平成21年4月17日 金融庁 「行政処分事例集」の更新について 金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月から「行政処分事例集」を公表しています。 今般、平成21年1月から平成21年3月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成21年3月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。 「行政処分事例集」(Excelファイル) 「行政処分事例集」の便利な使い方
平成21年4月17日 金融庁 「行政処分事例集」の更新について 金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月から「行政処分事例集」を公表しています。 今般、平成21年1月から平成21年3月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成21年3月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。 「行政処分事例集」(Excelファイル) 「行政処分事例集」の便利な使い方
ようこそゲストさん ブログトップ 記事一覧 ログイン無料ブログ開設 Econviews-hatena ver.∞
昨日のエントリには拙ブログとしては多くのコメントを頂いた。多謝。 昨日の分析の意味を少し整理するため、今日は少し思考実験をしてみる。 輸入した鉄鉱石を鉄に加工して輸出している輸出加工部門と、国内で作った米を精製して消費している純粋国内部門の2部門からなる経済を考える。国内消費は米の消費のみとする。また、設備投資は、製鉄所への投資と精米所への投資の2種類に分かれているものとする。 この経済の各需要項目の数値を仮に以下のように置く。 消費 精米所投資 製鉄所投資 鉄輸出 鉄鉱石輸入 280 30 40 60 60 この経済のGDPは280+30+40+60-60=350である。 また、粗付加価値誘発額を以下のように置く。 消費 精米所投資 製鉄所投資 鉄輸出 280 30 16 24 米に関係する部分は完全な自立経済で、輸出はなく、また輸入への漏出もなく、自分と同じ額の粗付加価値を誘発するもの
新年度の講義の最初の週が終わり、やはり疲れた。テレビはほとんどみない生活習慣なんだけど、昨日の夜は、イチローのホームランがみたかったので、テレ朝の別なフ@イチロー氏がでている番組をボーっとみてしまった。なんでも政治とお金が選挙の論点になりそうなならなそうなそんな感じ。このブログでも何度も書いているけど民主党のいまの経済政策案をみても自民党でもできるものばかり(つまり財務省とか官僚のご提案でできるものばかり)。似たようなことフ@イチロー氏と一色氏も話していた。 で、メインの話題は世襲議員への規制の話。僕は政治制度とか不勉強でよく知らないのだが、イギリスの小選挙区制が政党が自由に候補者の選挙区を割り振るので世襲議員がほとんどいないということだそうだ。日本でも類似のやり方で規制することの声があるらしい。 ところでそもそも世襲候補者を規制するのはどんな観点から正当化されるのだろうか? 例えば、世襲
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
11日エントリおよびそのコメント欄で、2003年以降の景気回復を輸出主導であると主張するならば、(クルーグマンを含む多くの経済学者が行なったような)純輸出をベースに論考するのは誤りである、ということを述べた。というのは、実質ベースの純輸出というものは交易条件の悪化を織り込んでおらず、交易条件の悪化を織り込んだ名目ベースの純輸出では経済成長への貢献度がゼロに近くなってしまうからである。 これは拙ブログで兼々主張してきたことの繰り返しであったが、同時に、経済成長が輸出に依存したこと自体を否定しているわけではなく、たとえば輸出の投資に与えた波及効果を産業連関分析で計測する、といった手法でその依存度合いを計測することはできるだろう、とも述べた。 上記コメントを書いたときは、漠然と産業連関表を駆使した本格的な研究をイメージしていたが、良く考えてみれば、集計値ベースの大雑把な分析ならばそれほど手間を掛
15日と16日の大機小機についての簡単な感想。 15日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う(それがどこかは不明確だが)。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、NHKでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は80兆円ちょっと。これで大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く