テイラーのルール対テイラールールたち - himaginary’s diary
という論文（原題は「Taylor’s Rule versus Taylor Rules」）がテイラーブログで紹介されている。 論文の著者の一人であるヒューストン大学のDavid PapellがEconbrowserのゲストエントリでその内容を簡単に紹介しているが、簡単に言うと、本家のテイラールールと変形版のテイラールールとの歴史的なパフォーマンスを比較し、前者に軍配を上げた、というもの。具体的には、本家のテイラールールではGDPギャップの係数に0.5を用いるのに対し、変形版では同係数に1を用いるが、後者には緩和し過ぎの傾向が見られると言う。 例えば過度の金融緩和による高インフレが問題になった1970年代を見てみると、本家のテイラールールから導かれる金利が実際の金利を上回っているのに対し、変形版では実際の金利と同程度かやや下回る水準の金利が導出される。 *1 一方、グリーンスパンの経済安定の
BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。
アングル：好調のマザーズ、人気はコロナ耐性銘柄 「相場巧者」に注目 ロイター 2020年08月18日 15:10
Representative Agent Model versus Heterogeneous Agent Model - unrepresentative agent: blogging about economics
「正しい」モデルは存在しない。コンピューターの発達によってこれまでは考えもできなかった複雑なモデルが解けるようになったとはいえ、現在の技術的制約の元で僕らができるのは、せいぜい、現実の中で重要と思われる要素だけを取り出して、それらをうまく取り込んだシンプルなモデルを作り、それらの要素がどのように相互に関連しているかをシンプルなモデルで明確にすることくらいである。 このような状況下で重要な質問は、何が「はずすことのできない」重要な仮定かということである。1970年代以降、ルーカスらの貢献によって、実行されている政策を考慮に入れた上で消費や投資に対する決定を行う消費者や投資家の行動をきちんとモデル化しないと、政策が変更されたときに消費者や投資家の行動がどのように変わるかについてうまく予想することができないことが認識された。この認識が共有されたによって、いわゆる現在のDSGEモデルにつながる「最
J-SOXへの影響を見落とさない（前編）
IFRS（国際会計基準）への対応を進めるうえで見落としがちなのは、J-SOX（内部統制報告制度）への影響だ。適用3年目を迎えJ-SOX自体の見直しも進むなか、J-SOX対応を今一度、確認する必要がある。 上場企業に対し、財務報告に係る内部統制の整備・運用を求めるJ-SOX。適用3年目を迎え、金融庁が2010年12月22日に簡素化案を公開するなど、再びJ-SOXが脚光を浴びつつある。 11年3月30日には、J-SOXの簡素化を打ち出した文書「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表された。意見書はJ-SOX対応の教科書に当たる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（基準）」と、参考書に当たる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（実施基準）」で構成する（関連記事：2011年度からJ-
ケインズvsハイエク 第2ラウンド
"Fight of the Century" is the new economics hip-hop music video by John Papola and Russ Roberts at http://EconStories.tv. subbed by @bradex
ケインズは中央計画経済の支持者だったか？ - himaginary’s diary
先月末にケインズ対ハイエクのラップ対決の第2弾が公開され、早速bradexさんによって日本語字幕付きバージョンも作られた*1。 ただ、そこで物議を醸したのが、ビデオ中でハイエクがケインズを中央計画経済の支持者呼ばわりした点。Econospeakでバークレー・ロッサーがその点に噛み付いた。 そのエントリでロッサーは、ケインズがそのようにレッテル貼りされる根拠として、ケインズの著作から以下の2つの文章を引いている。 I believe that the cure for these things is partly to be sought in the deliberate control of the currency and of credit by a central institution, and*2 partly in the collection and disseminati
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トピックス ニューズレター 詳細 : OECDにおける国際課税を巡る議論の最新状況(上) ～国際的事業再編に係る移転価格税制適用上の問題点 (2011年4月) | 西村あさひ法律事務所
相続税法上の住所概念の解釈が問題となった最高裁判例(2011年5月) ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所 租税法に関するニュースレター (PDF)
[FT]ギリシャのユーロ圏離脱報道で、スペイン不安再燃 - 日本経済新聞![[FT]ギリシャのユーロ圏離脱報道で、スペイン不安再燃 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)