貿易統計に見る輸出の足踏みとマイナス続く企業向けサービス物価 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から貿易統計が、また、日銀から企業向けサービス価格指数 (CSPI) が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。貿易の方では輸出の鈍化が続き、企業向けサービス価格もデフレが止まりません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 輸出10月7.8%増、伸び率鈍化 EU向けマイナスに 財務省が25日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額が前年同月比7.8%増の5兆7236億円になった。自動車などが増え、11カ月連続で前年同月を上回った。ただ欧州連合(EU)向けが減少に転じたうえ、リーマン・ショック後の落ち込みの反動が一巡したこともあり、伸び率は８カ月連続で鈍化した。円高の影響もあり、景気のけん引役である輸出の先行きに不透明感が出てきた。 輸入額は8.7%増の4兆9017億円で、差し引きの貿易収支は8219億円の黒字だった。為替レート
マクロ経済学の3つの課題 - himaginary’s diary
についてロゴフが書いている（Mostly Economics経由）。 その3つの課題とは 金融市場の摩擦を、より現実的かつ取り扱いやすい形で金融政策分析の標準モデルに取り込むこと。 反景気循環的な財政政策の役割、とりわけ金融危機で信用市場が凍りついた時に果たすべき役割について再考すること。 金融市場規制に関する費用便益分析を改善すること。 最初の課題については、以下のようなことを書いている。 The challenge facing macroeconomists is a daunting one and, in many ways, parallel to the challenge economists faced after the Great Depression of the 1930s. Before then, the canonical model not only as
Robert Barro 「QE2に関する私見」
Robert Barro, "Thoughts on QE2"（Free Exchange, November 23, 2010） Fedが第2弾の量的緩和－QE2と呼ばれている－に踏み切ったことに対して、賛成と反対が入り乱れるかたちで盛んに議論がたたかわされている。しかしながら、率直に言って、賛成、反対、どちらの立場であれ、それらの議論の多くは、QE2に関する主要な争点を考えるための首尾一貫した分析枠組みを欠いているように見受けられる。この場を借りてそうした分析枠組みの提示を試みてみようと思う。 Fed、そしてその議長をもって擬人化させてもらえば、ベン・バーナンキは、景気回復の足取りの鈍さならびに中でも特に将来的なデフレーションの可能性を気にかけている。こういった懸念材料（＝景気回復の足取りの鈍さ、将来的なデフレの可能性）に立ち向かうために、Fedは新たな金融緩和策を計画している。Fed
ドイツが単一通貨ユーロを殺す？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう
メモ（＋コメント） - 梶ピエールのブログ
下のエントリに関連して、大沼保昭『人権、国家、文明―普遍主義的人権観から文際的人権観へ』193-194ページより。コメントを追加して再度掲載。 逆に、こうした経済発展段階にある人々にとって何よりも切実な生存権の実現にこそ自由権の保障が必須であると主張され、その意味での人権の相互依存性も人権専門家の間で次第に受け入れられつつある。たとえばアマルティア・センは、報道の自由が飢饉や政策の失敗による飢餓を防止し、生存権を実効的に保障する上で重要な役割をはたしうると主張し、大きな影響を与えた。戦後のソ連・東欧圏と自由主義諸国の比較や、自由権を極度に抑圧した多くのアジア･アフリカ諸国が経済発展と富の公正な分配にも失敗しているという戦後の一般的な経験から見ても、社会権、なかんずく生存権の実現のためにも自由権の保障が必要という議論には一定の説得力が認められる。 ただここで重要なことは、生存権という自由権と
メモ - 梶ピエールのブログ
下のエントリに関連して、大沼保昭『人権、国家、文明―普遍主義的人権観から文際的人権観へ』193-194ページより。 逆に、こうした経済発展段階にある人々にとって何よりも切実な生存権の実現にこそ自由権の保障が必須であると主張され、その意味での人権の相互依存性も人権専門家の間で次第に受け入れられつつある。たとえばアマルティア・センは、報道の自由が飢饉や政策の失敗による飢餓を防止し、生存権を実効的に保障する上で重要な役割をはたしうると主張し、大きな影響を与えた。戦後のソ連・東欧圏と自由主義諸国の比較や、自由権を極度に抑圧した多くのアジア･アフリカ諸国が経済発展と富の公正な分配にも失敗しているという戦後の一般的な経験から見ても、社会権、なかんずく生存権の実現のためにも自由権の保障が必要という議論には一定の説得力が認められる。 ただここで重要なことは、生存権という自由権と社会権にまたがる権利の実効的
北朝鮮 飢餓の政治経済学
北朝鮮の経済がどんな状況にあるのか。特に９０年代における数十万人から数百万人の人々が死亡した大飢饉とその現在までの波及を、独自の視点からまとめた重厚な著作である。大学の講義の基礎資料として購入していたが、昨日の北朝鮮からの砲撃事件を契機にこの本をここで取り上げておきたい。 本書では北朝鮮の飢饉は、十分な食糧供給があり、なおかつ都市部の家計でも、食料の分配制度（公的な分配制度と市場を通じた経路）が機能しないとき、つまり本書の専門用語では「食料確保の権利」entitlementが毀損するときに生じるとしている。 北朝鮮経済はGDPの６割ほどを公的部門がしめ、さらにその公的部門の中で軍事部門のしめるウェイトが非常に大きい。と同時に本書では朝鮮戦争後の急速な重化学工業路線をうけて都市化が急速にすすんでいると指摘している。そして北朝鮮の飢饉の特徴は農村だけでなく都市部でも飢饉の被害が出たことを指摘し
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平成22年10月分貿易統計（速報）の概要
企業向けサービス価格指数（2010年10月）
http://econdays.net/?p=2223