【ワシントン=吉野直也】台湾の蔡英文総統は8日、米テキサス州ヒューストンで同州選出のクルーズ上院議員(共和党)と会談し、米国から台湾への武器売却や経済協力を話し合った。クルーズ氏は中国が会談を妨害しようとしたと批判した。中台問題でトランプ次期大統領に続き与党共和党の有力者も台湾寄りの姿勢を見せ、米次期政権の対中強硬色がより強まる可能性が出てきた。クルーズ氏は米大統領選の共和党予備選でトランプ氏
会社法務 役員の報酬を業績に連動させて出す方法|譲渡制限付き株式(日本版リストリクテッドストック)の活用 2016.12.01 「日本版リストリクテッド・ストック」という言葉を聞いたことはありませんか?新しいタイプの役員報酬として、平成28年から導入可能となったものです。いわゆる業績連動型の役員報酬の一種で、これを上手く活用することで、役員にとって会社の業績を上げるインセンティブとなり、中長期的な会社の成長につながることが期待できます。 とはいえ、新しい制度ですから、よく分からないという方も多いと思います。そこで、今回は、日本版リストリクテッド・ストックと、その導入に当たっての留意点について、概要を解説します。 1、役員報酬としてのリストリクテッド・ストックとは何か リストリクテッド・ストックとは、譲渡制限付株式、すなわち、譲渡が制限される株式のことです。 一定期間譲渡が制限され、その期間
2050年までには、白人人口が50%を下回ると予測されるアメリカ。そうしたなか、白人の多数派にアピールするために移民排斥を唱えたトランプが、次期大統領に就任する。人種による分断が進むなか、アメリカはいま移民とどう向き合おうとしているのか。西山隆行氏に話を伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――本日は、移民からみたアメリカの政治と社会について、西山先生に教えていただきたいと思います。 最初にトランプの大統領選勝利についてお聞きします。白人票に依存するところが大きい共和党は、移民やマイノリティ票が獲得できなければ未来が危ういとしばしば言われます。しかしながら今回、トランプは白人にアピールするために移民問題を争点化しましたね。 2016年大統領選挙で移民問題が争点化されたことは、多くの人にとって驚きでした。 移民問題は、基本的には党派を横断する争点で、民主・共和両党ともに、移民受け入れに積極的な
人民元の対ドルレートは、2015年8月11日から三日間連続して計4.4%の切り下げが実施されてから、低下傾向を辿っている。切り下げ前の水準と比べて、人民元はドルに対してすでに12%ほど安くなっている。元安のきっかけは、中国からの資本流出だが、それに加え、2016年11月8日に行われた米国の大統領選挙において「強いアメリカを取り戻そう」というスローガンを掲げた共和党のトランプ候補の勝利と、12月14日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)による1年ぶりの利上げの決定も、それに拍車をかけている。当局は、為替レートを安定させるために、ドル売り・人民元買いという形での市場介入を行っており、これを反映して、中国の外貨準備は急減している(図1)。 図1 元安の進行とともに急減する中国の外貨準備 もっとも、米国の大統領選挙以降、ドルが独歩高の様相を呈しており、人民元だけでなく、他の多くの通貨もドルに対して
1961年東京都生まれ。大学卒業後民間企業勤務の後、東京都立大学(現・首都大学東京)大学院で生態学を学ぶ。現在、北海道大学大学院農学研究院生物生態・体系学分野准教授。観察、理論解析とDNA解析を駆使して、主に真社会性生物の進化生物学研究を行っている。実験から得た「働かないアリだけで集団をつくると、やがて働くものが現れる」などの研究で話題を呼んだ。著書は、『働かないアリに意義がある』(メディアファクトリー新書)など。 数多くいる生物の中から「アリ」の生態に引かれ・・・ ──先生のご著書『働かないアリに意義がある』を大変興味深く拝読いたしました。アリやハチが、分業的な階層を持ち、集団で生活する「社会性」昆虫であることは知っていましたが、まだまだ知らないことも多く、驚きの連続でした。 アリやハチは、現在「真社会性生物」と呼ばれているそうですが、「社会性」とはどこが違うんですか? 長谷川 「真社会
松崎一葉『クラッシャー上司-平気で部下を追い詰める人たち』(PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ
文藝春秋1月号の浜田宏一氏の寄稿を受けて改めてFTPLが一頻り話題になっているが、昨年11月に紹介したインタビュー記事でブランシャールは、FTPLに対して否定的な見方を示した。その否定発言は、同じインタビューシリーズのジョン・コクランの話が持ち出されたのを受けたものである。そこで今日はそのコクランのインタビュー記事から幾つか引用してみる。 まずは、コクランが信奉するもう一つの経済理論である新フィッシャー主義(フィッシャー式逆さ眼鏡派)*1とFTPLの関係について述べた部分。 Q: So the Neo-Fisherian view suggests that, if the central bank pegs the interest rate, the inflation rate will be stabilized? C: Yes, but with a big asterisk.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く