．２％引き下げ、 ０．１％前後で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。（別添１） （２）基準貸付利率（注３）の変更（全員一致（注４）） 補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率を０．２％引き下げ、 ０．３％とする（公表後直ちに実施）。（別添２） （３）補完当座預金制度の適用利率（賛成７反対１（注５）） 。 補完当座預金制度の適用利率については、 ０． １％とする （公表後直ちに実施） （別添３） ２． わが国の経済
「量的緩和」という用語を使った新手の日本式詐欺の予感 - Economics Lovers Live
すでにこのエントリーで指摘しましたがhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081217#p1 その手法の中に、長期実質金利抑制を睨んだ長期国債買いオペとなればこれはもう日本流の「量的緩和」という表現は妥当ではない。むしろ日銀やこの時事通信の記事のように無理解・無知なマスコミの一部の書き手によって徒な混乱を日本国民に招くだけであろう。 これが本格化しないことを祈りますよ（追記：ここの読売新聞の報道などその典型http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000007-yom-bus_all）。まあ、バーナンキＦＲＢのように国民の生活のために（ドラエモンのブログで読んだけれども）落ちてくるナイフにあえて手をだしたところと、さんざん今回もそうですが事前に「身内」に情報をリークして自社？の保護を図ってきた集団とは発
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どこもかしこも不況のご時世、やたらと活発な場所があった――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
どこもかしこも不況のご時世、やたらと活発な場所があった――フィナンシャル・タイムズ 2008年12月19日（金）13:30 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲
また思い付いた＝超簡単なB/Sターゲット政策（別名・無菌豚作戦） | 本石町日記
まあほとんどジョークだが。ＦＲＢの「漠たる量的緩和」で中央銀行のB/S規模が緩和度合いの尺度として比較されかねない事態となってきた。そこで、また思い付いたのだが、まさに「B/Sターゲット政策」をやったらどうか。とりあえず簡単にメリット・デメリットなどを整理してみた。 ＜メリット＞ ・日銀は簡単にB/S拡大が出来る ・ツイストを重ねるだけ ・エグジットも比較的容易 ・資産は傷まない（きれいに太る無菌豚作戦＝ＦＲＢはイベリコ豚） ・福井前総裁はまさにこれに近いことやったじゃないか ・ターゲット金額がデカイ（今は１３０兆円弱）ので、マスコミがはしゃぐ。政界も喜ぶ ・金額が注目されれば効くかもしれない ＜技術的ポイント＞ ・ツイスト機動性ｏｒ能力を高めるために売手レートの上限を撤廃（つまり気に食わないからと言って足きりしない） ＜デメリット＞ ・バカじゃないか、と言われる ・調節課は当座預金残高操
OECD > Japan could do more to help young people find stable jobs
18/12/2008 - Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security coverage for young non-regular workers in order to help them, according to a new OECD publication. The unemployment rate of 15 to 24 year olds fell to 7.7% in Japan in 2007, down from 9.9% in 2002 and well below t
OECD東京センター - 日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要 2008/12/18
Oecdtokyo.org This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: Dental Plans Top 10 Luxury Cars Parental Control Best Penny Stocks Top Smart Phones Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－録画機市場でブルーレイが急拡大 12月は3台に2台 ＢＣＮ調べ
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－日銀、0.2％利下げ ＣＰを買い取り、国債購入も増額
日本銀行金融研究所 ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008-J-23 欧州における決済サービスの新たな法的枠組み ―決済サービス指令の概要―
「株式会社日本政策投資銀行との金融市場調節に係る諸取引の取扱いに関する特則」の制定等について
「企業金融支援特別オペレーション基本要領」の制定等について
公衆送信権侵害の裁判管轄と準拠法
著作権侵害の準拠法と国際裁判管轄権
Barrel: 民法541条による契約解除と「帰責事由」(2・完):解除の要件・効果の整序に向けた基礎資料
Barrel: 民法541条による契約解除と「帰責事由」(1) : 解除の要件・効果の整序に向けた基礎資料
ロシア、ガス供給停止を警告 対ウクライナ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－トヨタ、初の営業赤字の公算 円高・販売不振で
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