asahi.com（朝日新聞社）：広告大手３社、純利益が大幅減 - ビジネス
広告大手３社が大きく業績を落としている。各社とも、自動車や電機、金融などの主要企業が、新聞や雑誌を中心に大きく広告費を減らしたことが響いている。 最大手の電通が１３日に発表した０８年４〜１２月期決算は、売上高が前年同期比５．４％減の１兆４３０２億円、純利益は８０．３％減の４１億円。業界２位の博報堂ＤＹホールディングスも売上高は３．８％減の７７５６億円、純利益は１００％減の５００万円にとどまった。両社とも０９年３月期でも減収減益を予想する。 業界３位のアサツーディ・ケイの０８年１２月期決算も、売上高は８．２％減の３９９４億円、純利益は６０．３％減の２１億円と苦戦。０９年も引き続き厳しい状況が続く見込みで、インターネットも含めた営業力を強化するという。
レイン嬢の行方・続き - himaginary’s diary
一昨日のエントリでは、レベッカ・ワイルダーのFRBのバランスシート縮小に関する分析を取り上げ、合わせてメイデン・レイン（Maiden Lane）LLC関連のFRBの損失に関する彼女の懸念を紹介した。 今日は、Maiden Lane関連で実際にどの程度の損失が起きているのか見てみるため、FRBの公表データ（週次）を元に、時価の推移グラフを描いてみた。 最初に、3種類あるMaiden Laneの個々の時価、および、時価合計と簿価合計をグラフにしてみた（FRBは、水曜日時点の値と、その水曜日までの1週間の平均値、という2種類のデータを出しているが、ここでは水曜日時点の値を用いた）。 次に、各Maiden Laneの時価と簿価のグラフを描いてみた。 ここで、各Maiden Laneの対応案件は以下の通りである。 Maiden Lane …JPモルガンのベア・スターンズ買収 Maiden Lan
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
EMBARGO: Friday 13 February 2009 - 11:00 CET 19/2009 - 13 February 2009 Flash estimates for the fourth quarter of 2008 Euro area and EU27 GDP down by 1.5% -1.2% and -1.1% respectively compared with the fourth quarter of 2007 GDP declined by 1.5% in both the euro area1 (EA15) and the EU271 during the fourth quarter of 2008, compared with the previous quarter, according to flash estimates publish
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−鉄道投資、世界で加速 日本企業に商機 18兆円市場
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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Eurostat - Industrial production down by 2.6% in euro area in Dec 2008(PDF)
18/2009 - 12 February 2009 December 2008 compared with November 2008 Industrial production down by 2.6% in euro area Down by 2.3% in EU27 In December 2008 compared with November 2008, seasonally adjusted industrial production1 fell by 2.6% in the euro area2 (EA15) and by 2.3% in the EU272. In November3 production decreased by 2.2% in both zones. In December 2008 compared with December 2007, ind
書評：加藤涼『現代マクロ経済学講義』 - Economics Lovers Live
先週、『週刊東洋経済』に掲載したもの転載。 現代マクロ経済学講義―動学的一般均衡モデル入門 作者: 加藤涼出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2006/12/01メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 195回この商品を含むブログ (34件) を見る 『現代マクロ経済学講義』 加藤涼 著 日本語オリジナルの現代マクロ経済学の教科書はふたつの興味深いバイアスをもつことが多い。ひとつは日本の学界と論壇におけるマクロ経済学の現状への認識の遅れを正すために生まれたものであり、もうひとつは日本の「失われた10年」という長期大停滞という政策問題への立ち位置によるものである。前者は日本の経済論壇でままみられる「ルーカス批判」への無理解によるものである。「ルーカス批判」とは大まかな意味では、人々の経済行動のルールが変わってしまうと、既存の安定的な経済法則を前提にした経済政策の評価が通用しなくな
民主党公約見直しの件（朝日新聞から） - Economics Lovers Live
今日の朝日読んで、う〜んとうなった。衆院選のマニフェストづくりが停滞しているという記事。民主党が埋蔵金をかなりあてこんでいるのは前々からわかっていたが、やはり11年度のプライマリーバランス黒字化を目標にしているわけか。この延長で、数日前の２年で景気回復するという小沢代表の発言が重なるわけだ。10年度までだからなぜか合う（苦笑）。つまり去年に「三年で景気回復」といっていた麻生首相と、年があけた分でいえばほぼ同じというわけで、まずはこのプライマリーバランス黒字化目標堅持ありきなわけね 笑。 朝日の記事でも税収減が深刻で、さらに民主は消費税増税も封印。埋蔵金も年６．５兆円では実行可能性に疑問がつく、とかかれる始末。 まあ、何度でも書くけれども、この11年度プライマリーバランス黒字化堅持という目標がなんで政権が交代しても堅持されるのかわけわかめである。そんなに財務省が好きなんだろうか？ そもそも１
揺らぐ金融グローバル化 政治圧力と市場原理で資金が国内へ回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
先月開かれた毎年恒例のダボス巡礼で、政治家たちは世界経済に迫っている最大の危機は保護主義であるという合意の下に結束した。 ダボスの山頂で行われた説教の多くは、金融の重商主義、つまり、外国市場から国内市場へ資金が還流するリスクを指摘した。 英国のゴードン・ブラウン首相は「国内融資と国内金融市場への退却」に反対する主張を展開した。しかし現実世界に戻ってみると、自由な資本移動に対する障壁は急速に高まっている。 政治家たちは、偽善者なのか、無力なのか、それとも見当違いなのか？ どれも少しずつ当たっているというのが正解だ。 国境を越えた信用収縮が進行していることは疑う余地もない。ブラウン首相が率いる英国ではイングランド銀行の統計が、2008年第4四半期に英銀による外国顧客向けの融資が大幅に減少したことを示している。 英国の借り手は英国の借り手で、バブル絶頂期に融資のかなり大きな部分を提供し
日本の電機大手：抜かれたプラグ JBpress(日本ビジネスプレス)
今、日本の電機メーカーが直面している問題を知りたければ、世界の家電機器の中心地、東京・秋葉原にある大型家電量販店をのぞいてみるといい。 9社もの国内メーカーが携帯電話を生産している。次に白物家電売り場に足を運んでみると、携帯電話を作っているメーカーのうち5社が、掃除機から炊飯器に至るまで、ありとあらゆる商品を陳列している。 さらにそのうちの3社は、店中に買い物客を運ぶエスカレーターまで製造している。端的に言えば、この業界には、幅広い製品を重複して製造する企業があまりに多すぎるのだ。 1つの企業があらゆる分野に手を出す、こうした「スーパーマーケット」戦略は、1960年から1990年にかけての日本の目覚ましい高度経済期には効果的だった。かつては安価で粗悪だった「メード・イン・ジャパン」製品は、世界屈指の品質を誇るようになり、その過程で米国の電機産業を屈服させた。 国内外の顧客は日本製品
LEXコラム：メード・イン・ジャパン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は今、国が十分に工業化していないのではないかと心配し始めている。日本の心配の虫は、国が過度に工業化に傾いていることを心配し始めている。今でも世界第2の経済大国である日本は、労働力人口の5分の1近い雇用と、GDP（国内総生産）の3分の1の創出を製造業に依存している。 この両極端な場所はどちらも、今、居心地のいい場所ではない。国際通貨基金（IMF）による今年の経済予測によれば、日本（2.6％のマイナス成長）と英国（2.8％のマイナス成長）は、先進国の成長率ランキングの最下位をなす。 労働者を工場で働かせておくことは、労働者に難解なデリバティブ（金融派生商品）を組成させることより賢明というわけではないのだ。たとえ、そのおかげで日本がしばらくの間、信用収縮を避けることができたとしても。 日本の工業生産は今月、1983年以来の低水
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
フィッシャーに学ぶ - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Enrique G. Mendoza, “Crisis lessons from Irving Fisher: Fix the debt-deflation disease, not its symptoms”（VOX, February 12, 2009） In a seminal 1933 article, Mr. Irving Fisher offered a very different and innovative view. He focused on the meltdown of financial markets, the devastating effects of a downward spiral connecting the deflation of assets and goods prices, the process of deleveraging by
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