社会, 政治, 経済今回は「インフレ目標」と「動学的整合性」について取り上げたいと思います。きっかけは現在一部で話題になっている岩本康志氏の一連の記事です。「インフレ目標」をめぐるネット議論の陥穽 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ【感想】『日本経済復活　一番かんたんな方法』 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ将来のインフレにコミットできるか」についての学界の見方 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ岩本氏の記事と同様の「動学的整合性」に関する議論が、数年前に馬車馬さんのサイトでも行われていたので、こちらも参考に挙げておきます。インフレ・ターゲット(1):中央銀行の仕事と「期待」の仕組み: マーケットの馬車馬インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ: マーケットの馬車馬インフレ・ターゲット(3):デフレに使える政策・使えない政策: マーケットの

経済, 政治asahi.com（朝日新聞社）：「結婚しなくてもいい」増え７割に　内閣府調査 - 社会４割が「子ども必要ない」２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース痛いニュース(ﾉ∀`):20〜30歳代の6割が「子ども必要ない」…内閣府調査このたび内閣府が行った男女共同参画に関する世論調査の結果が波紋を広げているようです。この調査によれば、4割以上の人が「子供を持つ必要はない」と答え、20-30歳台に限ればこうした意識を持つ人は6割近くに上っています。こうした意識の変化を内閣府は次のように捉えています。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。４割が「子ども必要ない」２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュースこうした世相を裏付ける

経済金融日記:勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？今回は藤沢数希さんの上記エントリーを批判的に取り上げさせていただきます（自己紹介欄に全部ネタだと書かれていたので取り上げようか少し迷いましたが……）。あらかじめお断りしておきますが、ここで書かれた内容はもちろん私の個人的見解に過ぎません。 投資は資本の限界効率が利子率に一致するまで行われる金融緩和とはGDPの潜在成長率より名目金利を下げることで、金融引き締めとはGDPの潜在成長率より名目金利を上げることです。[…]つまり潜在成長率＞金利の世界では、銀行からお金を借りて事業を起こしたり投資をすると損することもあるし、得することもあるけど、平均的にはもうかる確率の方が高いという状況です。逆に潜在成長率＜金利の世界では、銀行からお金を借りてなんかすると損する確率の方が高くなってしまいます。これは潜在成長率ではなくケインズの言うように資

ツィッターの方に行っており、こちらの更新が停滞した状況でありますので、この間に起きた幾つかの出来事について簡単な感想。というか、時間が経つとあまりコメントすることなくなりますね。まあ、物事というものは実は解説することはそんなにはなくて、取りあえず見守りましょうか、という程度のことなのだろう。 ・日銀の成長基盤強化に資するオペ これは、矩を越えない、と言っているので、オペ自体は既存の供給手段とほぼ変わらないようなもの。なので、これ自体に関心を集めても意味はない。簡単にやるなら、特オペの名前を変えて存続させるのも手かな、と思う。といっても、それだとあまりに手抜きになるので、少しは工夫はしてくるのかもしれない。まあ、銀行は金余りで、担保もたくさんあり、ニーズはないようでもあるし。成長を願う日銀の気持ちを表すオペでしょう。 ・ユーロ 既に解説は出尽くしでありましょうか。現状、財政バラバラな中で、ユ

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本件の対外公表は ５月１３日８時５０分 ２０１０年５月１３日 日本銀行金融機構局 2010年4月 の貸出・資金吸収動向等（速報） １．貸出動向 （総貸出平残前年比、％・億円） 2009/10∼12 銀行・信金計 銀行計  都銀等  地銀・地銀Ⅱ うち地 銀 0.2 0.1 ▲ 1.3 1.7 1.8 1.3 0.6 2010/1∼3 ▲ 1.6 ▲ 1.8 ▲ 3.5 0.1 0.1 0.3 ▲ 0.6 2010/2 ▲ 1.5 ▲ 1.6 ▲ 3.3 0.3 0.1 0.8 ▲ 0.7 3 ▲ 1.8 ▲ 2.0 r ▲ 3.7 r ▲ 0.2 ▲ 0.0 r ▲ 0.6 ▲ 0.9 4 ▲ 1.8 ▲ 1.8 ▲ 3.4 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 1.1 4月平残 4,625,857 3,995,601 2,054,956 1,940,645 1,513,274

本件の対外公表は 5月13日 8時50分 ２０１０年５月１３日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２０１０年４月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2008 年 2009 2008 / 10-12 月 2009 / 1- 3 4- 6 7- 9 10-12 2010 / 2009 / 1- 3 3月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2010 / 1 2 3 4 （残高、単位・兆円） 2010 / 3月 r 4 (注) rは訂正値。 Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.7 1.8 0.6 1.1 1.7 2.0 2.4 2.1 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 2.2 2.0 2.0 2.2 r r 0.7 2.7 2.5 2.1 2.1 1.6 2.

経常収支：2兆5,342億円の黒字（前年同月比＋9,996億円［＋65.1％］黒字幅拡大） 「所得収支」及び「サービス収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したことから、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：1兆891億円の黒字（前年同月比＋9,350億円［＋606.8％］黒字幅拡大） 「サービス収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。 （1）貿易収支：1兆747億円の黒字（前年同月比＋9,476億円［＋745.4％］黒字幅拡大） 輸出の増加幅が輸入の増加幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は拡大した。 （対前年同月比の増加率は、昭和61年以降で過去最高） @ 輸　出：5兆7,061億円（前年同月比＋1兆7,828億円［＋45.4％］増加） 対前年同月比で4ヶ月連続の増加。 （対

経常収支：15兆6,545億円の黒字（対前年度比＋3兆3,183億円［＋26.9％］黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、｢貿易収支｣の黒字幅が拡大したこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：4兆7,784億円の黒字（対前年度比＋5兆6,662億円　黒字に転化） 「貿易収支」の黒字幅が大幅に拡大し、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字に転じた。 （前年度比の増加額は、昭和61年度以降過去最大） （1）貿易収支：6兆6,088億円の黒字（前年度比＋5兆4,497億円［＋470.2％］黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は拡大した。 （前年度比の増加額及び増加率は、昭和61年度以降過去最大） @ 輸　出：55兆5,368億円（前年度比▲12兆1,750億円［▲18.0％］減少）

68/2010 - 12 May 2010 March 2010 compared with February 2010 Industrial production up by 1.3% in euro area Up by 1.2% in EU27 In March 2010 compared with February 2010, seasonally adjusted industrial production1 grew by 1.3% in the euro area2 (EA16) and by 1.2% in the EU272. In February3 production increased by 0.7% and 0.5% respectively. In March 2010 compared with March 2009, industrial produ

69/2010 - 12 May 2010 Flash estimates for the first quarter of 2010 Euro area and EU27 GDP up by 0.2% +0.5% and +0.3% respectively compared with the first quarter of 2009 GDP increased by 0.2% in both the euro area1 (EA16) and the EU271 during the first quarter of 2010, compared with the previous quarter, according to flash estimates published by Eurostat, the statistical office of the European

欧州諸国の政府は金融市場を相手に、勝てば損失がチャラになるが負ければ損失が2倍に膨らむという大きな賭けに打って出た。先週末に発表された緊急支援パッケージはまさに劇的な内容だが、これは一時的な対策を超えるものなのかと問われれば、その答えは「ノー」である。 当初の設計通り、ユーロ圏は失敗した。これから成功するためには、大胆な改革を行わなければならない。 このほど打ち出された緊急支援策の中身を見てみよう。第1に、欧州連合（EU）加盟国は5000億ユーロの資金を用意した（このうち4400億ユーロは苦境に陥ったユーロ導入国の債務保証に、残る600億ユーロは国際収支が悪化した国を対象とする融資枠の増強にそれぞれ用いられる）。 第2に、国際通貨基金（IMF）は2500億ユーロを追加拠出する模様だ。第3に、欧州中央銀行（ECB）は市場で攻撃を受けている加盟国の国債の買い入れを決めた。ドイツ連銀のアクセル・

（2010年5月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 週末に発表された救済パッケージにもかかわらず、単一通貨ユーロの準備通貨としての地位が脅かされている。欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が合意した総額7500億ユーロ（9500億ドル）の緊急支援策によって一時的に上向いたユーロに対する市場心理は、既に冷え込んでしまった。 ユーロ圏には引き続き不確実性が残っていることから、一部の投資家にとっては、ユーロが今後どこまで下落し得るのかが最大の関心事となっている。 ユーロを支えてきた外貨準備多様化の動きに異変も 過去10年間の大部分を通じて、ユーロ買いの材料は通貨の信認向上であり、ユーロがドルに次ぐ準備通貨としての地位を固めるという筋書きだった。 だが、アナリストらによれば、ユーロの対ドル相場が最近、1ユーロ＝1.3ドル台を割り込んだことで、その地位に対する懸念が強まる可能性が大きいとい