Fed Watch: Maddening Monetary Policy Making Washington Bureaucrats Partying ...
４月２３日・リンク | 本石町日記
Fed Watch: Maddening Monetary Policy Making Washington Bureaucrats Partying ...
ダウンロード犯罪化の経過について - おおやにき
著作権法を改正して音楽・動画の違法ダウンロードに刑事罰を導入しようという案件について。すでに2010年から違法行為との位置付けはされていたが、その際には見送られた犯罪化をしようという動きがあり、4月13日の自民党文部科学部会で改正案が了承され(山本一太議員のブログ)、政府・民主党も「著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた」との報道である(47news)。 ここで書きたいのはこれがどういう経過を示しているのかということで、というのは「しかも今回、途中までは議員立法でやるという話だったものが、突然どさくさにまぎれて閣法に盛り込まれた。立法プロセスとしても相当タチ悪いよこれ。関係者呼んでヒアリングさせて「十分議論して進めますので」と宣言してから１カ月も経ってないのにこんな手段で通そうとする。ふざけんなよって話。」(twitter
なぜ金商法193条の3は監査法人に嫌われるのか？ - ビジネス法務の部屋
金商法違反（偽計）容疑で社長および元取締役が起訴されているセラーテムテクノロジー（ＪＤＱ）社に対して、4月18日、同社の監査を担当しているパシフィック監査法人より金商法193条の3に基づく「法令違反等事実に関する通知」が提示され、同社がこれを受領したそうであります（セラーテム社の適時開示はこちら）。同適時開示にもありますように、同社は社長らが金商法違反に該当するような行為は一切していないと主張しておられるそうなので、同社の監査役の方々も、監査法人の見解と相違があることが予想されます。（ん？といいますか、ひょっとして、もっとほかに意味があるのでしょうかね？） 同社としても、この通知に基づいて社内で調査を進める旨述べておられますが、社長らの刑事裁判との関連において前向きな是正措置が取られることは期待できないかもしれません。そうしますと、平成20年の金商法改正後、はじめて金商法193条の3に基づ
大学院・研究者を目指す人へ
以下の文章は、Hal Whiteheadのゼミで読むべきものとされていたものを日本語訳したものです（訳の間違いは天野に責任があります。見つけられたらご連絡を）。実は、アメリカの生態学系の大学院では広く読むことを奨められている文章のようです。大学院に進んで、研究者を目指すときに重要な点がいくつもストレートに述べられています。観点がやや異なる二つの文章がありますが、結局言っていることにあまり違いはないように思います。日本とアメリカの大学院というシステムの違いもありますし、若干古い文章で現状とは合わなくなっている点もありますが、私の研究室のみならず、どこの大学ででも海棲哺乳類の研究を目指す人にとって重要な指針となるものと思います。大学院進学を決める前に目を通しておいて損はないでしょう。少なくとも私の研究室に大学院生として進学を希望する人は、研究者を目指す心構えで来て欲しいですし、入学すればそのよ
アセモグル、ロビンソン： 「不平等とケインズ経済学」 - P.E.S.
クルーグマンと彼の妻のロビン・ウェルズがウォール街選挙運動から出てきたオキュパイ運動のハンドブック「オキュパイハンドブック」に文章を寄せました。同じく文章を寄せているアセモグルとロビンソンがこのクルーグマン/ウェルズの文章についてちょい批判的(?)なコメントを出してますので、訳してみました。まあ、アセモグルとロビンソンがクルーグマンと大きく政治的に異なっているとは思わないんですが（オキュパイハンドブックに文章を寄せるし）、できればクルーグマンが自分のブログで反論してもめたりしたら面白いなと思ってます（笑） 不平等とケインズ経済学 アセモグル、ロビンソン 2012年4月18日 ポール・クルーグマンとロビン・ウェルズがJanet Bryne編のオキュパイハンドブックに興味深い文章を寄せている。これはsalon.comにも再掲されている。（実は、この本には我々も文章を寄せている。こちらのポスト
アセモグル、ロビンソン：「法と強制では人の心を変えることはできない」か？ - P.E.S.
新著"Why Nations Fail"を出したアセモグルとロビンソンがおそらく販促の為に同名のブログを初めたのですが、結構な頻度で更新しています。アセモグルとロビンソンは政治経済学の分野で著名な経済学者/政治学者ですが、書いてる内容は理論偏重ではなくて読みやすく面白いかなとおもいますので幾つか訳していきます。 「法と強制では人の心を変えることはできない」 アセモグル、ロビンソン 2012年4月5日 これは最高裁がブラウン対教育委員会において人種隔離の学校制度は憲法違反だと判決を下した後、ドワイト・アイゼンハワー大統領がウォーレン首席判事に対して言ったとされる言葉だ。 しかし、ブラウン対教育委員会の判決は、画期的な連邦法である1957年と1964年の公民権法、そして1965年の投票権法とともにアメリカ南部の制度への弔いの鐘の音であるとされたし、そしてその通りであった。 ではアイゼンハワー
恐ろしいほど「日本化」してきたユーロ圏
（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、市場がめちゃくちゃな動きを見せる中で、ある驚くべき出来事がほとんど注目されないまま起きていた。2年物国債の利回りに見るドイツの短期金利が先週、二十数年ぶりに日本のそれを下回ったのだ。 これは一部の人がしばらく前から薄々感じていたことを裏づけた。ユーロ圏が日本化しつつある、ということだ。 過去四半世紀にわたる日本の経験に続くことへの不安は、2007年に金融危機が勃発して以来ずっと悩みの種となってきた。理由は簡単だ。それが資産配分にとてつもなく大きな影響を及ぼすからだ。 ドイツの国債利回りに見る日本化の兆し 既にその兆しは見えている。ドイツの短期金利ばかりではない。指標となる10年物ドイツ国債の利回りは4月18日、1.63％に低下し、史上最低を更新した。 ほぼすべての人が、ドイツが何らかの形でソブリン債務危機の費用負担を引き
ドイツ経済：「すべてに勝るドイツモデル」
（英エコノミスト誌 2012年4月14日号） 世界中の国々がドイツから学ぶべきことと学ぶべきでないこと。 大半の先進国はドイツに魅了されている。硬化症に苦しむ欧州の真ん中にいながら、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）はこの10年間で先進7カ国（G7）のどの国よりも拡大した。 問題を抱えるユーロ圏の失業率が、単一通貨の誕生以来、最も高くなっている一方、ドイツでは、失業率が過去最低を記録している。 また、大半の先進国では、製造業の輸出が外国との競争で大打撃を受けているが、ドイツでは輸出産業が今も強力な成長の原動力となっている。フランスやスペイン、イタリア、英国の追い詰められた政治指導者たちが物憂げに、もっとドイツのようになりたいと話しているのも無理はない。 ドイツの成功の秘訣 最近のドイツの成功には、新しい原因と古い原因がある。わずか10年前、まだ東西統一のコストに苦しんでいた頃、ドイツは
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