陸軍省が1936年に策定した『国政刷新要綱案』を読むと、この武力機関が提示した社会のあるべき姿が、いかにそれに先立つ時代に希求されながら実現に至らなかったものであるかがよくわかります。 http://ci.nii.ac.jp/els/110008793490.pdf?id=ART0009844656&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1494131330&cp= いろんな意味で苦い思いとともに再三読み返されるべき歴史文書であることは間違いないのでしょう。 ここでは、本ブログが関心を有する「其五、労働政策」から一部を。 二、労働組合法ノ制定 我力国産業、労働ノ実状二適応シ、且日本精神二基ク労働組合法ヲ制定シ、以テ其発達ヲ堅実ナラシムル如ク保護助長ヲ図ル、而シテ其組織ハ産業別連合体トナス。 三、勤労保護方策

製品やサービスの開発という視点からビジネスを考えるときには、4つの大きな要素があります。市場、競争、組織体制、技術の4つです。この4つは、企業の持つ能力の4つの面を表している、とも言えますね。つまり、販売能力、競争力、供給能力、技術開発力の4つです。 製品やサービスを開発するときには、これら4つの要素を独立にバラバラに検討するのではなく、合わせ技として、スパイラルを形成するような仕組みを考えることがポイントです。 ところでこの4つの要素は、最初の2つが企業にとっての外部環境を表し、残る2つが内部環境を表すと言い換えることもできます。ここで似たようなものとして想起されるのが、SWOT分析でしょう。よく経営コンサルタントは、最初に訪問したクライアントに対し、SWOT分析という道具立てを導入に使います。SWOTとは、strength, weakness, opportunities, threa

ミーゼス研究所長のJeff Deistが、ナシム・ニコラス・タレブを同志扱いしている（H/T Mostly Economics）。 Austro-libertarians will find much to admire in his brilliant takedowns of the “pseudo-experts” he identifies in academia, journalism, politics, and science. But Taleb is no Austrian. While he holds a decidedly jaundiced view of most economists—calling for the Nobel in economics to be cancelled— he does not denounce economics as a f

Oleg Komlikというイスラエルの若手研究者が運営しているEconomic Sociology and Political Economyブログで、ジョーン・ロビンソンの1962年の著作「Economic Philosophy」（全文）から以下の引用がなされている（H/T Mostly Economics）。同書は宮崎義一氏による邦訳（「経済学の考え方」）が存在するが（cf. 発行当時の書評、最近の関連ブログ記事）、以下では拙訳を付記する。 ●p.122 The neo-classical heritage still has a great influence, not only on the teaching of economics but in forming public opinion generally, or at least in providing public

GW終わりましたね 僕にはゴールデンなウィークはなかったですが、会社勤めの皆さんは十分に楽しめましたか？のんびり出来ましたか。あなたの頭から焦燥感が消えたタイミングが１秒でもあったなら、それはとてもよかったと思います。 さて、これからどうしましょう。新卒で入社した後のGWというのは、ちょっとしたロスタイムみたいなものだと思います。４月大変だったろ、新しい環境でも色々あった。そういうわけでちょっと休んでいいぞ。そういうタイミングです。実際のところ、このお休みが事態を悪くしていますよね。 会社に行きたい人間なんか地球にはほとんどいないわけですが、明日は月曜日です。あなたは否応なく出社しなければならない。この休みさえなければガムシャラに突き抜けられたかもしれないけれど、人間が一度立ち止まった後再び歩き出すというのはとても大変なことです。新卒ハイの魔法は切れた、酔いは醒めた。この程度の休暇では到底

by allispossible.org.uk ケント大学の社会学教授であるHeejung Chung氏とThe Hans Böckler Foundationの研究者であるYvonne Lott氏が行った研究結果によると、「自分がいつ、どのぐらい働くか」など仕事のスケジュールを自分で決めることができる人ほど、オーバーワークになることが多いとのこと。これは数年間にわたるドイツの労働者のデータを分析して判明したことで、分析において、労働者の地位や仕事の種類はもちろん考慮されました。そして、最も労働時間が長い人は、「自分の労働時間を全てコントロールできる人」だったそうです。 Gender Discrepancies in the Outcomes of Schedule Control on Overtime Hours and Income in Germany | European Soc

学生が企業などで実際に就業体験を積み、ビジネス感覚を養うインターンシップ制度。米国では、インターンの経験が認められて正式採用となることは多い。だが、「無給」の学生が社員と同じように働かされるケースも珍しくない。学費などを払うための学生ローンや留学費用などが重くのしかかる若者の間では、「ただ働き」との不満もくすぶる。インターン期間は3年に及ぶこともあり、経済的に余裕のない若者や留学生にとっては死活

肺がんとライター所持の間に密接な関係があるからと言って、がん対策でライターを撲滅したりはしない。真の原因は、喫煙であり、ライターは喫煙の反映でしかないからだ。では、世代間に損得があるからといって、給付と負担を是正することは正しいのか。実は、損得の原因は、給付と負担ではなく、少子化にある。つまり、財政当局系の人に多い、「世代間の不公平を是正するために負担と給付を見直せ」という主張は、フェイク・ニュースということになる。 ……… 世代間の損得は、賦課方式という世代間の支え合いの制度の中で起こる。賦課方式は、親への給付を子の負担で賄い、その子の給付を孫の負担で賄うという連鎖だ。公的年金が典型だが、医療保険も、医療費の1/3を後期高齢者が占めるので、ここにも賦課方式の要素がある。この賦課方式では、長寿化や給付増で得、少子化で損という現象が起こる。もし、長寿化だけなら、すべての世代が得をして、損する

働き方改革実行計画について連投していたところ読者の方からYahoo!Japanニュースに掲載された上西充子先生の記事についてのコメントを求められました。 「働かせ方改革」ならぬ「働き方改革」のためには、「残業代ゼロ法案」の撤廃と「休息時間確保権」の保障を たいへん興味深い問題提起や提案が含まれており、また議論を整理する上でも有意義かと思いましたので、だいぶ遅くなってしまったのですが以下書きたいと思います。まず、この論考の論点として以下のとおり整理されています。 １つは「働き方改革実現会議」のメンバー構成や会議の様子からこの会議の性格を把握したうえで、既に国会に提出されている労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）の成立に向けた動きに警戒する必要性である。 もう１つは、努力義務としてこの実行計画に含まれることになった「勤務間インターバル制度」（休息時間の確保のための制度）を普及させていくことの重要

池田信夫先生再来（謎）。リクルートワークス研究所の機関誌「Works」の最新号が刊行されました。私はワークス研究所については組織・研究員ともに非常にリスペクトしており、シンポジウムなども開催されれば楽しみに聴講していて（面白いという意味では役所とかのやるシンポジウムより相当に面白いですしね）、「Works]も無料で公開されていることもあり興味深く拝読しています。今号では一昨年秋にスタートして思い出したように続いていたシリーズ特集「雇用再興」が4回めにして最終回を迎えたとのことで、まあなんにしても完結したというのはご同慶です。こちらから全文がお読みになれます。 シリーズ 雇用再興4 正社員ゼロという選択 ちなみにこれまでのシリーズも以下から全文が参照できます。 シリーズ 雇用再興1 日本型雇用によって失われたもの シリーズ 雇用再興2 人事は日本型雇用を守りたいのか シリーズ 雇用再興3 働

ここまで、改定後の国民経済計算（SNA）を用い、制度部門別*1貯蓄投資バランスや、可処分所得から貯蓄、付加価値から可処分所得へのフロー等を確認してきた。その中で明確になったのは、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であり、貯蓄に対する投資超過幅は縮小傾向にある*2。 貯蓄の前年差を制度部門別寄与度でみても、近年、一般政府の増加寄与は大きい。この間、一般政府の最終消費は増加しているが、これを上回って可処分所得が増加している。 ということである。これらの分析では、それぞれSNAの資本勘定、所得支出勘定を用いた。本稿では、SNAの体系から所得の源泉をさらに遡り、国内総生産勘定における近年の特徴を確認する。 国内総生産勘定は、借方に生産側から推計した国内総生産、貸方に支出側から推計した国内総生産を配置し、両者の差額はバランス項目である「統計上の不突合」として借方に置かれる

婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生　責任あるご意見をお願いします (弁護士　猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ　当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士　猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) 今日，銀行や百貨店，スーパーやコンビニエンスストアに至るまで，あらゆる店舗に，防犯カメラが設置されている。店舗に防犯カメラが設置されているこ