国庫納付金とシニョレッジ政策 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
twitterで今日ふと思ったことを書く。思いつきのひとつなので不可能だったら指摘してほしい。 政府紙幣論というのがあるが、これはシニョレッジ（通貨発行益）をもとにした景気対策だ。簡単にいうと政府が独自に紙幣を発行し、その原価を除く部分を直接に景気対策に利用することである。これについてはこのブログの記事をめぐって、『週刊東洋経済』誌上から反論があり、珍しいブログ対雑誌の論争が発生したことがあった。 ところで通貨発行益はもちろん日本銀行に生じている。これを毎期、国庫納付金として政府に納めている。ちなみに今年三月は2500億円弱と前年度に比較して半減している。旧日本銀行法では国庫納付金の額が景気後退期では増額し場合によっては税収を上回ったという指摘がある。今年の決算をみると新日本銀行法ではそのような恣意性はなくなっているという指摘がある。 ところで下にリンクしたのが日本銀行法であるが、この国庫
Q&A: Economist Woodford on Fed and Rate Expectations - Real Time Economics - WSJ
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2009-11-05
●ロイター, “再送：白川日銀総裁会見の一問一答”（2009年10月30日） FOMC声明文の重箱の隅をつついたついでに今度は日銀総裁である白川総裁の発言の揚げ足をとってみようと思う。といっても揚げ足をとるのは私ではなくてレギュラー先生。以下は某所での先生のつぶやきを転載したものです。 「今回、特別オペ等の時限措置に限らないことであるが、中央銀行の目的は何なのか、使命は何なのか考えると、これは金融市場、金融システムの安定を実現して経済の持続的な成長を図っていくということである。・・・」 日銀の目的としては物価安定よりも金融システムの安定化の方が上位にくるみたいワンね。よく見られることだワンけど。そう考えればデフレ懸念が払拭されない現状で各種時限措置の終了期限を明示するというのも筋が通っているワンかもね。 時限措置が金融市場を歪めているという認識のようだから、時限措置を終了させるというのは金
2009-11-05
●ロイター, “再送：白川日銀総裁会見の一問一答”（2009年10月30日） FOMC声明文の重箱の隅をつついたついでに今度は日銀総裁である白川総裁の発言の揚げ足をとってみようと思う。といっても揚げ足をとるのは私ではなくてレギュラー先生。以下は某所での先生のつぶやきを転載したものです。 「今回、特別オペ等の時限措置に限らないことであるが、中央銀行の目的は何なのか、使命は何なのか考えると、これは金融市場、金融システムの安定を実現して経済の持続的な成長を図っていくということである。・・・」 日銀の目的としては物価安定よりも金融システムの安定化の方が上位にくるみたいワンね。よく見られることだワンけど。そう考えればデフレ懸念が払拭されない現状で各種時限措置の終了期限を明示するというのも筋が通っているワンかもね。 時限措置が金融市場を歪めているという認識のようだから、時限措置を終了させるというのは金
ベルリンの壁崩壊から20年 旧東西ドイツの埋まらぬ経済格差 JBpress(日本ビジネスプレス)
旧東西ドイツの再統一は、世界で最も大胆かつ法外なコストがかかる経済実験の1つだった。だが、ベルリンの壁が崩壊して20年経った今も、1つの疑問が残る。果たして実験は成功したのか、という問題だ。 1989年の平和的な革命により、東欧諸国の大半は市場経済を喜んで受け入れた。 しかし、旧ソ連ブロックで最も厳しく統制された経済の一角を占めていた国と、当時の西側でトップクラスの経済規模を誇り、開放経済として最大級の成功を収めていた国の統合は、過去に例のない一大事業だった。 実際、再統一は巨大な試みで、総費用は1兆2000億～1兆6000億ユーロと推計されている。旧東ドイツ企業に直接支給された補助金、インフラの再構築費用、新しい政治機構の立ち上げ費用、そして1989年に東ドイツに住んでいた1670万人の大半に支給された福祉手当などの総額である。 昨年の世界的景気後退と戦うために各国政府が大規模な財政政策
出生率と生活水準：生む子を減らせ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
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9月景気動向指数のＣＩ一致指数は6カ月連続上昇、基調判断を上方修正
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